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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(平成30年4月26日-平成30年10月25日)
(4)【附属明細表】
有価証券明細表
<株式以外の有価証券>
<参考>当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
※ 以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(貸借対照表に関する注記)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(平成30年4月25日現在)
※「計算期間」とは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間(平成29年7月26日から平成30年4月25日まで)を指しております。
(平成30年10月25日現在)
※「計算期間」とは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間(平成30年7月26日から平成30年10月25日まで)を指しております。
(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(平成30年4月25日現在)
該当事項はありません。
(平成30年10月25日現在)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
(自 平成30年4月26日 至 平成30年10月25日)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
(3)附属明細表
有価証券明細表
<株式以外の有価証券>
<参考>当ファンドは、「Japan Stock 225 Fund USD Class」の受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、この投資信託の受益証券であり、ケイマン籍の円建て外国投資信託です。
※なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
この投資信託は、2018年3月31日に計算期間が終了し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表は作成され、現地において独立監査人による財務書類の監査を受けております。
以下の「貸借対照表」、「損益計算書」、「純資産変動計算書」及び「有価証券明細表」等は、「Japan Stock 225 Fund」の2018年3月31日現在の財務諸表の原文を委託会社で抜粋・翻訳したものであります。
貸借対照表
有価証券明細表 (2018年3 月31日現在)
^マイナス金利
2018年3月31日現在、794,963,899円の現金が以下の先物取引の証拠金としてブローカーに差し入れられている。
用語:
AUD – オーストラリアドル
BRL – ブラジルレアル
JPY – 日本円
RCB – BRL、AUD、ZAR を含む資源国通貨のバスケット
USD – 米ドル
ZAR – 南アフリカランド
デリバティブ取引の価値
以下の表は本ファンドのデリバティブ取引の要約である。
*純額は、デフォルトが発生した場合に取引先から(または取引先に)生じる受取り(または支払い)の額をあらわしている。純額は、同一の法人格に対する同一の契約に基づく取引に関して損益を通算することが認められている。
添付の注記は、本財務諸表の不可欠の部分である。
財務諸表に関する注記(抜粋)
2018年3月31日現在
重要な会計方針
この決算書は、ファンドの当会計年度である2017年4月1日から2018年3月31日までの期間を反映したものである。以下は、本ファンドが米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(「米国GAAP」)に準拠して、その財務諸表を作成するにあたって継続して適用している重要な会計方針の要約である。米国GAAPに準拠した財務諸表を作成するにあたって、経営陣は、財務諸表の報告額及び開示事項に影響する予想及び仮定を設定する必要がある。このような予想と実績は異なる可能性がある。
(A) 受益証券の純資産額の決定
本ファンドの純資産額(以下、純資産額)は、毎営業日(ニューヨーク証券取引所及びニューヨークの銀行が業務を行っている日)及び受託会社が決定するその他の時点(以下、それぞれの「計算日」)において算出される。本ファンドの純資産額は、管理会社報酬、弁護士報酬、監査報酬並びにその他の専門家報酬及び費用等を含む、全ての資産及び負債を考慮して計算される。
本ファンドの各クラスに関する純資産額は、日本円で計算される。日本円で表示される一口当たりの純資産額は、通常毎営業日に算出され、一口当たりの純資産の数値は小数点以下第4位までとなるよう調整される。
(B) 有価証券の評価
純資産額を計算する目的上、市場の公表価格が容易に入手できる有価証券及びその他の資産は、公正価値で計上される。公正価値は通常、引け値に基づき報告された売却価格、または売却価格が報告されない場合には、相場報告システムもしくは主要なマーケット・メーカーまたは価格提供サービスから取得する価格を基に決定される。
市場の公表価格が容易に入手できない有価証券及びその他の資産は、運用会社からの助言に基づきブラウン・ブラザーズ・ハリマン社(アドミニストレーター)が誠実に決定した公正価値で評価する。
最新の市場データまたは信頼性の高い市場データ(売買情報、ビッドアスク情報、ブローカー価格など)がない状況では、市場の公表価格は容易に入手できないとみなされる。こうした状況には、関連市場の終了後に本ファンドの有価証券やその他の資産の価値に重大な影響を及ぼすような事象が発生する場合も含まれる。さらに、非常の事態により証券取引所もしくは有価証券取引市場が終日開かれず、他の市場価格も入手できないような場合も、市場の公表価格は容易に入手できないとみなされる。
アドミニストレーターは、本ファンドの有価証券やその他の資産の価値に重大な影響を及ぼす可能性がある重要事象の監視、及びそうした重要事象が有価証券やその他の資産の価値に影響し、資産の再評価が必要かどうかの判断の責任を負う。
本ファンドが公正価値を用いて純資産額を決定する際、有価証券がその主要な取引市場の公表価格で算出されるのではなく、運用会社またはその指示により行動する者が公正価値を正確に反映していると考える他の方法により算出される価額で評価される場合がある。公正価値の評価には、有価証券の価値に関する主観的な判断を要することがある。
本ファンドの方針は、算出した本ファンドの純資産額が価格決定時点の有価証券の価値を適正に反映することを目指している。しかし、運用会社またはその指示により行動する者が決定した公正価値が、価格決定時点で当該有価証券を売却した場合に本ファンドが得る価格を正確に反映することは保証できない(例えば、強制処分または清算処分の場合など)。本ファンドが用いる価格は有価証券を売却した場合に実現されるであろう価値とは異なる場合があり、そうした相違は財務諸表に重大な影響を及ぼし得る。
<公正価値測定>米国GAAPに基づく公正価値測定及び開示事項に関する当局の指針に従い、本ファンドは、公正価値の測定に用いられる評価技法に関するインプットに優先順位を付けており、それに基づき、その投資の公正価値を開示している。分類において、優先順位が最も高いのは、活発な市場で同一資産または負債における未調整の公表価格に基づく評価(レベル1)で、優先順位が最も低いのは、その評価にとって重大な、観察不可能なインプットに基づく評価(レベル3)である。当該指針は、公正価値の分類に次の3レベルを設定している。
インプットは、様々な評価技法を適用する際に用いられ、また、リスクに対する仮定を含む、市場参加者が評価を決定するにあたって用いる様々な仮定を幅広く参照している。インプットには、価格情報、特定および広範な信用データ、流動性に関する統計値、及びその他の要素などが含まれる場合がある。
公正価値の分類内での金融商品のレベルは、公正価値測定において極めて重要なインプットの最低水準に基づいている。しかし、何をもって「観察可能」と判定するのかには、運用会社による重要な判断が必要となる。運用会社は、容易に入手でき、定期的に配布または更新され、信頼性が高く検証可能で、独占的なものではなく、関連する市場に積極的に関与している独立した情報源によって提供されている市場データを観察可能なデータとみなしている。ある金融商品に関する分類は、その価格決定の透明性に基づくもので、当該商品に対する運用会社の認識したリスクとは必ずしも一致しない。
投資
公正価値が活発な市場の公表価格に基づいているためレベル1に分類される有価証券には、上場株式及び上場投資信託証券(ETFs)が含まれている。本ファンドがそのような商品を大量に保有し、売却すると取引価格に影響を与え得ると合理的に判断できる状況においても、当該商品の公表価格は調整されない。
活発でない市場で取引されているものの、市場の公表価格、ディーラーの呼び値、または観察可能なインプットに基づくその他の価格情報源に基づいて評価されている投資はレベル2に分類される。これらには、投資適格債券及びソブリン債が含まれている。レベル2の投資は、活発な市場で取引されていない、または譲渡制限の対象となっているポジションを含むため、その評価は一般的に入手可能な市場情報に基づいた非流動性または非譲渡性を反映するように調整される。
レベル3に分類される金融資産は、取引頻度が低いため、観察不可能なインプットしか有しないことが顕著である。レベル3の金融資産には、プライベートエクイティーや一部の社債が含まれる。
内在的な評価価格の不確実性から、財務諸表に記載されている価値と、当該資産を売却することで得られる金額は大きく乖離する可能性がある。
デリバティブ取引
本ファンドは、ヘッジ目的で、予想ヘッジを含むデリバティブ取引を利用する場合がある。ヘッジ取引は、本ファンドが、デリバティブ取引を用いて、他の保有有価証券に関連するリスクを相殺する一つの戦略である。ヘッジ取引は損失を減少させることができるが、一方で市場が本ファンドの想定と異なる方向に動く、あるいはデリバティブ取引のコストがヘッジ取引による利益を上回ると、収益を減少させたり、損失を生じさせる場合がある。
また、ヘッジ取引には、デリバティブ取引の価値の変動が、想定したほどにヘッジ対象有価証券の価値の変動に連動しないリスクがある。その場合、ヘッジ対象の保有有価証券の損失は減少せず、増加するかもしれない。
本ファンドのヘッジ戦略がリスクを減らす、もしくは、ヘッジ取引自体が利用可能である、あるいは、コストに見合う効果が得られるという保証はない。本ファンドにはヘッジ取引を用いる義務はなく、ヘッジ取引を用いない選択もできる。本ファンドがデリバティブ取引に投資すると、投資元本金額を超える損失を被る場合がある。また、適切なデリバティブ取引があらゆる環境で利用できるとは限らず、本ファンドが他のリスクへのエクスポージャーを減らすために効果があると思われる場合でも、その取引を利用できるという保証はない。
デリバティブ取引は、証券取引所、または店頭取引で当事者間の交渉により取引されることがある。先物取引や上場オプション取引などの取引所上場デリバティブ取引は、活発に取引されているとみなされるか否かに応じて、通常では公正価値のレベル1またはレベル2に分類される。
外国為替予約取引並びにスワップを含む店頭デリバティブ取引については、取引相手先、ディーラーまたはブローカーから受領する価格等、観察可能なインプットを入手でき、それらが信頼できるとみなされた場合には、それらを用いて評価する。モデルが使われているような場合は、店頭デリバティブ取引の価値は、商品の契約条件や固有リスク、さらには観察可能なインプットの入手可能性や信頼性に依存する。そのようなインプットとしては、参照する有価証券の市場価格、イールドカーブ、クレジットカーブ、ボラティリティ指標、期限前償還率及びそれぞれのインプットの相関関係などが挙げられる。
一般的な外国為替予約取引及びスワップのような店頭デリバティブ取引では、インプットは通常、市場データで確認できるため、レベル2に分類される。
インプットが観察不可能な店頭デリバティブ取引は、レベル3に分類される。こうした店頭デリバティブ取引の評価は、レベル1またはレベル2のインプットを一部で利用していても、公正価値の決定に重要とみなされる観察不可能なその他のインプットが含まれるからである。
各測定日にレベル1及びレベル2のインプットは観測可能なインプットを反映して更新されるが、その結果としての損益は、観察不可能なインプットが重要であることを理由としてレベル3に反映される。
次の表は、2018年3月31日現在の貸借対照表に計上された金融商品を、項目別及び公正価値をレベル別に表示したものである。*
* 分類についての詳細情報は、有価証券明細表を参照。
**先物取引や外国為替予約取引などの金融デリバティブ取引は、未実現損益で評価している。
2018年3月31日に終了した期間において、レベル1、レベル2及びレベル3間の異動はなかった。本ファンドでは、各レベル間の資産の移動を年末に計上する。2018年3月31日現在、レベル3で評価された有価証券はない。
(C) 有価証券の取引及び収益
有価証券取引は、財務報告の目的上、約定日基準で計上される。有価証券の売却に係る実現損益は、個別原価法で算出される。有価証券のプレミアム及びディスカウントは、実効利回りベースで償却/発生する。配当金は配当落ち日に計上されるが、配当落ちが経過してしまった外国の有価証券から生じる配当金は、本ファンドが相当な注意を払い配当落ち日の情報を入手次第、計上される。収益は外国税が控除された純額で計上される。受取利息は発生主義で計上される。割引による増価及びプレミアムの償却を調整した受取利息は、発生主義で計上される。収益は、返戻が不確実な外国税がある場合、同税額を控除した実額で計上される。その他収益には、定期預金の利息収益等が含まれる。回収が見込まれないク-ポン収入は計上しない。
(D) 分配方針
本ファンドは、受益者決議または受託会社の裁量によって、分配金(現金または現物による)の支払いを公表し実行する。本ファンドは、受益者に対して毎月分配することを目指す。
本ファンドは、当該月の分配日直前の営業日、または受託会社が単独の裁量で決定するその他の日(「基準日」)に当該分配を公表し、通常毎月20日(休業日の場合には翌営業日)または受託会社が単独の裁量で決定するその他の日(「分配日」)に分配を行うことを目指す。
