有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成27年9月8日-平成28年3月7日)

(1)ファンドのもつリスク
各コースは、値動きのある有価証券などに投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産に投資した場合、為替相場の変動などの影響も受けます。
これらの運用による損益は、すべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
a.金利変動リスク
公社債の価格は、金利水準の変化にともない変動します。一般に、金利が上昇した場合には公社債の価格は下落し、各コースの基準価額は下落する可能性があります。
b.為替変動リスク
外貨建資産は、為替相場の変動により円換算価格が変動します。一般に、保有外貨建資産が現地通貨ベースで値上がりした場合でも、投資先の通貨に対して円高となった場合には、当該外貨建資産の円換算価格が下落し、各コースの基準価額が下落する可能性があります。
各コースが組み入れる指数連動債では原則として、各コースの対象通貨を買い予約する為替取引の損益が反映されるため、各コースの基準価額は実質的に当該対象通貨の為替変動の影響を受けます。ただし、指数連動債が参照する指数の構成資産の通貨の影響を受ける場合があります。対象通貨が新興国通貨の場合には、為替変動リスクが相対的に高くなる可能性があります。各コースの対象通貨の金利が指数連動債が参照している実質的な投資対象資産の発行通貨の金利よりも低い場合には、その金利差相当分のコストがかかります。
c.株価変動リスク
株式の価格は、国内外の政治・経済・社会情勢の変化、金利動向、発行企業の業績・経営状況の変化、市場の需給関係などの影響を受け変動します。一般に、株価が下落した場合にはその影響を受け、各コースの基準価額が下落する可能性があります。
d.信用リスク
公社債などの信用力の低下や格付けの引き下げ、債務不履行が生じた場合には、当該公社債などの価格は下落します。これらの影響を受け、各コースの基準価額が下落する可能性があります。投機的格付けが付与されているハイイールド債券や当該格付けが付与されている国が多い新興国の債券は、投資適格の債券に比べ前述のリスクは高くなります。
また、各コースは、UBS銀行ロンドン支店の発行する指数連動債を高位に組み入れる運用を行いますので、UBS銀行の信用力が業績悪化・経営不振などにより著しく低下した場合、あるいは倒産した場合には、各コースの基準価額が下落するだけでなく、各コースの運用を停止して繰上償還する、あるいは各コースが長期間にわたり換金できなくなるなどの可能性があります。
e.流動性リスク
有価証券などを売買する際、当該有価証券などの市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合には、希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買することができない可能性があります。特に流動性の低い有価証券などを売却する場合にはその影響を受け、各コースの基準価額が下落する可能性があります。また、各コースが組み入れる指数連動債は、当該指数連動債の値付業者が取引の相手方となる形式により流動性の確保を図りますが、参照する指数を構成する投資信託証券などの取引停止や、UBS銀行の信用力が著しく低下した場合などには、当該指数連動債の流動性が著しく低下する可能性があり、その影響により、各コースの基準価額が下落する可能性があります。
f.カントリーリスク
投資対象国・地域の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制などの要因によって資産価格や通貨価値が大きく変動する場合があります。これらの影響を受け、各コースの基準価額が下落する可能性があります。
一般に新興国市場は、先進国市場に比べて規模が小さく、流動性も低く、金融インフラが未発達であり、様々な地政学的問題を抱えていることから、カントリーリスクはより大きくなる可能性があります。
g.ハイブリッド証券(劣後債および優先証券など)への投資に伴う固有のリスク
ハイブリッド証券(劣後債および優先証券など)への投資には、普通社債への投資と比較して、次のような固有のリスクがあり、価格変動リスクや信用リスクは相対的に大きいものとなります。また、ハイブリッド証券に関する規制や税制などの変更があった場合、これらのリスク特性が一部変化する可能性があります。
① 劣後リスク(法的弁済順位が劣後するリスク)
一般にハイブリッド証券の法的な弁済順位は株式に優先し、普通社債より劣後します。したがって、発行体が破綻などに陥った場合、他の優先する債権が全額支払われない限り、元利金の支払いを受けることができません(法的弁済順位の劣後)。またハイブリッド証券は一般に普通社債と比較して低い格付けが格付会社により付与されていますが、その格付けがさらに下落する場合には、ハイブリッド証券の価格が大きく下落する可能性があります。加えて、ハイブリッド証券の発行体が実質的破綻状態であると規制当局が判断した場合や特定の財務条項に抵触した場合など、元本の全額または一部削減や普通株式への転換が破綻前に執行されることもあります。したがって、状況によって普通株式より弁済順位が劣後する可能性があります。
② 繰上償還延期リスク
一般にハイブリッド証券には、繰上償還(「コール」と呼ぶことがあります。)条項が付与されています。繰上償還日に償還されることを前提として取引されている証券は、市場環境などの要因によって、予定された期日に繰上償還が実施されなかった場合、あるいは繰上償還されないと見込まれる場合には、当該証券の価格が大きく下落する可能性があります。
③ 利払い繰延リスク
ハイブリッド証券には、利息または配当の支払繰延条項を有する証券があります。これらの証券においては、発行体の財務状況や収益動向などの要因によって、利息または配当の支払いが繰り延べまたは停止される可能性があります。
h.投資信託に関する一般的なリスクおよびその他の留意点
(イ)各コースのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。
(ロ)法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が不利益を被る可能性があります。
(ハ)投資信託財産の状況によっては、目指す運用が行われないことがあります。また、投資信託財産の減少の状況によっては、委託者が目的とする運用が困難と判断した場合、安定運用に切り替えることがあります。
(ニ)投資した資産の流動性が低下し、当該資産の売却・換金が困難になる場合などがあります。その結果、投資者の換金請求に伴う資金の手当てに支障が生じる場合などには、換金のお申し込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた換金のお申し込みを取り消す場合があります。
(ホ)短期間に相当金額の解約申し込みがあった場合には、解約資金を手当てするために組入有価証券を市場実勢より大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となり、損失を被ることがあります。
(ヘ)証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更などの諸事情により閉鎖されることがあります。これにより各コースの運用が影響を被って基準価額の下落につながる可能性があります。

(2)リスク管理体制

パフォーマンスの分析・管理	:	運用成果を分析し、その結果を審議・検討して その評価を行います。
運用リスクの管理	:	投資信託財産の運用リスクの管理およびその管理 の現状・適正性を把握し、管理方針を協議、必要 に応じ運用部門へ改善指示を行います。

※上記リスク管理体制は、今後変更になることがあります。