有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成26年9月9日-平成27年3月9日)
(3)【注記表】
2 有価証券関係
3 デリバティブ取引等関係
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) |
| 区分 | 第7期特定期間 自 平成26年 9月 9日 至 平成27年 3月 9日 |
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 社債券 |
| 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配は使用いたしません。)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)に基づいて評価しております。 | |
| 2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 計算期間に関する事項 前特定期間終了日及び当特定期間終了日に該当する日が休業日のため、当特定期間は平成26年 9月 9日から平成27年 3月 9日までとなっております。 |
| (貸借対照表に関する注記) |
| 第6期特定期間末 平成26年 9月 8日現在 | 第7期特定期間末 平成27年 3月 9日現在 | ||||||
| 1. | 特定期間末日における受益権の総数 | 1. | 特定期間末日における受益権の総数 | ||||
| 2,066,826,000口 | 1,805,408,000口 | ||||||
| 2. | 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額 | 2. | 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額 | ||||
| 元本の欠損 107,077,540円 | 元本の欠損 340,167,160円 | ||||||
| 3. | 特定期間末日における1単位当たりの純資産の額 | 3. | 特定期間末日における1単位当たりの純資産の額 | ||||
| 1口当たり純資産額 | 0.9482円 | 1口当たり純資産額 | 0.8116円 | ||||
| (1万口当たり純資産額) | (9,482円) | (1万口当たり純資産額) | (8,116円) | ||||
| (損益及び剰余金計算書に関する注記) |
| 区分 | 第6期特定期間 自 平成26年 3月 8日 至 平成26年 9月 8日 | 第7期特定期間 自 平成26年 9月 9日 至 平成27年 3月 9日 |
| 分配金の計算過程 | 第30期(自 平成26年 3月 8日 至 平成26年 4月 7日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(38,190,583円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(96,572,928円)及び分配準備積立金(372,310,129円)より分配対象収益は507,073,640円(1万口当たり2,209.04円)であり、うち35,120,017円(1万口当たり153円)を分配しております。 | 第36期(自 平成26年 9月 9日 至 平成26年10月 7日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(31,988,588円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(85,960,187円)及び分配準備積立金(341,413,796円)より分配対象収益は459,362,571円(1万口当たり2,248.26円)であり、うち30,647,640円(1万口当たり150円)を分配しております。 |
| 第31期(自 平成26年 4月 8日 至 平成26年 5月 7日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(34,905,714円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(94,542,945円)及び分配準備積立金(367,490,112円)より分配対象収益は496,938,771円(1万口当たり2,211.37円)であり、うち33,707,640円(1万口当たり150円)を分配しております。 | 第37期(自 平成26年10月 8日 至 平成26年11月 7日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(29,389,086円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(85,013,565円)及び分配準備積立金(338,980,212円)より分配対象収益は453,382,863円(1万口当たり2,243.70円)であり、うち27,481,193円(1万口当たり136円)を分配しております。 | |
| 第32期(自 平成26年 5月 8日 至 平成26年 6月 9日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(34,035,339円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(91,589,458円)及び分配準備積立金(357,170,502円)より分配対象収益は482,795,299円(1万口当たり2,217.71円)であり、うち32,654,640円(1万口当たり150円)を分配しております。 | 第38期(自 平成26年11月 8日 至 平成26年12月 8日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(27,649,842円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(83,149,749円)及び分配準備積立金(333,414,563円)より分配対象収益は444,214,154円(1万口当たり2,247.60円)であり、うち26,878,713円(1万口当たり136円)を分配しております。 | |