当クラスの受益証券保有者は分配金を再投資し、各分配日に発行された受益証券を受け取るものとする。
2018年3月31日に終了した期間に係る分配及び再投資額は以下の通りであった。
(E) 現金及び外国通貨
本ファンドの機能通貨及び報告通貨は日本円である。外国の有価証券、通貨並びにその他の資産及び負債の公正価値は、毎営業日の最新の為替レートに基づいて本ファンドの機能通貨に換算される。
為替レートの変動の結果としての保有通貨並びにその他の資産及び負債の公正価値の変動は、外国通貨の未実現損益として計上される。有価証券の実現損益、未実現損益、並びに収益及び費用は、各取引日及び報告日のレートでそれぞれ換算される。
有価証券及びデリバティブ取引への投資に関する外国通貨の為替レートの変動による影響は、損益計算書上で当該有価証券の市場価格及び評価の変動の影響と区分されず、実現及び未実現損益に含めて計上される。
(F) 外国為替予約取引
本ファンドは、予定される有価証券の購入または売却の決済に伴い、本ファンドが保有する有価証券の一部または全部に係る通貨エクスポージャーをヘッジするため、もしくは投資戦略の一環として、外国為替予約取引を締結することができる。
外国為替予約取引は、二当事者間で将来の特定日に設定された価格で通貨の売買を行う契約である。外国為替予約取引の公正価値は、外国為替相場の変動により上下する。外国為替予約取引は価格提供会社から入手したレートで毎日値洗いされ、価格の変動は未実現損益として計上される。
実現損益は取引開始時における価値と取引終了時における価値との差額に相当し、通貨の引き渡しまたは受領により計上される。これらの契約には、貸借対照表に計上された未実現損益を超える市場リスクが含まれることがある。また、本ファンドは、取引相手先が契約の条件を履行できなくなる場合や、為替の変動がベース通貨に不利となる場合にリスクにさらされる可能性がある。
また、本ファンドは、投資家向けに為替リスクをヘッジする目的で、外国為替予約取引を締結できる権限を付与されている。特定クラスの外国為替予約取引から生じた損益は、その特定クラスに配賦される。2018年3月31日現在締結されている外国為替予約取引は、有価証券明細表に記載されている。
(G) 定期預金
本ファンドは余剰資金を、受託会社の判断により、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン社(カストディアン)を通じ、一つ以上の適格預金取扱機関の翌日物定期預金として運用する。これは本ファンドの有価証券明細表上では短期投資として分類されている。運用する通貨の需要が低い場合には、本ファンドは資金預入のために手数料を支払う可能性があり、それによって本ファンドに支払利息が生じることがある。
(H) 先物取引
本ファンドは、先物取引を締結することができる。本ファンドは、証券市場または金利及び通貨価値の変動に対するエクスポージャーを管理するために、先物取引を利用する。また、本ファンドはヘッジ目的ではなく、外貨への直接投資として、先物取引またはオプションを売建てまたは買建てをする場合がある。
先物取引の利用に伴う主たるリスクには、本ファンドが保有する有価証券の市場価額の変動と先物取引の価格の変動との間の不完全な相関性、市場が非流動的である可能性、及び取引相手先が契約条件を履行できない可能性が挙げられる。先物取引は、市場で示された毎日の清算価格で評価される。
本ファンドは、先物取引の締結に際して、先物ブローカーまたは取引所の定める当初証拠金額要件に従い、現金または米国政府/政府機関債を先物ブローカーに預け入れることが義務づけられている。先物取引は毎日値洗いされ、価格の変動により適宜未払金あるいは未収金(「変動証拠金」)が本ファンドに計上される。損益は認識されるが、当該契約が期限を迎えるか決済されるまで実現損益とはみなされない。先物取引には、貸借対照表に開示された変動証拠金を超える損失リスクが様々な度合いで含まれている。2018年3月31日時点の先物取引は、有価証券明細表に記載されている。
(I) デリバティブ商品
会計基準編纂書ASC 815-10-50は、デリバティブ取引及びヘッジ取引の開示を義務づけている。具体的には、a)デリバティブ取引をどのように、また何故利用しているか、b)デリバティブ取引と関連するヘッジ取引をどのように計上しているか、c)デリバティブ取引と関連するヘッジ取引が財政状態、パフォーマンス及びキャッシュフローにどのような影響を及ぼすか、を開示することが要求されている。
本ファンドは、いかなるデリバティブ取引もASC 第 815号に基づくヘッジ取引として指定していない。
本ファンドは、外国為替予約取引やインデックス先物取引を含む様々なデリバティブ取引を行っている。一般的に、運用会社は、金利や為替レートの変動リスクを含む、全体的なエクスポージャーのヘッジのためにデリバティブ取引を行う。本ファンドは、運用会社が投資やその他のデリバティブが、その他の投資と比べて不適正な価格となっており、収益機会があると判断した場合にデリバティブ取引を行うことがある。これらデリバティブ取引の公正価値は、貸借対照表に独立掲載され、各種デリバティブ取引の公正価値の変動は、実現損益や未実現損益の変動として損益計算書に反映される。本年度中の、本ファンドにおけるデリバティブ取引は、外国為替予約取引とインデックス先物のみであった。
以下は、リスク・エクスポージャーで分類したファンドのデリバティブ取引の公正価値の要約である。
2018年3月31日時点の貸借対照表におけるデリバティブ取引の公正価値
ASC第815号に基づくヘッジ取引として指定されていないデリバティブ取引
*有価証券明細表に記載されているデリバティブ取引の公正価値は、先物取引に係る累積評価損益を含む。変動証拠金は期末時点の残高が貸借対照表に記載されている。
** 外国為替予約取引のグロス価値は、外国為替予約取引に係る評価損益として貸借対照表に記載されている。
2018年3月31日に終了した年度の損益計算書におけるデリバティブ取引の影響
ASC第815号に基づくヘッジ取引として指定されていないデリバティブ取引
* すべてのクラスで組み入れられている外国為替予約取引。当該年度におけるファンドレベルでの外国為替予約取引の保有期間は3ヵ月であった。
2018年3月31日に終了した年度における先物取引の未決済の平均想定元本は、約3,087,700,000円であった。
ファンドは、特定の取引相手方と、随時締結される店頭デリバティブ取引及び外国為替取引を規定する国際スワップ・デリバティブ協会(ISDA)マスター契約等(以下「マスター契約」という。)のマスタ-・ネッティング契約の当事者である。当該マスター契約には、特に当事者の一般的義務、表明、合意、担保要求、債務不履行事由及び期限前終了に関する条項が含まれる場合がある。
担保要求はファンドにおける各取引相手方のネット・ポジションに基づいて決定される。担保となりうるのは、現金、米国債や米国政府関連機関が発行する債券、本ファンドと当該取引相手方が同意するその他の有価証券である。特定の取引相手方に関して、マスター契約の条件に従って本ファンドに差し入れられた担保は、本ファンドの保管会社が分別保管し、売却または再担保が可能な額に関しては本ファンドの有価証券明細表に表示される。本ファンドが差し入れた担保は、本ファンドの保管会社により分別保管され、本ファンドの有価証券明細表および貸借対照表において識別される。現金担保がある場合は、貸借対照表に開示される。
本ファンドに対して適用される取引終了事由は、一定期間に亘り本ファンドの純資産が規定された閾値を下回る場合に発生しうる。取引相手方に対して適用される取引終了事由は、取引相手方の信用格付が規定された水準を下回る場合に発生しうる。いずれの場合も、発生時に、他方の当事者は期限前終了を選択することが可能であり、当事者による合理的決定に基づいて、未決済デリバティブおよび外国為替取引のすべての決済(期限前終了によって生じた損失および費用の支払いを含む)が行われる。単一または複数の本ファンドの取引相手方による期限前終了の決定が、本ファンドの将来のデリバティブ取引に影響を与える可能性がある。
2018年3月31日現在保有しているすべての先物取引は、主要な取引所に上場されたものである。
(J) カストディアン宛未払い金
貸借対照表に計上されているカストディアン宛未払い金は、外国通貨あるいは現金の債務を含んでいる。
有価証券明細表
<株式以外の有価証券>
| 通貨 | 種類 | 銘柄 | 口数 | 評価額 | 備考 |
| 円 | 投資信託受益証券 | Japan Stock 225 Fund USD Class | 12,311,574,560 | 11,167,829,283 | |
| 親投資信託 受益証券 | キャッシュ・マネジメント・マザーファンド | 49,237 | 50,078 | ||
| 合計 2銘柄 | 12,311,623,797 | 11,167,879,361 | |||
<参考>当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
※ 以下に記載した情報は監査の対象外であります。
| キャッシュ・マネジメント・マザーファンド |
(1)貸借対照表
| 区分 | 平成30年4月25日現在 | 平成30年10月25日現在 | |
| 金額(円) | 金額(円) | ||
| 資産の部 | |||
| 流動資産 | |||
| 金銭信託 | 176,577,967 | - | |
| コール・ローン | 1,581,573,089 | 1,304,055,461 | |
| 地方債証券 | 201,904,600 | 301,130,700 | |
| 特殊債券 | 1,816,087,869 | 2,065,595,534 | |
| 社債券 | 501,207,200 | 703,845,000 | |
| 未収利息 | 4,251,854 | 5,811,624 | |
| 前払費用 | 1,453,310 | 715,305 | |
| 流動資産合計 | 4,283,055,889 | 4,381,153,624 | |
| 資産合計 | 4,283,055,889 | 4,381,153,624 | |
| 負債の部 | |||
| 流動負債 | |||
| 未払金 | - | 202,054,000 | |
| 未払解約金 | 6,539,868 | 7,612,601 | |
| その他未払費用 | 9,073 | 2,557 | |
| 流動負債合計 | 6,548,941 | 209,669,158 | |
| 負債合計 | 6,548,941 | 209,669,158 | |
| 純資産の部 | |||
| 元本等 | |||
| 元本 | 4,203,753,327 | 4,101,197,065 | |
| 剰余金 | |||
| 剰余金又は欠損金(△) | 72,753,621 | 70,287,401 | |
| 元本等合計 | 4,276,506,948 | 4,171,484,466 | |
| 純資産合計 | 4,276,506,948 | 4,171,484,466 | |
| 負債純資産合計 | 4,283,055,889 | 4,381,153,624 |
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 項目 | 自 平成30年4月26日 至 平成30年10月25日 |
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 地方債証券、特殊債券及び社債券 個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場を除く)又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。 また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 |
| 2.収益及び費用の計上基準 | 有価証券売買等損益 |
| 約定日基準で計上しております。 | |
(貸借対照表に関する注記)
| 項目 | 平成30年4月25日現在 | 平成30年10月25日現在 |
| 1.元本状況 | ||
| 開示対象ファンドの計算期間の期首における当該親投資信託の元本額 | 3,343,686,417円 | 4,203,753,327円 |
| 期中追加設定元本額 | 2,801,322,623円 | 2,619,083,547円 |
| 期中一部解約元本額 | 1,941,255,713円 | 2,721,639,809円 |
| 元本の内訳 | ||
| SMBCファンドラップ・G-REIT | 1,033,607円 | 66,976,024円 |
| SMBCファンドラップ・ヘッジファンド | 245,980,878円 | 264,744,959円 |
| SMBCファンドラップ・欧州株 | 77,197,357円 | 85,426,589円 |
| SMBCファンドラップ・新興国株 | 37,467,236円 | 41,548,097円 |
| SMBCファンドラップ・コモディティ | 22,637,654円 | 24,231,819円 |
| SMBCファンドラップ・米国債 | 102,972,809円 | 111,614,606円 |
| SMBCファンドラップ・欧州債 | 76,301,845円 | 83,081,130円 |
| SMBCファンドラップ・新興国債 | 45,999,186円 | 50,015,988円 |
| SMBCファンドラップ・日本グロース株 | 134,507,674円 | 148,460,086円 |
| SMBCファンドラップ・日本中小型株 | 31,044,218円 | 35,570,836円 |
| SMBCファンドラップ・日本債 | 907,000,383円 | 970,922,230円 |
| DC日本国債プラス | 847,004,751円 | 916,764,444円 |
| エマージング・ボンド・ファンド・円コース(毎月分配型) | 83,884,741円 | 66,362,538円 |
| エマージング・ボンド・ファンド・豪ドルコース(毎月分配型) | 292,948,224円 | 229,706,880円 |
| エマージング・ボンド・ファンド・ニュージーランドドルコース(毎月分配型) | 13,396,323円 | 11,741,989円 |
| エマージング・ボンド・ファンド・ブラジルレアルコース(毎月分配型) | 453,144,113円 | 358,213,338円 |
