（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

属性区分表

投資対象資 産		決算頻度	投資対象地 域	投資形態	*その他資産(投資信託証券(株式、中小型)):目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、主として中小型株の株式へ実質的に投資する旨の記載があるものをいいます。*年1回:目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。*日本:目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。*ファミリーファンド:目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
株 式		年1回	グローバル
	一 般
	大 型 株	年2回	日 本
	中小型株
		年4回	北 米	ファミリー
債 券				ファンド
	一 般	年6回	欧 州
	公 債	(隔月)
	社 債		ア ジ ア
	その他債券	年12回
	クレジット属性	(毎月)	オセアニア
	( )
		日 々	中 南 米	ファンド・
不動産投信				オブ・
		その他	アフリカ	ファンズ
その他資産		( )
(投資信託証券			中 近 東
(株式、中小型株))			(中 東)
資産複合			エマージング
( )
	資産配分固定型
	資産配分変更型

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
③ 信託金限度額

2016/03/17 9:15

#2 投資制限（連結）

③ その他法令上の投資制限
a.委託会社は、投資信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該投資信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引(新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売買を含みます。)を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。(金融商品取引業等に関する内閣府令)
b.委託会社は、同一の法人の発行する株式について、運用の指図を行う全ての委託者指図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。)が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合において、投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図しないものとします。(投資信託及び投資法人に関する法律)

2016/03/17 9:15

#3 投資対象（連結）

資対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。
1. 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款に規定するものに限ります。)
ハ.約束手形
ニ.金銭債権
2. 次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2016/03/17 9:15

#4 換金（解約）手数料（連結）

金(解約)手数料
換金(解約)手数料はありません。
② 信託財産留保額
一部解約される場合には、信託財産留保額が控除されます。
信託財産留保額は、一部解約の実行の請求を受付けた日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額とします。
信託財産留保額は、受益者が、投資信託を解約する際に支払う費用のことで、長期に保有する受益者との公平性を確保するため、信託財産中に留保されるものです。2016/03/17 9:15