営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2017年3月17日
- -2億5780万
- 2017年9月19日
- 9億3316万
個別
- 2017年3月17日
- 5億3286万
- 2017年9月19日 -72.97%
- 1億4405万
個別
- 2017年3月17日
- 165万
- 2017年9月19日 +134.03%
- 387万
個別
- 2017年3月17日
- 5億6978万
- 2017年9月19日 -51.16%
- 2億7829万
個別
- 2017年3月17日
- 18億609万
- 2017年9月19日 -80.49%
- 3億5244万
個別
- 2017年3月17日
- 5867万
- 2017年9月19日 +15.71%
- 6788万
個別
- 2017年3月17日
- -381万
- 2017年9月19日
- 4068万
個別
- 2017年3月17日
- 3億655万
- 2017年9月19日 -55.37%
- 1億3681万
個別
- 2017年3月17日
- 1679万
- 2017年9月19日 -74.62%
- 426万
個別
- 2017年3月17日
- -7,759
- 2017年9月19日
- 3,649
有報情報
- #1 損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【損益及び剰余金計算書】2017/12/15 9:07
前期自 平成28年 9月21日至 平成29年 3月17日 当期自 平成29年 3月18日至 平成29年 9月19日 営業費用合計 123,635,466 109,373,559 営業利益又は営業損失(△) △257,806,187 933,162,062 経常利益又は経常損失(△) △257,806,187 933,162,062 - #2 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- (2)【損益計算書】2017/12/15 9:07
(単位:千円) 一般管理費計 4,144,067 4,524,223 営業利益 3,996,279 4,681,627 営業外収益 - #3 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- (会計方針の変更)2017/12/15 9:07
(貸借対照表関係)第32期自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が19,582千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ19,582千円増加しております。