| エマージング・ボンド・ファンド・南アフリカランドコース(毎月分配型) | 12,295,266円 | 9,338,368円 |
| エマージング・ボンド・ファンド・トルコリラコース(毎月分配型) | 229,971,874円 | 104,412,908円 |
| エマージング・ボンド・ファンド(マネープールファンド) | 252,731,405円 | 231,445,092円 |
| 大和住銀 中国株式ファンド(マネー･ポートフォリオ) | 114,047,606円 | 77,221,206円 |
| エマージング好配当株オープン マネー･ポートフォリオ | 3,246,036円 | 3,133,021円 |
| エマージング・ボンド・ファンド・中国元コース(毎月分配型) | 2,109,457円 | 1,936,181円 |
| グローバル・ハイイールド債券ファンド(円コース) | 1,310,927円 | 1,744,772円 |
| グローバル・ハイイールド債券ファンド(中国・インド・インドネシア通貨コース) | 1,259,347円 | 1,822,044円 |
| グローバル・ハイイールド債券ファンド(BRICs通貨コース) | 1,442,524円 | 921,750円 |
| グローバル・ハイイールド債券ファンド(世界6地域通貨コース) | 6,792,105円 | 6,089,759円 |
| 米国短期社債戦略ファンド2015-12(為替ヘッジあり) | 245,556円 | 245,556円 |
| 米国短期社債戦略ファンド2015-12(為替ヘッジなし) | 245,556円 | 245,556円 |
| グローバル・ハイイールド債券ファンド(マネープールファンド) | 38,102,988円 | 38,101,914円 |
| アジア・ハイ・インカム・ファンド・アジア3通貨コース | 27,182,095円 | 25,311,428円 |
| アジア・ハイ・インカム・ファンド・円コース | 2,030,738円 | 1,772,890円 |
| アジア・ハイ・インカム・ファンド(マネープールファンド) | 1,019,842円 | 4,829,005円 |
| 日本株厳選ファンド・円コース | 270,889円 | 270,889円 |
| 日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース | 18,658,181円 | 18,658,181円 |
| 日本株厳選ファンド・豪ドルコース | 679,887円 | 679,887円 |
| 日本株厳選ファンド・アジア3通貨コース | 9,783円 | 9,783円 |
| 株式&通貨 資源ダブルフォーカス(毎月分配型) | 9,512,243円 | 4,007,475円 |
| 日本株225・米ドルコース | 49,237円 | 49,237円 |
| 日本株225・ブラジルレアルコース | 393,895円 | 393,895円 |
| 日本株225・豪ドルコース | 147,711円 | 147,711円 |
| 日本株225・資源3通貨コース | 49,237円 | 49,237円 |
| グローバルCBオープン・高金利通貨コース | 598,533円 | 598,533円 |
| グローバルCBオープン・円コース | 827,757円 | 827,757円 |
| グローバルCBオープン(マネープールファンド) | 8,751,671円 | 5,055,558円 |
| オーストラリア高配当株プレミアム(毎月分配型) | 1,057,457円 | 1,057,457円 |
| スマート・ストラテジー・ファンド(毎月決算型) | 12,541,581円 | 12,541,581円 |
| スマート・ストラテジー・ファンド(年2回決算型) | 4,566,053円 | 4,566,053円 |
| ボンド・アンド・カレンシー トータルリターン・ファンド(毎月決算型) | 14,309円 | 14,309円 |
| ボンド・アンド・カレンシー トータルリターン・ファンド(年2回決算型) | 12,837円 | 12,837円 |
| カナダ高配当株ツインα(毎月分配型) | 66,417,109円 | 66,417,109円 |
| 日本株厳選ファンド・米ドルコース | 196,696円 | 196,696円 |
| 日本株厳選ファンド・メキシコペソコース | 196,696円 | 196,696円 |
| 日本株厳選ファンド・トルコリラコース | 196,696円 | 196,696円 |
| エマージング・ボンド・ファンド・カナダドルコース(毎月分配型) | 444,703円 | 429,951円 |
| エマージング・ボンド・ファンド・メキシコペソコース(毎月分配型) | 5,076,128円 | 4,336,817円 |
| カナダ高配当株ファンド | 984円 | 984円 |
| 短期米ドル社債オープン<為替ヘッジなし>(毎月分配型) | 98,290円 | 98,290円 |
| 短期米ドル社債ファンド2015-06(為替ヘッジあり) | 98,242円 | 98,242円 |
| 短期米ドル社債ファンド2015-06(為替ヘッジなし) | 98,242円 | 98,242円 |
| 短期米ドル社債オープン<為替ヘッジあり>(毎月分配型) | 98,242円 | 98,242円 |
| 米国短期社債戦略ファンド2015-10(為替ヘッジあり) | 149,304円 | 149,304円 |
| 米国短期社債戦略ファンド2015-10(為替ヘッジなし) | 215,194円 | 215,194円 |
| 米国短期社債戦略ファンド2017-03(為替ヘッジあり) | 1,751,754円 | 1,751,754円 |
| 世界リアルアセット・バランス(毎月決算型) | 1,451,601円 | 1,451,601円 |
| 世界リアルアセット・バランス(資産成長型) | 2,567,864円 | 2,567,864円 |
| 合計 | 4,203,753,327円 | 4,101,197,065円 |
| 2.受益権の総数 | 4,203,753,327口 | 4,101,197,065口 |
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
| 項目 | 自 平成30年4月26日 至 平成30年10月25日 |
| 1.金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。 |
| 2.金融商品の内容及びリスク | 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。これらの金融商品に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク及び流動性リスクであります。 |
| 3.金融商品に係るリスク管理体制 | 委託会社のファンドの運用におけるリスク管理については、運用部門から独立した組織体制で行っております。運用管理委員会(代表取締役社長を委員長とします。)は、ファンドの運用状況を総合的に分析・評価するとともに、運用リスク管理の強化・改善に向けた方策を討議・決定しております。また、リスク管理部運用審査室は、ファンドのパフォーマンス分析・評価並びにリスク分析を行い、運用部門に開示するとともに、運用管理委員会を通じて、運用リスクの軽減に向けた提言を行っております。 |
| 4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。 |
| 項目 | 平成30年10月25日現在 |
| 1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額 | 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2.時価の算定方法 | (1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)金銭債権及び金銭債務 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 |
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(平成30年4月25日現在)
| 種類 | 計算期間※の損益に含まれた評価差額(円) |
| 地 方 債 証 券 | △168,400 |
| 特 殊 債 券 | △6,003,711 |
| 社 債 券 | △1,985,800 |
| 合計 | △8,157,911 |
※「計算期間」とは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間(平成29年7月26日から平成30年4月25日まで)を指しております。
(平成30年10月25日現在)
| 種類 | 計算期間※の損益に含まれた評価差額(円) |
| 地 方 債 証 券 | △893,600 |
| 特 殊 債 券 | △4,774,352 |
| 社 債 券 | △1,848,400 |
| 合計 | △7,516,352 |
※「計算期間」とは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間(平成30年7月26日から平成30年10月25日まで)を指しております。
(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(平成30年4月25日現在)
該当事項はありません。
(平成30年10月25日現在)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
(自 平成30年4月26日 至 平成30年10月25日)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
| 平成30年4月25日現在 | 平成30年10月25日現在 |
| 1口当たり純資産額 | 1口当たり純資産額 |
| 1.0173円 | 1.0171円 |
| 「1口=1円(10,000口=10,173円)」 | 「1口=1円(10,000口=10,171円)」 |
有価証券明細表
<株式以外の有価証券>
| 通貨 | 種類 | 銘柄 | 券面総額 | 評価額 | 備考 |
| 円 | 地方債証券 | 663 東京都公債 | 100,000,000 | 100,235,800 | |
| 地方債証券 | 20-16 兵庫県公債 | 100,000,000 | 100,386,600 | ||
| 地方債証券 | 71 共同発行地方 | 100,000,000 | 100,508,300 | ||
| 特殊債券 | 5 政保政策投資CO | 100,000,000 | 100,699,300 | ||
| 特殊債券 | 18 政保政策投資C | 400,000,000 | 400,319,200 | ||
| 特殊債券 | 67 政保道路機構 | 390,000,000 | 390,100,230 | ||
| 特殊債券 | 77 政保道路機構 | 110,000,000 | 110,615,340 | ||
| 特殊債券 | 80 政保道路機構 | 105,000,000 | 105,996,240 | ||
| 特殊債券 | 85 政保道路機構 | 320,000,000 | 323,641,280 | ||
| 特殊債券 | 7 政保地方公営機 | 100,000,000 | 100,699,300 | ||
| 特殊債券 | 8 政保地方公営機 | 100,000,000 | 100,919,000 | ||
| 特殊債券 | 2 政保地方公共団 | 318,000,000 | 321,365,394 | ||
| 特殊債券 | 20 政保西日本道 | 110,000,000 | 111,240,250 | ||
| 社債券 | 69 新日本製鐵 | 100,000,000 | 100,361,800 | ||
| 社債券 | 10 小松製作所 | 100,000,000 | 100,182,500 | ||
| 社債券 | 2 大日本印刷 | 100,000,000 | 101,148,200 | ||
| 社債券 | 164 オリックス | 100,000,000 | 100,868,900 | ||
| 社債券 | 37 三菱UFJリース | 100,000,000 | 100,012,000 | ||
| 社債券 | 7 西日本旅客鉄道 | 100,000,000 | 100,403,300 | ||
| 社債券 | 304 北海道電力 | 100,000,000 | 100,868,300 | ||
| 合計 20銘柄 | 3,053,000,000 | 3,070,571,234 | |||
<参考>当ファンドは、「Japan Stock 225 Fund USD Class」の受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、この投資信託の受益証券であり、ケイマン籍の円建て外国投資信託です。
※なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
この投資信託は、2018年3月31日に計算期間が終了し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表は作成され、現地において独立監査人による財務書類の監査を受けております。
以下の「貸借対照表」、「損益計算書」、「純資産変動計算書」及び「有価証券明細表」等は、「Japan Stock 225 Fund」の2018年3月31日現在の財務諸表の原文を委託会社で抜粋・翻訳したものであります。
貸借対照表
| 2018年3月31日現在 | ||
| (単位:円) | ||
| 資産の部 | ||
| 有価証券(公正価値)(取得原価 9,232,036,055円) | 10,856,625,248 | |
| 外国為替予約取引に係る評価益 | 20,246,262 | |
| 未収入金: | ||
| 受益証券発行 | 80,554,846 | |
| 配当金 | 62,549,619 | |
| 未収変動証拠金 | 833,163,899 | |
| その他資産 | 308,019 | |
| 資産 合計 | 11,853,447,893 | |
| 負債の部 | ||
| 外国為替予約取引に係る評価損 | 3,975,460 | |
| カストディアン宛未払金 | 348,554 | |
| 未払金: | ||
