（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

(ⅴ) 反対受益者の受益権買取請求の不適用
本ファンドは、受益者が信託約款第38条の規定による一部解約請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託約款第39条に規定する信託契約の解約または信託約款第38条に規定する重大な信託約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
(ⅵ) 運用報告書の作成

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#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

属性区分の定義

アジア	目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ	目論見書または信託約款において、投資信託及び外国投資信託の受益証券ならびに投資法人及び外国投資法人の投資証券(投資法人債券を除く)への投資を目的とする投資信託(ファミリーファンドのベビーファンドに該当するものを除く)をいいます。
為替ヘッジなし	目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。

e class="f1">該当区分区分の定義その他資産
(投資信託証券(株式 一般))目論見書または信託約款において、主として株式、債券及び不動産投信以外の資産に投資する旨の記載があるものをいいます。(投資信託証券(株式 一般))とは目論見書または信託約款において、投資信託証券(投資形態がファミリーファンドまたはファンド・オブ・ファンズのものをいいます。)を通じて主として株式のうち大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものに投資する旨の記載があるものをいいます。年1回目論見書または信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。アジア目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。ファンド・オブ・ファンズ目論見書または信託約款において、投資信託及び外国投資信託の受益証券ならびに投資法人及び外国投資法人の投資証券(投資法人債券を除く)への投資を目的とする投資信託(ファミリーファンドのベビーファンドに該当するものを除く)をいいます。為替ヘッジなし目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。③ファンドの特色

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#3 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
本ファンドは、主に投資信託証券への投資を通じて株式などの値動きのある証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。特に、本ファンドは投資信託証券への投資を通じて実質的にフロンティア諸国の株式等への投資を行います。一般的にフロンティア市場への投資は、先進国市場への投資に比較して、カントリーリスクや信用リスク等が高くなります。したがって、基準価額が大きく下落し、非常に大きな損失を生じるおそれがあります。本ファンドに生じた利益及び損失は、すべて投資者に帰属します。また、投資信託は預貯金とは異なります。本ファンドの基準価額は、主に以下のリスクにより変動し、損失を生じるおそれがあります。ただし、基準価額の変動要因は以下に限定されるものではありません。
・ 株価変動リスク

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#4 投資対象（連結）

1.ハーベスト・アジア フロンティア エクイティファンド クラスJの概要

ファンド形態	香港籍外国投資信託証券(円建て)
運用方針	主にバングラデシュ、モンゴル、カザフスタン、スリランカ、ベトナム等の企業及び当該各国で主な事業展開をする企業の上場株式等※に投資します。また、香港やシンガポール等の証券取引所に上場する、流動性の高いフロンティア関連企業及び今後成長が見込まれる中国西部のフロンティア地域(内モンゴル、チベット、新疆、雲南等)の株式等にも投資を行い、投資信託財産の中長期的な成長を図ることをめざして運用を行います。※一部、上場予定の未公開株式及び債券等に投資する場合があります。
運用開始日	2011年10月31日

e class="f1">ファンド名ハーベスト・アジア フロンティア エクイティファンド クラスJファンド形態香港籍外国投資信託証券(円建て)運用方針主にバングラデシュ、モンゴル、カザフスタン、スリランカ、ベトナム等の企業及び当該各国で主な事業展開をする企業の上場株式等※に投資します。また、香港やシンガポール等の証券取引所に上場する、流動性の高いフロンティア関連企業及び今後成長が見込まれる中国西部のフロンティア地域(内モンゴル、チベット、新疆、雲南等)の株式等にも投資を行い、投資信託財産の中長期的な成長を図ることをめざして運用を行います。
※一部、上場予定の未公開株式及び債券等に投資する場合があります。運用開始日2011年10月31日信託期間原則として無期限決算日毎年12月31日(香港の銀行が休業日の場合は前営業日)信託報酬等ファンドの純資産総額に対して年率0.65%関係法人管理会社:ハーベスト グローバル インベストメント リミテッド(香港)

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#5 投資方針（連結）

② この投資信託の運用は、ファンド・オブ・ファンズ方式で行い、実質的な運用は投資信託証券への投資を通じて行います。
③ この投資信託は、主にバングラデシュ、モンゴル、カザフスタン、スリランカ、ベトナム等の企業および当該各国で主な事業展開をする企業の上場株式等に投資する外国投資信託「ハーベスト・アジア フロンティア エクイティファンド クラスJ(香港籍/円建て)」受益証券及び「FOFs用短期金融資産ファンド(適格機関投資家専用)」受益権への投資を通じて、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
また、外国投資信託において、香港やシンガポール等の証券取引所に上場する、流動性の高いフロンティア関連企業及び今後成長が見込まれる中国西部のフロンティア地域(内モンゴル、チベット、新疆、雲南等)の株式等にも投資を行います。

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#6 換金（解約）手続等（連結）

(ⅱ)反対受益者の受益権買取請求の不適用
本ファンドは、受益者が信託約款の規定による一部解約請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託約款に規定する信託契約の解約または重大な信託約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
※本ファンドの受益権は、振替制度の適用を受けており、換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

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#7 注記表（連結）

Ⅰ金融商品の状況に関する事項

項目	第7期自 2017年10月26日至 2018年10月25日	第8期自 2018年10月26日至 2019年10月25日
1.金融商品に対する取組方針	本ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	本ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。これらは、価格変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。	同左

e class="f1">項目第7期
自 2017年10月26日

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#8 申込（販売）手続等（連結）

委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
上記にかかわらず、委託会社は、取得申込者の取得申込総額が多額な場合、投資信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、または取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所及び金融商品取引法第2条17項に規定する取引所金融商品市場ならびに金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場及び当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。)等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、税制の変更、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖または流動性の極端な減少もしくは資金決済に関する障害等、その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込みの受付を中止すること、及びすでに受付けた取得申込みを取消すことができます。
なお、取得申込みの受付が中止または取消しされた場合には、受益者は当該受付中止または取消し以前に行った当日の取得申込みを撤回できます。ただし、受益者がその取得申込みを撤回しない場合には、当該受益権の取得の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に取得申込みを受付けたものとし、上記の規定に準じて算出した価額とします。

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#9 資産の評価（連結）

(ⅱ) 主な投資対象資産の評価方法

投資信託証券	原則として、投資信託証券の基準価額計算時に知り得る直近の日で評価します。
株式	原則として、基準価額計算日の金融商品取引所の終値で評価します。

e class="f1">投資信託証券原則として、投資信託証券の基準価額計算時に知り得る直近の日で評価します。株式原則として、基準価額計算日の金融商品取引所の終値で評価します。公社債等原則として、基準価額計算日における以下のいずれかの価額で評価します。
① 日本証券業協会発表の店頭売買参考統計値(平均値)

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