- 有報資料
- 62項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成27年12月22日-平成28年6月20日)
(1) 【投資方針】
<株式型>① 主要投資対象
韓国の金融商品取引所上場株式および店頭登録株式(上場予定および店頭登録予定を含みます。)を主要投資対象とします。
② 投資態度
イ.主として、韓国の株式の中から、持続的な成長が期待される企業の株式に投資することにより、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
ロ.韓国の株式への投資にあたっては、以下のような点に留意しながら運用を行なうことを基本とします。
(a) 信用リスクや流動性等を考慮して投資対象銘柄を選定します。
(b) 企業の競争力、収益性、財務安定性、経営戦略、株価バリュエーション等の分析を通じて、組入候補銘柄を決定します。
(c) 業種分散、銘柄分散等を勘案してポートフォリオを構築します。
ハ.外貨建資産の運用にあたっては、ミレーアセット・グローバル・インベストメンツに運用の指図にかかる権限を委託します。
ニ.株式の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
ホ.為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
ヘ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
<債券型>① 主要投資対象
韓国の債券を主要投資対象とします。
② 投資態度
イ.主として、韓国の債券に投資することにより、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないます。
ロ.韓国の債券への投資にあたっては、以下のような点に留意しながら運用を行なうことを基本とします。
(a) 投資対象は、韓国の政府、政府関係機関等が発行する韓国ウォン建ての債券とします。
(b) 金利や物価の動向、経済情勢や市場環境等を勘案してポートフォリオを構築します。
(c) ポートフォリオの修正デュレーションは1(年)程度から3(年)程度とします。
ハ.外貨建資産の運用にあたっては、ミレーアセット・グローバル・インベストメンツに運用の指図にかかる権限を委託します。
ニ.債券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
ホ.為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
ヘ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
<株式型>① 主要投資対象
韓国の金融商品取引所上場株式および店頭登録株式(上場予定および店頭登録予定を含みます。)を主要投資対象とします。
② 投資態度
イ.主として、韓国の株式の中から、持続的な成長が期待される企業の株式に投資することにより、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
ロ.韓国の株式への投資にあたっては、以下のような点に留意しながら運用を行なうことを基本とします。
(a) 信用リスクや流動性等を考慮して投資対象銘柄を選定します。
(b) 企業の競争力、収益性、財務安定性、経営戦略、株価バリュエーション等の分析を通じて、組入候補銘柄を決定します。
(c) 業種分散、銘柄分散等を勘案してポートフォリオを構築します。
ハ.外貨建資産の運用にあたっては、ミレーアセット・グローバル・インベストメンツに運用の指図にかかる権限を委託します。
ニ.株式の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
ホ.為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
ヘ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
<債券型>① 主要投資対象
韓国の債券を主要投資対象とします。
② 投資態度
イ.主として、韓国の債券に投資することにより、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないます。
ロ.韓国の債券への投資にあたっては、以下のような点に留意しながら運用を行なうことを基本とします。
(a) 投資対象は、韓国の政府、政府関係機関等が発行する韓国ウォン建ての債券とします。
(b) 金利や物価の動向、経済情勢や市場環境等を勘案してポートフォリオを構築します。
(c) ポートフォリオの修正デュレーションは1(年)程度から3(年)程度とします。
ハ.外貨建資産の運用にあたっては、ミレーアセット・グローバル・インベストメンツに運用の指図にかかる権限を委託します。
ニ.債券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
ホ.為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
ヘ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。