| 償還金 | 1,390,397 | |
| 専門家報酬 | 5,183,389 | |
| 投資顧問料 | 3,963,533 | |
| カストディーフィー | 2,296,075 | |
| 管理会社報酬 | 1,194,753 | |
| 名義書換代理人報酬 | 589,701 | |
| 為替管理報酬 | 333,616 | |
| 受託会社報酬 | 3 | |
| 負債 合計 | 19,275,481 | |
| 純資産 | 11,834,172,412 | |
| Class A - AUD Class | 460,396,650 | |
| Class B - BRL Class | 300,682,372 | |
| Class C - USD Class | 10,723,627,479 | |
| Class E - RCB Class | 349,465,911 | |
| 11,834,172,412 | ||
| 発行済み受益証券 | ||
| Class A - AUD Class | 558,133,298 | |
| Class B - BRL Class | 413,902,973 | |
| Class C - USD Class | 12,772,028,275 | |
| Class E - RCB Class | 419,400,479 | |
| 受益証券一口あたりの純資産 | ||
| Class A - AUD Class | 0.8249 | |
| Class B - BRL Class | 0.7265 | |
| Class C - USD Class | 0.8396 | |
| Class E - RCB Class | 0.8333 | |
| 損益計算書(2018年3月31日に終了した年度) | (単位:円) | |
| 収益 | ||
| 受取利息 | 122 | |
| 受取配当金 (源泉税 30,165,827円控除後) | 166,803,277 | |
| その他収益 | 290 | |
| 収益 合計 | 166,803,689 | |
| 費用 | ||
| 投資顧問料 | 18,513,308 | |
| カストディーフィー | 13,098,824 | |
| 管理会社報酬 | 4,526,121 | |
| 受託会社報酬 | 2,903,966 | |
| 名義書換代理人報酬 | 2,370,533 | |
| 専門家報酬 | 2,147,599 | |
| 為替管理報酬 | 1,424,113 | |
| ファンド登録費用 | 858,033 | |
| その他費用 | 5,802,530 | |
| 費用 合計 | 51,645,027 | |
| 純利益 | 115,158,662 | |
| 実現及び未実現(損)益: | ||
| 実現(損)益: | ||
| 有価証券 | 1,253,455,732 | |
| 先物取引 | 454,262,968 | |
| 外国為替取引及び外国為替予約取引 | (569,096,135) | |
| 実現益 合計 | 1,138,622,565 | |
| 未実現(損)益の変動: | ||
| 有価証券 | 310,912,226 | |
| 先物取引 | 62,200,000 | |
| 外国為替取引及び外国為替予約取引 | 238,583,871 | |
| 未実現益の変動 合計 | 611,696,097 | |
| 実現及び未実現益 合計 | 1,750,318,662 | |
| 運用による純資産の増加額 | 1,865,477,324 | |
| 純資産変動計算書 (2018年3月31日に終了した年度) | (単位:円) | |
| 運用による純資産の増(減)額 | ||
| 純利益 | 115,158,662 | |
| 実現益 | 1,138,622,565 | |
| 未実現益の正味変動額 | 611,696,097 | |
| 運用による純資産の増加額 | 1,865,477,324 | |
| 受益者への分配金 | (541,820,364) | |
| ファンドの受益証券の取引による純資産の減少額 | (5,663,252,464) | |
| 純資産の減少額 | (4,339,595,504) | |
| 純資産 | ||
| 期首 | 16,173,767,916 | |
| 期末 | 11,834,172,412 | |
有価証券明細表 (2018年3 月31日現在)
| 株数 | 銘柄名 | 公正価値 | |
| 普通株式 (78.1%) | (単位:円) | ||
| 日本 (78.1%) | |||
| ADVERTISING (0.6%) | |||
| 16,000 | Dentsu, Inc. | 74,720,000 | |
| AEROSPACE/DEFENSE (0.1%) | |||
| 1,600 | IHI Corp. | 5,288,000 | |
| 1,600 | Kawasaki Heavy Industries, Ltd. | 5,504,000 | |
| 10,792,000 | |||
| AGRICULTURE (0.4%) | |||
| 16,000 | Japan Tobacco, Inc. | 49,056,000 | |
| AIRLINES (0.1%) | |||
| 1,600 | ANA Holdings, Inc. | 6,588,800 | |
| AUTO MANUFACTURERS (3.7%) | |||
| 16,000 | Hino Motors, Ltd. | 21,904,000 | |
| 32,000 | Honda Motor Co., Ltd. | 117,120,000 | |
| 8,000 | Isuzu Motors, Ltd. | 13,056,000 | |
| 3,200 | Mazda Motor Corp. | 4,500,800 | |
| 1,600 | Mitsubishi Motors Corp. | 1,217,600 | |
| 16,000 | Nissan Motor Co., Ltd. | 17,664,000 | |
| 16,000 | Subaru Corp. | 55,792,000 | |
| 16,000 | Suzuki Motor Corp. | 91,680,000 | |
| 16,000 | Toyota Motor Corp. | 109,200,000 | |
| 432,134,400 | |||
| AUTO PARTS & EQUIPMENT (2.3%) | |||
| 16,000 | Bridgestone Corp. | 73,984,000 | |
| 16,000 | Denso Corp. | 93,120,000 | |
| 16,000 | JTEKT Corp. | 25,216,000 | |
| 16,000 | NGK Insulators, Ltd. | 29,344,000 | |
| 16,000 | Sumitomo Electric Industries, Ltd. | 25,976,000 | |
| 8,000 | Yokohama Rubber Co., Ltd. | 19,704,000 | |
| 267,344,000 | |||
| BANKS (0.7%) | |||
| 1,600 | Aozora Bank, Ltd. | 6,776,000 | |
| 16,000 | Chiba Bank, Ltd. | 13,680,000 | |
| 16,000 | Concordia Financial Group, Ltd. | 9,392,000 | |
| 16,000 | Fukuoka Financial Group, Inc. | 9,168,000 | |
| 16,000 | Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc. | 11,152,000 | |
| 16,000 | Mizuho Financial Group, Inc. | 3,062,400 | |
| 1,600 | Resona Holdings, Inc. | 899,200 | |
| 1,600 | Shinsei Bank, Ltd. | 2,617,600 | |
| 16,000 | Shizuoka Bank, Ltd. | 16,096,000 | |
| 1,600 | Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc. | 7,132,800 | |
| 1,600 | Sumitomo Mitsui Trust Holdings, Inc. | 6,891,200 | |
| 86,867,200 | |||
| BEVERAGES (1.4%) | |||
| 16,000 | Asahi Group Holdings, Ltd. | 90,672,000 | |
| 16,000 | Kirin Holdings Co., Ltd. | 45,320,000 | |
| 3,200 | Sapporo Holdings, Ltd. | 9,920,000 | |
| 16,000 | Takara Holdings, Inc. | 18,896,000 | |
| 164,808,000 | |||
| BUILDING MATERIALS (2.2%) | |||
| 3,200 | Asahi Glass Co., Ltd. | 14,096,000 | |
| 16,000 | Daikin Industries, Ltd. | 187,760,000 | |
| 1,600 | Nippon Sheet Glass Co., Ltd. | 1,371,200 | |
| 16,000 | Sumitomo Osaka Cement Co., Ltd. | 7,552,000 | |
| 1,600 | Taiheiyo Cement Corp. | 6,184,000 | |
| 8,000 | Toto, Ltd. | 44,880,000 | |
| 261,843,200 | |||
| CHEMICALS (4.9%) | |||
| 16,000 | Asahi Kasei Corp. | 22,384,000 | |
| 3,200 | Denka Co., Ltd. | 11,408,000 | |
| 16,000 | Kuraray Co., Ltd. | 28,928,000 | |
| 8,000 | Mitsubishi Chemical Holdings Corp. | 8,244,000 | |
| 3,200 | Mitsui Chemicals, Inc. | 10,736,000 | |
| 16,000 | Nippon Kayaku Co., Ltd. | 20,912,000 | |
| 16,000 | Nissan Chemical Industries, Ltd. | 70,720,000 | |
| 16,000 | Nitto Denko Corp. | 127,648,000 | |
| 株数 | 銘柄名 | 公正価値 | |
| 普通株式 (78.1%) (続き) | (単位:円) | ||
| 日本 (78.1%) (続き) | |||
| CHEMICALS (4.9%) (続き) | |||
| 16,000 | Shin-Etsu Chemical Co., Ltd. | 176,080,000 | |
| 1,600 | Showa Denko KK | 7,200,000 | |
| 16,000 | Sumitomo Chemical Co., Ltd. | 9,920,000 | |
| 3,200 | Teijin, Ltd. | 6,403,200 | |
| 16,000 | Tokai Carbon Co., Ltd. | 26,416,000 | |
| 3,200 | Tokuyama Corp. | 10,832,000 | |
| 16,000 | Toray Industries, Inc. | 16,104,000 | |
| 8,000 | Tosoh Corp. | 16,704,000 | |
| 1,600 | Ube Industries, Ltd. | 4,968,000 | |
| 575,607,200 | |||
| COMMERCIAL SERVICES (2.4%) | |||
| 8,000 | Dai Nippon Printing Co., Ltd. | 17,584,000 | |
| 48,000 | Recruit Holdings Co., Ltd. | 126,936,000 | |
| 16,000 | Secom Co., Ltd. | 126,720,000 | |
| 16,000 | Toppan Printing Co., Ltd. | 13,968,000 | |
| 285,208,000 | |||
| COMPUTERS (2.2%) | |||
| 16,000 | Fujitsu, Ltd. | 10,476,800 | |
| 1,600 | NEC Corp. | 4,785,600 | |
| 80,000 | NTT Data Corp. | 90,560,000 | |
| 16,000 | TDK Corp. | 153,440,000 | |
| 259,262,400 | |||
| COSMETICS/PERSONAL CARE (2.0%) | |||
| 16,000 | Kao Corp. | 127,696,000 | |
| 16,000 | Shiseido Co., Ltd. | 109,008,000 | |
| 236,704,000 | |||
| DISTRIBUTION/WHOLESALE (1.8%) | |||
| 16,000 | ITOCHU Corp. | 33,064,000 | |
| 16,000 | Marubeni Corp. | 12,318,400 | |
| 16,000 | Mitsubishi Corp. | 45,792,000 | |
| 16,000 | Mitsui & Co., Ltd. | 29,160,000 | |
| 1,600 | Sojitz Corp. | 545,600 | |
| 16,000 | Sumitomo Corp. | 28,656,000 | |
| 16,000 | Toyota Tsusho Corp. | 57,680,000 | |