| 第33期(自 平成26年 6月10日 至 平成26年 7月 7日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(33,176,305円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(89,159,718円)及び分配準備積立金(349,039,339円)より分配対象収益は471,375,362円(1万口当たり2,224.26円)であり、うち31,788,390円(1万口当たり150円)を分配しております。 | 第39期(自 平成26年12月 9日 至 平成27年 1月 7日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(27,657,236円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(82,872,064円)及び分配準備積立金(333,069,654円)より分配対象収益は443,598,954円(1万口当たり2,252.00円)であり、うち26,788,953円(1万口当たり136円)を分配しております。 | |
| 第34期(自 平成26年 7月 8日 至 平成26年 8月 7日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(32,485,201円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(87,826,043円)及び分配準備積立金(345,185,473円)より分配対象収益は465,496,717円(1万口当たり2,229.87円)であり、うち31,312,890円(1万口当たり150円)を分配しております。 | 第40期(自 平成27年 1月 8日 至 平成27年 2月 9日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(26,640,593円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(80,276,304円)及び分配準備積立金(323,478,169円)より分配対象収益は430,395,066円(1万口当たり2,255.63円)であり、うち25,949,860円(1万口当たり136円)を分配しております。 | |
| 第35期(自 平成26年 8月 8日 至 平成26年 9月 8日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(33,444,684円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(86,955,168円)及び分配準備積立金(342,923,336円)より分配対象収益は463,323,188円(1万口当たり2,241.69円)であり、うち31,002,390円(1万口当たり150円)を分配しております。 | 第41期(自 平成27年 2月10日 至 平成27年 3月 9日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(26,066,330円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(75,956,791円)及び分配準備積立金(306,726,001円)より分配対象収益は408,749,122円(1万口当たり2,264.00円)であり、うち24,553,548円(1万口当たり136円)を分配しております。 |
| (金融商品に関する注記) |
| Ⅰ金融商品の状況に関する事項 |
| 区分 | 第6期特定期間 自 平成26年 3月 8日 至 平成26年 9月 8日 | 第7期特定期間 自 平成26年 9月 9日 至 平成27年 3月 9日 |
| 1.金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。 | 同左 |
| 2.金融商品の内容及びリスク | 当ファンドの投資している金融商品は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 当ファンドが投資している有価証券は、社債券であり、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクを有しております。 | 同左 |
| 3.金融商品に係るリスクの管理体制 | コンプライアンス・リスク管理部門、運用企画部門において、投資対象の各種リスクのモニタリング、管理等を行い、運用部門への指示、牽制を行っております。 また、社内の委員会において、各種リスクの評価、モニタリング結果の報告を行い、必要に応じ運用部門へ改善指示を行います。 ①市場リスク 市場の変動率とファンドの基準価額の変動率を継続的に相対比較することやベンチマーク等と比較すること等により分析しております。 ②信用リスク 組入銘柄の格付やその他発行体情報等を継続的に収集し分析しております。 ③流動性リスク 市場流動性の状況を把握し、組入銘柄の一定期間における出来高や組入比率等を継続的に測定すること等により分析しております。 | 同左 |
| 4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 市場価額がない、又は市場価格を時価と見なせない場合には、経営者により合理的に算定された価額で評価する場合があります。 | 同左 |
| Ⅱ金融商品の時価等に関する事項 |
| 第6期特定期間末 平成26年 9月 8日現在 | 第7期特定期間末 平成27年 3月 9日現在 |
| 1.貸借対照表計上額、時価及び差額 | 1.貸借対照表計上額、時価及び差額 |
| 貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 同左 |
| 2.時価の算定方法 | 2.時価の算定方法 |
| 社債券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 | 同左 |
| (関連当事者との取引に関する注記) |
| 第6期特定期間 自 平成26年 3月 8日 至 平成26年 9月 8日 | 第7期特定期間 自 平成26年 9月 9日 至 平成27年 3月 9日 | |
| 該当事項はありません。 | 同左 |
| (その他の注記) |
| 1 元本の移動 |
| 区分 | 第6期特定期間末 平成26年 9月 8日現在 | 第7期特定期間末 平成27年 3月 9日現在 |
| 期首元本額 | 2,341,926,000円 | 2,066,826,000円 |
| 期中追加設定元本額 | -円 | -円 |
| 期中一部解約元本額 | 275,100,000円 | 261,418,000円 |
2 有価証券関係
| 売買目的有価証券 |
| 種類 | 第6期特定期間末 平成26年 9月 8日現在 | 第7期特定期間末 平成27年 3月 9日現在 |
| 当特定期間の損益に含まれた評価差額(円) | 当特定期間の損益に含まれた評価差額(円) | |
| 社債券 | 44,928,000 | 11,224,000 |
| 合計 | 44,928,000 | 11,224,000 |
3 デリバティブ取引等関係
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
