有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(平成31年3月16日-令和1年9月17日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
ファンドは、安定的なインカム収益の獲得と中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
②ファンドの基本的性格
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類および属性区分は以下の通りです。ファンドが該当する商品分類および属性区分を網掛け表示しています。
<商品分類表>円ヘッジ・コース、米ドルブル・コース、ユーロブル・コース、豪ドルブル・コース、
レアルブル・コース、インドネシアルピアブル・コース
米ドルベア・コース、ユーロベア・コース、豪ドルベア・コース
<属性区分表>円ヘッジ・コース
米ドルブル・コース、ユーロブル・コース、豪ドルブル・コース、レアルブル・コース、
インドネシアルピアブル・コース
米ドルベア・コース、ユーロベア・コース、豪ドルベア・コース
<商品分類の定義>追加型投信
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
海外
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
特殊型
目論見書または信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいいます。
<属性区分の定義>その他資産(投資信託証券(債券))
目論見書または信託約款において、投資信託証券を通じて実質的に債券に投資を行う旨の記載があるものをいいます。
年12回(毎月)
目論見書または信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル(日本を除く)
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除く世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
エマージング
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ
「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジあり
目論見書または信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
為替ヘッジなし
目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
その他型(通貨ベア型)
その他型とは、目論見書または信託約款において、「ブル・ベア型」、「条件付運用型」、「ロング・ショート型/絶対収益追求型」の特殊型分類のうち、いずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいいます。「通貨ベア型」とは、ファンドで行う為替取引において、投資対象となる通貨への逆連動を目指すものをいい、委託会社が独自に定めた運用分類です。
※属性区分における「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/ )をご参照ください。
③ファンドの特色









④信託金の限度額は各ファンド2,000億円です。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
①ファンドの目的
ファンドは、安定的なインカム収益の獲得と中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
②ファンドの基本的性格
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類および属性区分は以下の通りです。ファンドが該当する商品分類および属性区分を網掛け表示しています。
<商品分類表>円ヘッジ・コース、米ドルブル・コース、ユーロブル・コース、豪ドルブル・コース、
レアルブル・コース、インドネシアルピアブル・コース
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) |
| 単位型投信 追加型投信 | 国 内 海 外 内 外 | 株 式 債 券 不動産投信 その他資産 資産複合 |
米ドルベア・コース、ユーロベア・コース、豪ドルベア・コース
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) | 補足分類 |
| 単位型投信 追加型投信 | 国 内 海 外 内 外 | 株 式 債 券 不動産投信 その他資産 資産複合 | インデックス型 特殊型 |
<属性区分表>円ヘッジ・コース
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (債券)) 資産複合 | 年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 | グローバル (日本を除く) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング | ファミリー ファンド ファンド・オブ・ ファンズ | あり (フルヘッジ) なし |
米ドルブル・コース、ユーロブル・コース、豪ドルブル・コース、レアルブル・コース、
インドネシアルピアブル・コース
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (債券)) 資産複合 | 年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 | グローバル (日本を除く) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング | ファミリー ファンド ファンド・オブ・ ファンズ | あり なし |
米ドルベア・コース、ユーロベア・コース、豪ドルベア・コース
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替 ヘッジ | 特殊型 |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (債券)) 資産複合 | 年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 | グローバル (日本を除く) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング | ファミリー ファンド ファンド・オブ・ ファンズ | あり なし | ブル・ベア型 条件付運用型 ロング・ ショート型/ 絶対収益追求型 その他型 (通貨ベア型) |
<商品分類の定義>追加型投信
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
海外
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
特殊型
目論見書または信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいいます。
<属性区分の定義>その他資産(投資信託証券(債券))
目論見書または信託約款において、投資信託証券を通じて実質的に債券に投資を行う旨の記載があるものをいいます。
年12回(毎月)
目論見書または信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル(日本を除く)
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除く世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
エマージング
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ
「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジあり
目論見書または信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
為替ヘッジなし
目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
その他型(通貨ベア型)
その他型とは、目論見書または信託約款において、「ブル・ベア型」、「条件付運用型」、「ロング・ショート型/絶対収益追求型」の特殊型分類のうち、いずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいいます。「通貨ベア型」とは、ファンドで行う為替取引において、投資対象となる通貨への逆連動を目指すものをいい、委託会社が独自に定めた運用分類です。
※属性区分における「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/ )をご参照ください。
③ファンドの特色









④信託金の限度額は各ファンド2,000億円です。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。