| 207,216,000 | |||
| DIVERSIFIED FINANCIAL SERVICES (0.5%) | |||
| 16,000 | Credit Saison Co., Ltd. | 27,952,000 | |
| 16,000 | Daiwa Securities Group, Inc. | 10,859,200 | |
| 16,000 | Matsui Securities Co., Ltd. | 15,424,000 | |
| 16,000 | Nomura Holdings, Inc. | 9,844,800 | |
| 64,080,000 | |||
| ELECTRIC (0.0%) | |||
| 1,600 | Chubu Electric Power Co., Inc. | 2,404,800 | |
| 1,600 | Kansai Electric Power Co., Inc. | 2,187,200 | |
| 1,600 | Tokyo Electric Power Co. Holdings, Inc. | 656,000 | |
| 5,248,000 | |||
| ELECTRICAL COMPONENTS & EQUIPMENT (0.5%) | |||
| 16,000 | Casio Computer Co., Ltd. | 25,376,000 | |
| 16,000 | Fujikura, Ltd. | 11,552,000 | |
| 1,600 | Furukawa Electric Co., Ltd. | 9,136,000 | |
| 16,000 | GS Yuasa Corp. | 9,280,000 | |
| 55,344,000 | |||
| ELECTRONICS (3.2%) | |||
| 16,000 | Alps Electric Co., Ltd. | 41,728,000 | |
| 32,000 | Kyocera Corp. | 192,128,000 | |
| 16,000 | MINEBEA MITSUMI, Inc. | 36,352,000 | |
| 4,800 | Nippon Electric Glass Co., Ltd. | 15,168,000 | |
| 3,200 | SCREEN Holdings Co., Ltd. | 31,232,000 | |
| 16,000 | Taiyo Yuden Co., Ltd. | 28,848,000 | |
| 16,000 | Yokogawa Electric Corp. | 35,168,000 | |
| 380,624,000 | |||
| ENGINEERING & CONSTRUCTION (1.4%) | |||
| 16,000 | Chiyoda Corp. | 16,064,000 | |
| 16,000 | COMSYS Holdings Corp. | 45,440,000 | |
| 16,000 | JGC Corp. | 37,024,000 | |
| 株数 | 銘柄名 | 公正価値 | |
| 普通株式 (78.1%) (続き) | (単位:円) | ||
| 日本 (78.1%) (続き) | |||
| ENGINEERING & CONSTRUCTION (1.4%) (続き) | |||
| 16,000 | Kajima Corp. | 15,792,000 | |
| 16,000 | Obayashi Corp. | 18,624,000 | |
| 16,000 | Shimizu Corp. | 15,216,000 | |
| 3,200 | Taisei Corp. | 17,280,000 | |
| 165,440,000 | |||
| ENTERTAINMENT (0.1%) | |||
| 1,600 | Toho Co., Ltd. | 5,648,000 | |
| ENVIRONMENTAL CONTROL (0.0%) | |||
| 3,200 | Hitachi Zosen Corp. | 1,744,000 | |
| FOOD (2.6%) | |||
| 16,000 | Ajinomoto Co., Inc. | 30,800,000 | |
| 16,000 | Kikkoman Corp. | 68,480,000 | |
| 1,600 | Maruha Nichiro Corp. | 5,440,000 | |
| 3,200 | Meiji Holdings Co., Ltd. | 25,920,000 | |
| 8,000 | NH Foods, Ltd. | 34,880,000 | |
| 8,000 | Nichirei Corp. | 23,520,000 | |
| 16,000 | Nippon Suisan Kaisha, Ltd. | 8,832,000 | |
| 16,000 | Nisshin Seifun Group, Inc. | 33,744,000 | |
| 16,000 | Seven & I Holdings Co., Ltd. | 73,024,000 | |
| 304,640,000 | |||
| FOREST PRODUCTS & PAPER (0.1%) | |||
| 1,600 | Nippon Paper Industries Co., Ltd. | 3,177,600 | |
| 16,000 | Oji Holdings Corp. | 10,944,000 | |
| 14,121,600 | |||
| GAS (0.1%) | |||
| 3,200 | Osaka Gas Co., Ltd. | 6,718,400 | |
| 3,200 | Tokyo Gas Co., Ltd. | 9,028,800 | |
| 15,747,200 | |||
| HAND/MACHINE TOOLS (0.1%) | |||
| 16,000 | Fuji Electric Co., Ltd. | 11,584,000 | |
| HEALTHCARE-PRODUCTS (2.1%) | |||
| 16,000 | Olympus Corp. | 64,640,000 | |
| 32,000 | Terumo Corp. | 178,880,000 | |
| 243,520,000 | |||
| HOME BUILDERS (0.9%) | |||
| 16,000 | Daiwa House Industry Co., Ltd. | 65,600,000 | |
| 3,200 | Haseko Corp. | 5,180,800 | |
| 16,000 | Sekisui House, Ltd. | 31,072,000 | |
| 101,852,800 | |||
| HOME FURNISHINGS (0.9%) | |||
| 16,000 | Panasonic Corp. | 24,336,000 | |
| 16,000 | Pioneer Corp. | 2,816,000 | |
| 16,000 | Sony Corp. | 82,336,000 | |
| 109,488,000 | |||
| INSURANCE (0.9%) | |||
| 1,600 | Dai-ichi Life Holdings, Inc. | 3,108,000 | |
| 16,000 | Japan Post Holdings Co., Ltd. | 20,496,000 | |
| 4,800 | MS&AD Insurance Group Holdings, Inc. | 16,104,000 | |
| 4,000 | Sompo Holdings, Inc. | 17,128,000 | |
| 3,200 | Sony Financial Holdings, Inc. | 6,195,200 | |
| 3,200 | T&D Holdings, Inc. | 5,403,200 | |
| 8,000 | Tokio Marine Holdings, Inc. | 37,880,000 | |
| 106,314,400 | |||
| INTERNET (1.0%) | |||
| 16,000 | Rakuten, Inc. | 14,385,600 | |
| 16,000 | Trend Micro, Inc. | 101,600,000 | |
| 6,400 | Yahoo Japan Corp. | 3,161,600 | |
| 119,147,200 | |||
| IRON/STEEL (0.2%) | |||
| 3,200 | Japan Steel Works, Ltd. | 10,864,000 | |
| 1,600 | JFE Holdings, Inc. | 3,429,600 | |
| 1,600 | Kobe Steel, Ltd. | 1,705,600 | |
| 1,600 | Nippon Steel & Sumitomo Metal Corp. | 3,738,400 | |
| 株数 | 銘柄名 | 公正価値 | |
| 普通株式 (78.1%) (続き) | (単位:円) | ||
| 日本 (78.1%) (続き) | |||
| IRON/STEEL (0.2%) (続き) | |||
| 1,600 | Nisshin Steel Co., Ltd. | 2,033,600 | |
| 21,771,200 | |||
| LEISURE TIME (1.1%) | |||
| 8,000 | Tokyo Dome Corp. | 8,104,000 | |
| 16,000 | Yamaha Corp. | 74,800,000 | |
| 16,000 | Yamaha Motor Co., Ltd. | 50,880,000 | |
| 133,784,000 | |||
| MACHINERY-CONSTRUCTION & MINING (1.4%) | |||
| 16,000 | Hitachi Construction Machinery Co., Ltd. | 65,680,000 | |
| 16,000 | Hitachi, Ltd. | 12,332,800 | |
| 16,000 | Komatsu, Ltd. | 56,752,000 | |
| 16,000 | Mitsubishi Electric Corp. | 27,224,000 | |
| 161,988,800 | |||
| MACHINERY-DIVERSIFIED (5.2%) | |||
| 16,000 | Amada Holdings Co., Ltd. | 20,672,000 | |
| 3,200 | Ebara Corp. | 12,368,000 | |
| 16,000 | FANUC Corp. | 431,360,000 | |
| 16,000 | Kubota Corp. | 29,792,000 | |
| 1,600 | Mitsubishi Heavy Industries, Ltd. | 6,518,400 | |
| 3,200 | OKUMA Corp. | 20,032,000 | |
| 3,200 | Sumitomo Heavy Industries, Ltd. | 12,912,000 | |
| 16,000 | Yaskawa Electric Corp. | 77,200,000 | |
| 610,854,400 | |||
| MEDIA (0.0%) | |||
| 1,600 | SKY Perfect JSAT Holdings, Inc. | 764,800 | |
| METAL FABRICATE/HARDWARE (0.3%) | |||
| 16,000 | NSK, Ltd. | 22,816,000 | |
| 16,000 | NTN Corp. | 7,104,000 | |
| 1,600 | Toho Zinc Co., Ltd. | 8,096,000 | |
| 38,016,000 | |||
| MINING (0.6%) | |||
| 3,200 | Dowa Holdings Co., Ltd. | 12,192,000 | |
| 1,600 | Furukawa Co., Ltd. | 3,176,000 | |
| 1,600 | Mitsubishi Materials Corp. | 5,120,000 | |
| 1,600 | Mitsui Mining & Smelting Co., Ltd. | 7,728,000 | |
| 16,000 | Nippon Light Metal Holdings Co., Ltd. | 4,560,000 | |
| 1,600 | Pacific Metals Co., Ltd. | 5,120,000 | |
| 8,000 | Sumitomo Metal Mining Co., Ltd. | 35,840,000 | |
| 73,736,000 | |||
| MISCELLANEOUS MANUFACTURERS (0.8%) | |||
| 16,000 | Fujifilm Holdings Corp. | 67,920,000 | |
| 16,000 | Nikon Corp. | 30,336,000 | |
| 98,256,000 | |||
| OFFICE/BUSINESS EQUIPMENT (1.6%) | |||
| 24,000 | Canon, Inc. | 92,472,000 | |
| 16,000 | Konica Minolta, Inc. | 14,592,000 | |
| 16,000 | Ricoh Co., Ltd. | 16,816,000 | |
| 32,000 | Seiko Epson Corp. | 60,512,000 | |
| 184,392,000 | |||
| OIL & GAS (0.4%) | |||
| 6,400 | Inpex Corp. | 8,422,400 | |
| 16,000 | JX Holdings, Inc. | 10,299,200 | |
| 16,000 | Showa Shell Sekiyu KK | 23,056,000 | |
| 41,777,600 | |||
| PACKAGING & CONTAINERS (0.2%) | |||
