有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(平成28年12月8日-平成29年6月7日)
(1)【投資方針】
[1]「アジアブランド株式 マザーファンド」受益証券への投資を通じて、主として日本を除くアジア諸国・地域の企業の株式(DR(預託証書)を含みます。)等に投資し、中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行なうことを基本とします。
[2]マザーファンド受益証券の組入比率は原則として高位を維持することを基本とします。
[3]株式への投資にあたっては、収益性、成長性等の観点から、定量的に銘柄群の絞込みを行なった後、商品・サービス力、コスト管理力、事業展開力等の観点から各企業がもつ競争力について定性判断を行なうことにより、組入銘柄を選別します。
[4]ポートフォリオの構築にあたっては、事業環境、市場環境、流動性、企業収益動向、バリュエーション等を総合的に勘案します。
[5]株式や株価指数に係るオプションを表示する証券または証書、投資信託証券および償還金額等が株式の価格や株価指数に連動する効果を有するリンク債等に実質的に投資する場合があります。
[6]株式、株式や株価指数に係るオプションを表示する証券または証書、投資信託証券および償還金額等が株式の価格や株価指数に連動する効果を有するリンク債等の実質組入比率は、原則として高位を基本とします。なお、投資対象市場が休場等の場合や市況動向によっては、一時的に株式の実質組入比率を引き下げる場合があります。
[7]Aコースは原則として米ドル売り円ヘッジを行ない、Bコースは原則として為替ヘッジを行ないません。
※ファンドは、2011年11月の当初届出時におけるアジア諸国・地域の通貨の取引にかかる規制や為替ヘッジにかかるコスト、各アジア諸国・地域の通貨と米ドルとの連動性等を勘案し、米ドル売り円買いの為替予約取引等を行なうことで、対円での為替ヘッジ効果を狙います。
[8]マザーファンドの運用にあたっては、ノムラ・アセット・マネジメント・シンガポール・リミテッドに、運用の指図に関する権限の一部を委託します。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
[1]「アジアブランド株式 マザーファンド」受益証券への投資を通じて、主として日本を除くアジア諸国・地域の企業の株式(DR(預託証書)を含みます。)等に投資し、中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行なうことを基本とします。
[2]マザーファンド受益証券の組入比率は原則として高位を維持することを基本とします。
[3]株式への投資にあたっては、収益性、成長性等の観点から、定量的に銘柄群の絞込みを行なった後、商品・サービス力、コスト管理力、事業展開力等の観点から各企業がもつ競争力について定性判断を行なうことにより、組入銘柄を選別します。
[4]ポートフォリオの構築にあたっては、事業環境、市場環境、流動性、企業収益動向、バリュエーション等を総合的に勘案します。
[5]株式や株価指数に係るオプションを表示する証券または証書、投資信託証券および償還金額等が株式の価格や株価指数に連動する効果を有するリンク債等に実質的に投資する場合があります。
[6]株式、株式や株価指数に係るオプションを表示する証券または証書、投資信託証券および償還金額等が株式の価格や株価指数に連動する効果を有するリンク債等の実質組入比率は、原則として高位を基本とします。なお、投資対象市場が休場等の場合や市況動向によっては、一時的に株式の実質組入比率を引き下げる場合があります。
[7]Aコースは原則として米ドル売り円ヘッジを行ない、Bコースは原則として為替ヘッジを行ないません。
| ファンド | 為替ヘッジ手法 |
| Aコース※ (米ドル売り円ヘッジ) | 実質組入資産の通貨配分にかかわらず、実質組入外貨建資産の純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替予約取引等を行ないます。 |
| Bコース (為替ヘッジなし) | 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。 |
[8]マザーファンドの運用にあたっては、ノムラ・アセット・マネジメント・シンガポール・リミテッドに、運用の指図に関する権限の一部を委託します。
| 委託する範囲 | 海外の株式等の運用 |
| 委託先名称 | NOMURA ASSET MANAGEMENT SINGAPORE LIMITED (ノムラ・アセット・マネジメント・シンガポール・リミテッド) |
| 委託先所在地 | シンガポール共和国 シンガポール市 |
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。