有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成26年12月9日-平成27年6月8日)

(1)【投資方針】
<アジアブランド株式>[1]「アジアブランド株式 マザーファンド」受益証券への投資を通じて、主として日本を除くアジア諸国・地域の企業の株式(DR(預託証書)を含みます。)等に投資し、中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行なうことを基本とします。
[2]マザーファンド受益証券の組入比率は原則として高位を維持することを基本とします。
[3]株式への投資にあたっては、収益性、成長性等の観点から、定量的に銘柄群の絞込みを行なった後、商品・サービス力、コスト管理力、事業展開力等の観点から各企業がもつ競争力について定性判断を行なうことにより、組入銘柄を選別します。
[4]ポートフォリオの構築にあたっては、事業環境、市場環境、流動性、企業収益動向、バリュエーション等を総合的に勘案します。
[5]株式や株価指数に係るオプションを表示する証券または証書、投資信託証券および償還金額等が株式の価格や株価指数に連動する効果を有するリンク債等に実質的に投資する場合があります。
[6]株式、株式や株価指数に係るオプションを表示する証券または証書、投資信託証券および償還金額等が株式の価格や株価指数に連動する効果を有するリンク債等の実質組入比率は、原則として高位を基本とします。なお、投資対象市場が休場等の場合や市況動向によっては、一時的に株式の実質組入比率を引き下げる場合があります。
[7]アジアブランド株式 Aコースは原則として米ドル売り円ヘッジを行ない、アジアブランド株式 Bコースは原則として為替ヘッジを行ないません。

ファンド	為替ヘッジ手法
Aコース※ (米ドル売り円ヘッジ)	実質組入資産の通貨配分にかかわらず、実質組入外貨建資産の純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替予約取引等を行ないます。
Bコース (為替ヘッジなし)	実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。

※ファンドは、2011年11月の当初届出時におけるアジア諸国・地域の通貨の取引にかかる規制や為替ヘッジにかかるコスト、各アジア諸国・地域の通貨と米ドルとの連動性等を勘案し、米ドル売り円買いの為替予約取引等を行なうことで、対円での為替ヘッジ効果を狙います。
[8]マザーファンドの運用にあたっては、ノムラ・アセット・マネジメント・シンガポール・リミテッドに、運用の指図に関する権限の一部を委託します。

委託する範囲	海外の株式等の運用
委託先名称	NOMURA ASSET MANAGEMENT SINGAPORE LIMITED (ノムラ・アセット・マネジメント・シンガポール・リミテッド)
委託先所在地	シンガポール共和国 シンガポール市
委託に係る費用	上記の委託を受けた者が受ける報酬は、委託者が受ける報酬から支払うものとし、その報酬額は、マザーファンドの平均純資産総額(日々の純資産総額の平均値)に年0.36%の率を乗じて得た金額とします。

<短期アジア現地通貨建て債券>[1]円建ての外国投資信託「ノムラ・カレンシー・ファンド-アジアン・ボンド・ファンド-クラス*2 」および円建ての国内投資信託「野村マネー マザーファンド」を主要投資対象とし、インカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行うことを基本とします。
[2]通常の状況においては、外国投資信託への投資を中心とします※が、投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならびに各コースの資金動向等を勘案のうえ決定します。
※ 通常の状況において、外国投資信託への投資比率は概ね90%以上を目処とします。
・外国投資信託については、後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託の概要」を、「野村マネー マザーファンド」については、後述の「(参考)各マザーファンドの概要」をご参照ください。
注)上記[1][2]の文中および図表中 *1、*2 については下記の表よりそれぞれあてはめてご覧ください。

*1	Aコース	Bコース
*2	H-JPY	NH

[3]投資する外国投資信託において、Aコースは原則として米ドル売り円ヘッジを行ない、Bコースは原則として為替ヘッジを行ないません。

ファンド	為替ヘッジ手法
Aコース※ (米ドル売り円ヘッジ)	ポートフォリオの通貨配分にかかわらず、純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替予約取引等を行ないます。
Bコース (為替ヘッジなし)	原則として為替ヘッジを行ないません。

※ファンドは、2011年11月の当初届出時におけるアジア諸国・地域の通貨の取引にかかる規制や為替ヘッジにかかるコスト、各アジア諸国・地域の通貨と米ドルとの連動性等を勘案し、米ドル売り円買いの為替予約取引等を行なうことで、対円での為替ヘッジ効果を狙います。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。