| 16,000 | Toyo Seikan Group Holdings, Ltd. | 25,312,000 | |
| PHARMACEUTICALS (5.9%) | |||
| 80,000 | Astellas Pharma, Inc. | 129,120,000 | |
| 16,000 | Chugai Pharmaceutical Co., Ltd. | 86,080,000 | |
| 16,000 | Daiichi Sankyo Co., Ltd. | 56,416,000 | |
| 16,000 | Eisai Co., Ltd. | 108,496,000 | |
| 16,000 | Kyowa Hakko Kirin Co., Ltd. | 37,392,000 | |
| 16,000 | Otsuka Holdings Co., Ltd. | 85,264,000 | |
| 16,000 | Shionogi & Co., Ltd. | 87,856,000 | |
| 株数 | 銘柄名 | 公正価値 | |
| 普通株式 (78.1%) (続き) | (単位:円) | ||
| 日本 (78.1%) (続き) | |||
| PHARMACEUTICALS (5.9%) (続き) | |||
| 16,000 | Sumitomo Dainippon Pharma Co., Ltd. | 28,576,000 | |
| 16,000 | Takeda Pharmaceutical Co., Ltd. | 82,928,000 | |
| 702,128,000 | |||
| REAL ESTATE (1.3%) | |||
| 16,000 | Mitsubishi Estate Co., Ltd. | 28,776,000 | |
| 16,000 | Mitsui Fudosan Co., Ltd. | 41,304,000 | |
| 16,000 | Sumitomo Realty & Development Co., Ltd. | 62,960,000 | |
| 8,000 | Tokyo Tatemono Co., Ltd. | 12,824,000 | |
| 16,000 | Tokyu Fudosan Holdings Corp. | 12,400,000 | |
| 158,264,000 | |||
| RETAIL (8.1 %) | |||
| 16,000 | Aeon Co., Ltd. | 30,392,000 | |
| 16,000 | Citizen Watch Co., Ltd. | 12,224,000 | |
| 16,000 | FamilyMart UNY Holdings Co., Ltd. | 143,360,000 | |
| 16,000 | Fast Retailing Co., Ltd. | 691,840,000 | |
| 16,000 | Isetan Mitsukoshi Holdings, Ltd. | 18,784,000 | |
| 8,000 | J Front Retailing Co., Ltd. | 14,472,000 | |
| 16,000 | Marui Group Co., Ltd. | 34,688,000 | |
| 16,000 | Takashimaya Co., Ltd. | 16,336,000 | |
| 962,096,000 | |||
| SEMICONDUCTORS (3.3%) | |||
| 32,000 | Advantest Corp. | 71,328,000 | |
| 1,600 | Sumco Corp. | 4,464,000 | |
| 16,000 | Tokyo Electron, Ltd. | 320,240,000 | |
| 396,032,000 | |||
| SHIPBUILDING (0.0%) | |||
| 1,600 | Mitsui Engineering & Shipbuilding Co., Ltd. | 2,768,000 | |
| SOFTWARE (0.8%) | |||
| 4,800 | DeNA Co., Ltd. | 9,216,000 | |
| 16,000 | Konami Holdings Corp. | 89,440,000 | |
| 98,656,000 | |||
| TELECOMMUNICATIONS (5.8%) | |||
| 96,000 | KDDI Corp. | 260,784,000 | |
| 3,200 | Nippon Telegraph & Telephone Corp. | 15,680,000 | |
| 16,000 | Nisshinbo Holdings, Inc. | 22,896,000 | |
| 1,600 | NTT DoCoMo, Inc. | 4,346,400 | |
| 1,600 | Oki Electric Industry Co., Ltd. | 2,257,600 | |
| 48,000 | SoftBank Group Corp. | 381,600,000 | |
| 687,564,000 | |||
| TEXTILES (0.0%) | |||
| 1,600 | Toyobo Co., Ltd. | 3,358,400 | |
| 1,600 | Unitika, Ltd. | 1,065,600 | |
| 4,424,000 | |||
| TRANSPORTATION (1.9%) | |||
| 1,600 | Central Japan Railway Co. | 32,208,000 | |
| 1,600 | East Japan Railway Co. | 15,779,200 | |
| 1,600 | Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd. | 3,990,400 | |
| 3,200 | Keio Corp. | 14,544,000 | |
| 8,000 | Keisei Electric Railway Co., Ltd. | 26,160,000 | |
| 8,000 | Mitsubishi Logistics Corp. | 18,080,000 | |
| 1,600 | Mitsui OSK Lines, Ltd. | 4,896,000 | |
| 1,600 | Nippon Express Co., Ltd. | 11,392,000 | |
| 1,600 | Nippon Yusen KK | 3,436,800 | |
| 8,000 | Odakyu Electric Railway Co., Ltd. | 17,224,000 | |
| 3,200 | Tobu Railway Co., Ltd. | 10,256,000 | |
| 8,000 | Tokyu Corp. | 13,264,000 | |
| 1,600 | West Japan Railway Co. | 11,889,600 | |
| 16,000 | Yamato Holdings Co., Ltd. | 42,696,000 | |
| 225,816,000 | |||
| 日本 計 (取得原価7,626,506,007円) | 9,251,095,200 | ||
| 普通株式 計 (取得原価7,626,506,007円) | 9,251,095,200 | ||
| 額面 | 銘柄名 | 純資産比率(%) | 公正価値 | |
| 短期投資 (13.6%) | (単位:円) | |||
| 日本 (13.6%) | ||||
| 定期預金 (13.6%) | ||||
| Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ, Ltd. | ||||
| JPY 1,605,530,048 | (0.28)%^ due 04/02/18 | 1,605,530,048 | ||
| 1,605,530,048 | ||||
| 日本 計 (取得原価1,605,530,048円) | 1,605,530,048 | |||
| 短期投資 計 (取得原価1,605,530,048円) | 1,605,530,048 | |||
| 投資 計 (取得原価9,232,036,055円) | 91.7% | 10,856,625,248 | ||
| 現金及びその他資産(負債控除後) | 8.3 | 977,547,164 | ||
| 純資産 | 100.0% | 11,834,172,412 | ||
2018年3月31日現在、794,963,899円の現金が以下の先物取引の証拠金としてブローカーに差し入れられている。
| 先物取引 2018年3 月31日現在 | ||||||
| 売買 | 銘柄 | 満期日 | 契約数 | 評価益 | ||
| Long | Nikkei 225 Index | 06/2018 | 120 | \ 38,200,000 | ||
| Class A - AUD Class の外国為替予約取引 2018年3 月31日現在 | ||||||||||||||||
| 買 | 取引先 | 契約額 | 決済日 | 売 | 契約額 | 評価益 | 評価(損) | 評価(損)益計 | ||||||||
| AUD | Citibank NA | 5,313,645 | 04/27/2018 | JPY | 433,982,394 | \ | - | \ | (1,169,417) | \ | (1,169,417) | |||||
| Class B - BRL Class の外国為替予約取引 2018年3 月31日現在 | ||||||||||||||||
| 買 | 取引先 | 契約額 | 決済日 | 売 | 契約額 | 評価益 | 評価(損) | 評価(損)益計 | ||||||||
| BRL | Citibank NA | 8,774,062 | 04/27/2018 | JPY | 281,608,248 | \ | - | \ | (1,820,968) | \ | (1,820,968) | |||||
| Class C - USD Class の外国為替予約取引 2018年3 月31日現在 | ||||||||||||||||
| 買 | 取引先 | 契約額 | 決済日 | 売 | 契約額 | 評価益 | 評価(損) | 評価(損)益計 | ||||||||
| USD | Citibank NA | 98,591,069 | 04/27/2018 | JPY | 10,452,087,415 | \ | 17,348,251 | \ | - | \ | 17,348,251 | |||||
| Class E - RCB Class の外国為替予約取引 2018年3 月31日現在 | ||||||||||||||||
| 買 | 取引先 | 契約額 | 決済日 | 売 | 契約額 | 評価益 | 評価(損) | 評価(損)益計 | ||||||||
| AUD | Citibank NA | 1,339,947 | 04/27/2018 | JPY | 109,478,298 | \ | - | \ | (335,448) | \ | (335,448) | |||||
| BRL | Citibank NA | 3,404,394 | 04/27/2018 | JPY | 109,209,143 | - | (649,627) | (649,627) | ||||||||
| ZAR | Citibank NA | 12,522,866 | 04/27/2018 | JPY | 108,853,556 | 2,898,011 | - | 2,898,011 | ||||||||
| \ | 2,898,011 | \ | (985,075) | \ | 1,912,936 | |||||||||||
用語:
AUD – オーストラリアドル
BRL – ブラジルレアル
JPY – 日本円
RCB – BRL、AUD、ZAR を含む資源国通貨のバスケット
USD – 米ドル
ZAR – 南アフリカランド
デリバティブ取引の価値
以下の表は本ファンドのデリバティブ取引の要約である。
| 取引先 | デリバティブ 資産の価値 | デリバティブ 負債の価値 | 担保 受取 | 担保 差入 | 純 額* | |
| 店頭デリバティブ | ||||||
| 外国為替予約取引 | Citibank NA | \ 20,246,262 | \ (3,975,460) | \ - | \ - | \ 16,270,802 |
| 合計 | \ 20,246,262 | \ (3,975,460) | \ - | \ - | \ 16,270,802 |
*純額は、デフォルトが発生した場合に取引先から(または取引先に)生じる受取り(または支払い)の額をあらわしている。純額は、同一の法人格に対する同一の契約に基づく取引に関して損益を通算することが認められている。
添付の注記は、本財務諸表の不可欠の部分である。
財務諸表に関する注記(抜粋)
2018年3月31日現在
重要な会計方針
この決算書は、ファンドの当会計年度である2017年4月1日から2018年3月31日までの期間を反映したものである。以下は、本ファンドが米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(「米国GAAP」)に準拠して、その財務諸表を作成するにあたって継続して適用している重要な会計方針の要約である。米国GAAPに準拠した財務諸表を作成するにあたって、経営陣は、財務諸表の報告額及び開示事項に影響する予想及び仮定を設定する必要がある。このような予想と実績は異なる可能性がある。
(A) 受益証券の純資産額の決定
本ファンドの純資産額(以下、純資産額)は、毎営業日(ニューヨーク証券取引所及びニューヨークの銀行が業務を行っている日)及び受託会社が決定するその他の時点(以下、それぞれの「計算日」)において算出される。本ファンドの純資産額は、管理会社報酬、弁護士報酬、監査報酬並びにその他の専門家報酬及び費用等を含む、全ての資産及び負債を考慮して計算される。
本ファンドの各クラスに関する純資産額は、日本円で計算される。日本円で表示される一口当たりの純資産額は、通常毎営業日に算出され、一口当たりの純資産の数値は小数点以下第4位までとなるよう調整される。
(B) 有価証券の評価
純資産額を計算する目的上、市場の公表価格が容易に入手できる有価証券及びその他の資産は、公正価値で計上される。公正価値は通常、引け値に基づき報告された売却価格、または売却価格が報告されない場合には、相場報告システムもしくは主要なマーケット・メーカーまたは価格提供サービスから取得する価格を基に決定される。
