有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(平成30年5月11日-平成30年11月12日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①明治安田インドネシア債券ファンド(毎月決算型)は、明治安田インドネシア債券マザーファンド(以下「マザーファンド」または「親投資信託」ということがあります。)を通じて、インドネシア国債およびインドネシアルピア建国際機関債ならびにそれらに準ずる債券へ実質的に投資することにより、信託財産の中長期的な成長と安定的な収益の確保を目指して運用を行います。
②当ファンドは一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
・商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産(収益の源泉)
		株 式
単位型	国 内	債 券
	海 外	不動産投信
追加型	内 外	その他資産( )
		資産複合

<商品分類表(網掛け表示部分)の定義>追加型
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
海外
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (債券 一般)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1階 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング	ファミリー ファンド ファンド・ オブ・ファンズ	あり ( ) なし

<属性区分表(網掛け表示部分)の定義>その他資産(投資信託証券(債券 一般))
目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信ではないその他資産である投資信託証券(親投資信託など)を通じて、主として債券(国債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいいます。)へ投資を行う旨の記載があるものをいいます。
年12回(毎月)
目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。
アジア
目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(注)上記各表のうち網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(アドレス:https://www.toushin.or.jp/)で閲覧が可能です。
③信託金の限度額:上限 500億円
※委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
1.主として、インドネシア国債およびインドネシアルピア建国際機関債ならびにそれらに準ずる債券に投資し、信託財産の中長期的な成長と安定的な収益の確保をめざして運用を行います。
<ご参考>2.毎月の決算時に収益の分配を行うことをめざします。
毎月10日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、配当等収益と売買益等から分配を行います。ただし、分配を行わない場合もあります。詳しくは後述の分配方針をご確認下さい。
3.市場環境、経済情勢、金利・物価等の動向を踏まえ、ポートフォリオを構築します。
4.原則として為替ヘッジは行いません。
実質組入外貨建資産については、対円での為替ヘッジは原則として行いません。そのため、為替変動による影響を受けます。
運用プロセス
インドネシアおよび世界各国の経済動向、金利水準を分析し、投資対象銘柄候補の絞込みを行います。
更に、流動性リスクや信用リスクにも留意した上でポートフォリオ構築を行います。