有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(平成29年10月11日-平成30年4月9日)

【提出】
2018/07/06 9:18
【資料】
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【項目】
49項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項ファンドの特定期間
当ファンドは、原則として毎年4月7日および10月7日を特定期間の末日としておりますが、前特定期間および当特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は平成29年10月11日から平成30年 4月 9日までとなっております。


(貸借対照表に関する注記)

前期
[平成29年10月10日現在]
当期
[平成30年 4月 9日現在]
1.期首元本額19,117,028,538円16,777,455,827円
期中追加設定元本額1,712,821,733円895,729,528円
期中一部解約元本額4,052,394,444円4,600,538,725円
2.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。―円263,429,856円
3.受益権の総数16,777,455,827口13,072,646,630口


(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 平成29年 4月 8日
至 平成29年10月10日
当期
自 平成29年10月11日
至 平成30年 4月 9日
1.運用に係る権限を委託するための費用1.運用に係る権限を委託するための費用
「アメリカン・ニュー・ステージ・マザーファンド」の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資産総額に対し年10,000分の90の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。「アメリカン・ニュー・ステージ・マザーファンド」の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資産総額に対し年10,000分の90の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
2.分配金の計算過程2.分配金の計算過程
第22期
平成29年 4月 8日
平成29年 7月 7日
第24期
平成29年10月11日
平成30年 1月 9日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A24,112,812円費用控除後の配当等収益額A16,512,742円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B79,055,767円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B1,122,397,117円
収益調整金額C917,849,643円収益調整金額C238,113,888円
分配準備積立金額D2,932,619円分配準備積立金額D311,788,480円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,023,950,841円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D1,688,812,227円
当ファンドの期末残存口数F18,248,492,708口当ファンドの期末残存口数F14,306,207,856口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000561円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,180円
1万口当たり分配金額H400円1万口当たり分配金額H450円
収益分配金金額I=F*H/10,000729,939,708円収益分配金金額I=F*H/10,000643,779,353円
第23期
平成29年 7月 8日
平成29年10月10日
第25期
平成30年 1月10日
平成30年 4月 9日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A19,541,050円費用控除後の配当等収益額A―円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B686,925,523円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C259,931,195円収益調整金額C31,706,554円
分配準備積立金額D424,043円分配準備積立金額D719,795,367円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D966,821,811円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D751,501,921円
当ファンドの期末残存口数F16,777,455,827口当ファンドの期末残存口数F13,072,646,630口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000576円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000574円
1万口当たり分配金額H200円1万口当たり分配金額H―円
収益分配金金額I=F*H/10,000335,549,116円収益分配金金額I=F*H/10,000―円


(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項

区分前期
自 平成29年 4月 8日
至 平成29年10月10日
当期
自 平成29年10月11日
至 平成30年 4月 9日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドは、親投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。同左
3.金融商品に係るリスク管理体制ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。
同左


2 金融商品の時価等に関する事項

区分前期
[平成29年10月10日現在]
当期
[平成30年 4月 9日現在]
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額時価で計上しているためその差額はありません。同左
2.時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左


(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類前期
[平成29年10月10日現在]
当期
[平成30年 4月 9日現在]
最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券780,885,763△1,142,843,744
合計780,885,763△1,142,843,744



(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項

該当事項はありません。



(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。
(1口当たり情報)

前期
[平成29年10月10日現在]
当期
[平成30年 4月 9日現在]
1口当たり純資産額1.0376円0.9798円
(1万口当たり純資産額)(10,376円)(9,798円)

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