市場の公表価格が容易に入手できない有価証券及びその他の資産は、運用会社からの助言に基づきブラウン・ブラザーズ・ハリマン社(アドミニストレーター)が誠実に決定した公正価値で評価する。
最新の市場データまたは信頼性の高い市場データ(売買情報、ビッドアスク情報、ブローカー価格など)がない状況では、市場の公表価格は容易に入手できないとみなされる。こうした状況には、関連市場の終了後に本ファンドの有価証券やその他の資産の価値に重大な影響を及ぼすような事象が発生する場合も含まれる。さらに、非常の事態により証券取引所もしくは有価証券取引市場が終日開かれず、他の市場価格も入手できないような場合も、市場の公表価格は容易に入手できないとみなされる。
アドミニストレーターは、本ファンドの有価証券やその他の資産の価値に重大な影響を及ぼす可能性がある重要事象の監視、及びそうした重要事象が有価証券やその他の資産の価値に影響し、資産の再評価が必要かどうかの判断の責任を負う。
本ファンドが公正価値を用いて純資産額を決定する際、有価証券がその主要な取引市場の公表価格で算出されるのではなく、運用会社またはその指示により行動する者が公正価値を正確に反映していると考える他の方法により算出される価額で評価される場合がある。公正価値の評価には、有価証券の価値に関する主観的な判断を要することがある。
本ファンドの方針は、算出した本ファンドの純資産額が価格決定時点の有価証券の価値を適正に反映することを目指している。しかし、運用会社またはその指示により行動する者が決定した公正価値が、価格決定時点で当該有価証券を売却した場合に本ファンドが得る価格を正確に反映することは保証できない(例えば、強制処分または清算処分の場合など)。本ファンドが用いる価格は有価証券を売却した場合に実現されるであろう価値とは異なる場合があり、そうした相違は財務諸表に重大な影響を及ぼし得る。
<公正価値測定>米国GAAPに基づく公正価値測定及び開示事項に関する当局の指針に従い、本ファンドは、公正価値の測定に用いられる評価技法に関するインプットに優先順位を付けており、それに基づき、その投資の公正価値を開示している。分類において、優先順位が最も高いのは、活発な市場で同一資産または負債における未調整の公表価格に基づく評価(レベル1)で、優先順位が最も低いのは、その評価にとって重大な、観察不可能なインプットに基づく評価(レベル3)である。当該指針は、公正価値の分類に次の3レベルを設定している。
| ・レベル1: | 活発な市場における同一の資産または負債に係る(未調整の)公表価格に基づき測定した公正価値。 |
| ・レベル2: | 資産または負債に係る直接的に(例えば、価格)または間接的に(例えは、価格から派生)観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる公表価格以外のインプットに基づき測定した公正価値。 |
| ・レベル3: | 観察可能な市場データに基づかない資産または負債に係るインプット(観察不可能なインプット)に基づく評価技法により測定した公正価値。 |
インプットは、様々な評価技法を適用する際に用いられ、また、リスクに対する仮定を含む、市場参加者が評価を決定するにあたって用いる様々な仮定を幅広く参照している。インプットには、価格情報、特定および広範な信用データ、流動性に関する統計値、及びその他の要素などが含まれる場合がある。
公正価値の分類内での金融商品のレベルは、公正価値測定において極めて重要なインプットの最低水準に基づいている。しかし、何をもって「観察可能」と判定するのかには、運用会社による重要な判断が必要となる。運用会社は、容易に入手でき、定期的に配布または更新され、信頼性が高く検証可能で、独占的なものではなく、関連する市場に積極的に関与している独立した情報源によって提供されている市場データを観察可能なデータとみなしている。ある金融商品に関する分類は、その価格決定の透明性に基づくもので、当該商品に対する運用会社の認識したリスクとは必ずしも一致しない。
投資
公正価値が活発な市場の公表価格に基づいているためレベル1に分類される有価証券には、上場株式及び上場投資信託証券(ETFs)が含まれている。本ファンドがそのような商品を大量に保有し、売却すると取引価格に影響を与え得ると合理的に判断できる状況においても、当該商品の公表価格は調整されない。
活発でない市場で取引されているものの、市場の公表価格、ディーラーの呼び値、または観察可能なインプットに基づくその他の価格情報源に基づいて評価されている投資はレベル2に分類される。これらには、投資適格債券及びソブリン債が含まれている。レベル2の投資は、活発な市場で取引されていない、または譲渡制限の対象となっているポジションを含むため、その評価は一般的に入手可能な市場情報に基づいた非流動性または非譲渡性を反映するように調整される。
レベル3に分類される金融資産は、取引頻度が低いため、観察不可能なインプットしか有しないことが顕著である。レベル3の金融資産には、プライベートエクイティーや一部の社債が含まれる。
内在的な評価価格の不確実性から、財務諸表に記載されている価値と、当該資産を売却することで得られる金額は大きく乖離する可能性がある。
デリバティブ取引
本ファンドは、ヘッジ目的で、予想ヘッジを含むデリバティブ取引を利用する場合がある。ヘッジ取引は、本ファンドが、デリバティブ取引を用いて、他の保有有価証券に関連するリスクを相殺する一つの戦略である。ヘッジ取引は損失を減少させることができるが、一方で市場が本ファンドの想定と異なる方向に動く、あるいはデリバティブ取引のコストがヘッジ取引による利益を上回ると、収益を減少させたり、損失を生じさせる場合がある。
また、ヘッジ取引には、デリバティブ取引の価値の変動が、想定したほどにヘッジ対象有価証券の価値の変動に連動しないリスクがある。その場合、ヘッジ対象の保有有価証券の損失は減少せず、増加するかもしれない。
本ファンドのヘッジ戦略がリスクを減らす、もしくは、ヘッジ取引自体が利用可能である、あるいは、コストに見合う効果が得られるという保証はない。本ファンドにはヘッジ取引を用いる義務はなく、ヘッジ取引を用いない選択もできる。本ファンドがデリバティブ取引に投資すると、投資元本金額を超える損失を被る場合がある。また、適切なデリバティブ取引があらゆる環境で利用できるとは限らず、本ファンドが他のリスクへのエクスポージャーを減らすために効果があると思われる場合でも、その取引を利用できるという保証はない。
デリバティブ取引は、証券取引所、または店頭取引で当事者間の交渉により取引されることがある。先物取引や上場オプション取引などの取引所上場デリバティブ取引は、活発に取引されているとみなされるか否かに応じて、通常では公正価値のレベル1またはレベル2に分類される。
外国為替予約取引並びにスワップを含む店頭デリバティブ取引については、取引相手先、ディーラーまたはブローカーから受領する価格等、観察可能なインプットを入手でき、それらが信頼できるとみなされた場合には、それらを用いて評価する。モデルが使われているような場合は、店頭デリバティブ取引の価値は、商品の契約条件や固有リスク、さらには観察可能なインプットの入手可能性や信頼性に依存する。そのようなインプットとしては、参照する有価証券の市場価格、イールドカーブ、クレジットカーブ、ボラティリティ指標、期限前償還率及びそれぞれのインプットの相関関係などが挙げられる。
一般的な外国為替予約取引及びスワップのような店頭デリバティブ取引では、インプットは通常、市場データで確認できるため、レベル2に分類される。
インプットが観察不可能な店頭デリバティブ取引は、レベル3に分類される。こうした店頭デリバティブ取引の評価は、レベル1またはレベル2のインプットを一部で利用していても、公正価値の決定に重要とみなされる観察不可能なその他のインプットが含まれるからである。
各測定日にレベル1及びレベル2のインプットは観測可能なインプットを反映して更新されるが、その結果としての損益は、観察不可能なインプットが重要であることを理由としてレベル3に反映される。
次の表は、2018年3月31日現在の貸借対照表に計上された金融商品を、項目別及び公正価値をレベル別に表示したものである。*
| 資産 | (未調整) 活発な市場における同 一の投資に係る公表価 格を反映したインプット (Level 1) | 重要なその他の 観察可能な インプット (Level 2) | 重要な 観察不可能な インプット (Level 3) | 2018年3月31日 時点での公正価値 | |||||||||
| 普通株式 | |||||||||||||
| Advertising | \ | 74,720,000 | \ | - | \ | - | \ | 74,720,000 | |||||
| Aerospace/Defense | 10,792,000 | - | - | 10,792,000 | |||||||||
| Agriculture | 49,056,000 | - | - | 49,056,000 | |||||||||
| Airlines | 6,588,800 | - | - | 6,588,800 | |||||||||
| Auto Manufacturers | 432,134,400 | - | - | 432,134,400 | |||||||||
| Auto Parts & Equipment | 267,344,000 | - | - | 267,344,000 | |||||||||
| Banks | 86,867,200 | - | - | 86,867,200 | |||||||||
| Beverages | 164,808,000 | - | - | 164,808,000 | |||||||||
| Building Materials | 261,843,200 | - | - | 261,843,200 | |||||||||
| Chemicals | 575,607,200 | - | - | 575,607,200 | |||||||||
| Commercial Services | 285,208,000 | - | - | 285,208,000 | |||||||||
| Computers | 259,262,400 | - | - | 259,262,400 | |||||||||
| Cosmetics/Personal Care | 236,704,000 | - | - | 236,704,000 | |||||||||
| Distribution/Wholesale | 207,216,000 | - | - | 207,216,000 | |||||||||
| Diversified Financial Services | 64,080,000 | - | - | 64,080,000 | |||||||||
| Electric | 5,248,000 | - | - | 5,248,000 | |||||||||
| Electrical Components & Equipment | 55,344,000 | - | - | 55,344,000 | |||||||||
| Electronics | 380,624,000 | - | - | 380,624,000 | |||||||||
| Engineering & Construction | 165,440,000 | - | - | 165,440,000 | |||||||||
| Entertainment | 5,648,000 | - | - | 5,648,000 | |||||||||
| Environmental Control | 1,744,000 | - | - | 1,744,000 | |||||||||
| Food | 304,640,000 | - | - | 304,640,000 | |||||||||
| Forest Products & Paper | 14,121,600 | - | - | 14,121,600 | |||||||||
| Gas | 15,747,200 | - | - | 15,747,200 | |||||||||
| Hand/Machine Tools | 11,584,000 | - | - | 11,584,000 | |||||||||
| Healthcare-Products | 243,520,000 | - | - | 243,520,000 | |||||||||
| Home Builders | 101,852,800 | - | - | 101,852,800 | |||||||||
| Home Furnishings | 109,488,000 | - | - | 109,488,000 | |||||||||
| Insurance | 106,314,400 | - | - | 106,314,400 | |||||||||
| Internet | 119,147,200 | - | - | 119,147,200 | |||||||||
| Iron/Steel | 21,771,200 | - | - | 21,771,200 | |||||||||
| Leisure Time | 133,784,000 | - | - | 133,784,000 | |||||||||
| Machinery-Construction & Mining | 161,988,800 | - | - | 161,988,800 | |||||||||
| Machinery-Diversified | 610,854,400 | - | - | 610,854,400 | |||||||||
| Media | 764,800 | - | - | 764,800 | |||||||||
| Metal Fabricate/Hardware | 38,016,000 | - | - | 38,016,000 | |||||||||
| Mining | 73,736,000 | - | - | 73,736,000 | |||||||||
| Miscellaneous Manufacturers | 98,256,000 | - | - | 98,256,000 | |||||||||
| Office/Business Equipment | 184,392,000 | - | - | 184,392,000 | |||||||||
| Oil & Gas | 41,777,600 | - | - | 41,777,600 | |||||||||
| Packaging & Containers | 25,312,000 | - | - | 25,312,000 | |||||||||
| Pharmaceuticals | 702,128,000 | - | - | 702,128,000 | |||||||||
| Real Estate | 158,264,000 | - | - | 158,264,000 | |||||||||
| Retail | 962,096,000 | - | - | 962,096,000 | |||||||||
| Semiconductors | 396,032,000 | - | - | 396,032,000 | |||||||||
| Shipbuilding | 2,768,000 | - | - | 2,768,000 | |||||||||
| Software | 98,656,000 | - | - | 98,656,000 | |||||||||
| Telecommunications | 687,564,000 | - | - | 687,564,000 | |||||||||
| Textiles | 4,424,000 | - | - | 4,424,000 | |||||||||
| Transportation | 225,816,000 | - | - | 225,816,000 | |||||||||
| 短期投資 | |||||||||||||
| Time Deposits | 1,605,530,048 | - | - | 1,605,530,048 | |||||||||
| 投資 計 | \ | 10,856,625,248 | \ | - | \ | - | \ | 10,856,625,248 | |||||
| 金融デリバティブ取引** | |||||||||||||
| 資産 | |||||||||||||
| 先物 | \ | 38,200,000 | \ | - | \ | - | \ | 38,200,000 | |||||
| 為替予約取引 | - | 20,246,262 | - | 20,246,262 | |||||||||
| 負債 | |||||||||||||
| 為替予約取引 | \ | - | \ | (3,975,460) | - | \ | (3,975,460) | ||||||
* 分類についての詳細情報は、有価証券明細表を参照。
**先物取引や外国為替予約取引などの金融デリバティブ取引は、未実現損益で評価している。
2018年3月31日に終了した期間において、レベル1、レベル2及びレベル3間の異動はなかった。本ファンドでは、各レベル間の資産の移動を年末に計上する。2018年3月31日現在、レベル3で評価された有価証券はない。
(C) 有価証券の取引及び収益
有価証券取引は、財務報告の目的上、約定日基準で計上される。有価証券の売却に係る実現損益は、個別原価法で算出される。有価証券のプレミアム及びディスカウントは、実効利回りベースで償却/発生する。配当金は配当落ち日に計上されるが、配当落ちが経過してしまった外国の有価証券から生じる配当金は、本ファンドが相当な注意を払い配当落ち日の情報を入手次第、計上される。収益は外国税が控除された純額で計上される。受取利息は発生主義で計上される。割引による増価及びプレミアムの償却を調整した受取利息は、発生主義で計上される。収益は、返戻が不確実な外国税がある場合、同税額を控除した実額で計上される。その他収益には、定期預金の利息収益等が含まれる。回収が見込まれないク-ポン収入は計上しない。
(D) 分配方針
本ファンドは、受益者決議または受託会社の裁量によって、分配金(現金または現物による)の支払いを公表し実行する。本ファンドは、受益者に対して毎月分配することを目指す。
本ファンドは、当該月の分配日直前の営業日、または受託会社が単独の裁量で決定するその他の日(「基準日」)に当該分配を公表し、通常毎月20日(休業日の場合には翌営業日)または受託会社が単独の裁量で決定するその他の日(「分配日」)に分配を行うことを目指す。
当クラスの受益証券保有者は分配金を再投資し、各分配日に発行された受益証券を受け取るものとする。
2018年3月31日に終了した期間に係る分配及び再投資額は以下の通りであった。
| 受益者への分配金 | 金 額 | |||
| Class A-AUD Class | \ | 22,786,319 | ||
| Class B-BRL Class | 45,669,470 | |||
| Class C-USD Class | 441,645,589 | |||
| Class E-RCB Class | 31,718,986 | |||
| 分配金合計 | \ | 541,820,364 | ||
(E) 現金及び外国通貨
本ファンドの機能通貨及び報告通貨は日本円である。外国の有価証券、通貨並びにその他の資産及び負債の公正価値は、毎営業日の最新の為替レートに基づいて本ファンドの機能通貨に換算される。
為替レートの変動の結果としての保有通貨並びにその他の資産及び負債の公正価値の変動は、外国通貨の未実現損益として計上される。有価証券の実現損益、未実現損益、並びに収益及び費用は、各取引日及び報告日のレートでそれぞれ換算される。
有価証券及びデリバティブ取引への投資に関する外国通貨の為替レートの変動による影響は、損益計算書上で当該有価証券の市場価格及び評価の変動の影響と区分されず、実現及び未実現損益に含めて計上される。
(F) 外国為替予約取引
本ファンドは、予定される有価証券の購入または売却の決済に伴い、本ファンドが保有する有価証券の一部または全部に係る通貨エクスポージャーをヘッジするため、もしくは投資戦略の一環として、外国為替予約取引を締結することができる。
外国為替予約取引は、二当事者間で将来の特定日に設定された価格で通貨の売買を行う契約である。外国為替予約取引の公正価値は、外国為替相場の変動により上下する。外国為替予約取引は価格提供会社から入手したレートで毎日値洗いされ、価格の変動は未実現損益として計上される。
実現損益は取引開始時における価値と取引終了時における価値との差額に相当し、通貨の引き渡しまたは受領により計上される。これらの契約には、貸借対照表に計上された未実現損益を超える市場リスクが含まれることがある。また、本ファンドは、取引相手先が契約の条件を履行できなくなる場合や、為替の変動がベース通貨に不利となる場合にリスクにさらされる可能性がある。
また、本ファンドは、投資家向けに為替リスクをヘッジする目的で、外国為替予約取引を締結できる権限を付与されている。特定クラスの外国為替予約取引から生じた損益は、その特定クラスに配賦される。2018年3月31日現在締結されている外国為替予約取引は、有価証券明細表に記載されている。
(G) 定期預金
本ファンドは余剰資金を、受託会社の判断により、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン社(カストディアン)を通じ、一つ以上の適格預金取扱機関の翌日物定期預金として運用する。これは本ファンドの有価証券明細表上では短期投資として分類されている。運用する通貨の需要が低い場合には、本ファンドは資金預入のために手数料を支払う可能性があり、それによって本ファンドに支払利息が生じることがある。
(H) 先物取引
本ファンドは、先物取引を締結することができる。本ファンドは、証券市場または金利及び通貨価値の変動に対するエクスポージャーを管理するために、先物取引を利用する。また、本ファンドはヘッジ目的ではなく、外貨への直接投資として、先物取引またはオプションを売建てまたは買建てをする場合がある。
先物取引の利用に伴う主たるリスクには、本ファンドが保有する有価証券の市場価額の変動と先物取引の価格の変動との間の不完全な相関性、市場が非流動的である可能性、及び取引相手先が契約条件を履行できない可能性が挙げられる。先物取引は、市場で示された毎日の清算価格で評価される。
本ファンドは、先物取引の締結に際して、先物ブローカーまたは取引所の定める当初証拠金額要件に従い、現金または米国政府/政府機関債を先物ブローカーに預け入れることが義務づけられている。先物取引は毎日値洗いされ、価格の変動により適宜未払金あるいは未収金(「変動証拠金」)が本ファンドに計上される。損益は認識されるが、当該契約が期限を迎えるか決済されるまで実現損益とはみなされない。先物取引には、貸借対照表に開示された変動証拠金を超える損失リスクが様々な度合いで含まれている。2018年3月31日時点の先物取引は、有価証券明細表に記載されている。
(I) デリバティブ商品
会計基準編纂書ASC 815-10-50は、デリバティブ取引及びヘッジ取引の開示を義務づけている。具体的には、a)デリバティブ取引をどのように、また何故利用しているか、b)デリバティブ取引と関連するヘッジ取引をどのように計上しているか、c)デリバティブ取引と関連するヘッジ取引が財政状態、パフォーマンス及びキャッシュフローにどのような影響を及ぼすか、を開示することが要求されている。
本ファンドは、いかなるデリバティブ取引もASC 第 815号に基づくヘッジ取引として指定していない。
本ファンドは、外国為替予約取引やインデックス先物取引を含む様々なデリバティブ取引を行っている。一般的に、運用会社は、金利や為替レートの変動リスクを含む、全体的なエクスポージャーのヘッジのためにデリバティブ取引を行う。本ファンドは、運用会社が投資やその他のデリバティブが、その他の投資と比べて不適正な価格となっており、収益機会があると判断した場合にデリバティブ取引を行うことがある。これらデリバティブ取引の公正価値は、貸借対照表に独立掲載され、各種デリバティブ取引の公正価値の変動は、実現損益や未実現損益の変動として損益計算書に反映される。本年度中の、本ファンドにおけるデリバティブ取引は、外国為替予約取引とインデックス先物のみであった。
以下は、リスク・エクスポージャーで分類したファンドのデリバティブ取引の公正価値の要約である。
2018年3月31日時点の貸借対照表におけるデリバティブ取引の公正価値
ASC第815号に基づくヘッジ取引として指定されていないデリバティブ取引
| 該当項目 | 株価リスク* | 外国為替リスク** | ||
| デリバティブ資産 | ||||
| 先物取引に係る評価損益 | \ | 38,200,000 | \ | - |
| 外国為替予約取引に係る評価損益 | \ | - | \ | 20,246,262 |
| デリバティブ負債 | ||||
| 外国為替予約取引に係る評価損益 | \ | - | \ | (3,975,460) |
** 外国為替予約取引のグロス価値は、外国為替予約取引に係る評価損益として貸借対照表に記載されている。
2018年3月31日に終了した年度の損益計算書におけるデリバティブ取引の影響
ASC第815号に基づくヘッジ取引として指定されていないデリバティブ取引
| 該当箇所 | 株価リスク | 外国為替リスク | ||
| 運用の成果として認識されたデリバティブに係る実現(損)益 | ||||
| 外国為替予約取引に係る実現損益 | \ | - | \ | (569,177,977) |
| 先物取引に係る実現損益 | \ | 454,262,968 | \ | - |
| 運用の成果として認識されたデリバティブに係る未実現(損)益の変動 | ||||
| 外国為替予約取引に係る未実現損益の 変動 | \ | - | \ | 238,538,871 |
| 先物取引に係る未実現損益の変動 | \ | 62,200,000 | \ | - |
| 2018年3月31日に終了した年度における外国為替予約取引の未決済の平均想定元本はおよそ次の通り: | ||
| Fund level* | \ 1,304,105 | |
| Class A-AUD Class | \ 540,626,966 | |
| Class B-BRL Class | \ 415,471,106 | |
| Class C-USD Class | \ 13,182,245,320 | |
| Class E-RCB Class | \ 398,603,554 | |
* すべてのクラスで組み入れられている外国為替予約取引。当該年度におけるファンドレベルでの外国為替予約取引の保有期間は3ヵ月であった。
2018年3月31日に終了した年度における先物取引の未決済の平均想定元本は、約3,087,700,000円であった。
ファンドは、特定の取引相手方と、随時締結される店頭デリバティブ取引及び外国為替取引を規定する国際スワップ・デリバティブ協会(ISDA)マスター契約等(以下「マスター契約」という。)のマスタ-・ネッティング契約の当事者である。当該マスター契約には、特に当事者の一般的義務、表明、合意、担保要求、債務不履行事由及び期限前終了に関する条項が含まれる場合がある。
担保要求はファンドにおける各取引相手方のネット・ポジションに基づいて決定される。担保となりうるのは、現金、米国債や米国政府関連機関が発行する債券、本ファンドと当該取引相手方が同意するその他の有価証券である。特定の取引相手方に関して、マスター契約の条件に従って本ファンドに差し入れられた担保は、本ファンドの保管会社が分別保管し、売却または再担保が可能な額に関しては本ファンドの有価証券明細表に表示される。本ファンドが差し入れた担保は、本ファンドの保管会社により分別保管され、本ファンドの有価証券明細表および貸借対照表において識別される。現金担保がある場合は、貸借対照表に開示される。
本ファンドに対して適用される取引終了事由は、一定期間に亘り本ファンドの純資産が規定された閾値を下回る場合に発生しうる。取引相手方に対して適用される取引終了事由は、取引相手方の信用格付が規定された水準を下回る場合に発生しうる。いずれの場合も、発生時に、他方の当事者は期限前終了を選択することが可能であり、当事者による合理的決定に基づいて、未決済デリバティブおよび外国為替取引のすべての決済(期限前終了によって生じた損失および費用の支払いを含む)が行われる。単一または複数の本ファンドの取引相手方による期限前終了の決定が、本ファンドの将来のデリバティブ取引に影響を与える可能性がある。
2018年3月31日現在保有しているすべての先物取引は、主要な取引所に上場されたものである。
(J) カストディアン宛未払い金
貸借対照表に計上されているカストディアン宛未払い金は、外国通貨あるいは現金の債務を含んでいる。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
