TCAグローバル・キャピタルファンド(毎月決算型)の（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更

2020/03/09 9:02

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
<投資信託契約の終了(償還)と手続き>(1)投資信託契約の終了(ファンドの繰上償還)

2020/03/09 9:02

#3 その他の手数料等（連結）

投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立て替えた立替金の利息(「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、そのつど投資信託財産中から支弁します(投資対象投資信託証券において負担する場合を含みます。)。2020/03/09 9:02

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2020/03/09 9:02

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2020/03/09 9:02

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
①当ファンドの仕組み及び関係法人

2020/03/09 9:02

#7 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
2011年12月12日 当ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始2020/03/09 9:02

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<ファンドの目的>当ファンドは、わが国の円建短期公社債等に投資するとともに、日本、米国及び欧州を中心とする先進国の株価指数先物取引及び債券先物取引を積極的に活用し、投資信託財産の中長期的な成長を目指します。

2020/03/09 9:02

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2020/03/09 9:02

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また、金融商品取引法に定める投資助言業務等の関連する業務を行っています。

2020/03/09 9:02

#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2020/03/09 9:02

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬等の額及び支弁の方法

2020/03/09 9:02

#13 信託期間（連結）

【信託期間】
無期限とします。(2011年12月12日設定)
ただし、下記「(5)その他 <投資信託契約の終了(償還)と手続き>」の事項に該当する場合は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
繰上償還が決定した場合、2020年5月29日(予定)までとなります。2020/03/09 9:02

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益証券の不発行
委託会社は、当ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合又は当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。2020/03/09 9:02

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	期 間	1万口当たりの分配金(円)
第1特定期間	2011年12月12日～2012年 6月 7日	180
第2特定期間	2012年 6月 8日～2012年12月 7日	160
第3特定期間	2012年12月 8日～2013年 6月 7日	100
第4特定期間	2013年 6月 8日～2013年12月 9日	60
第5特定期間	2013年12月10日～2014年 6月 9日	60
第6特定期間	2014年 6月10日～2014年12月 8日	50
第7特定期間	2014年12月 9日～2015年 6月 8日	30
第8特定期間	2015年 6月 9日～2015年12月 7日	30
第9特定期間	2015年12月 8日～2016年 6月 7日	30
第10特定期間	2016年 6月 8日～2016年12月 7日	30
第11特定期間	2016年12月 8日～2017年 6月 7日	30
第12特定期間	2017年 6月 8日～2017年12月 7日	30
第13特定期間	2017年12月 8日～2018年 6月 7日	30
第14特定期間	2018年 6月 8日～2018年12月 7日	30
第15特定期間	2018年12月 8日～2019年 6月 7日	30
第16特定期間	2019年 6月 8日～2019年12月 9日	30

e border="0">期 間1万口当たりの分配金(円)第1特定期間2011年12月12日～2012年 6月 7日180第2特定期間2012年 6月 8日～2012年12月 7日160第3特定期間2012年12月 8日～2013年 6月 7日100第4特定期間2013年 6月 8日～2013年12月 9日60第5特定期間2013年12月10日～2014年 6月 9日60第6特定期間2014年 6月10日～2014年12月 8日50第7特定期間2014年12月 9日～2015年 6月 8日30第8特定期間2015年 6月 9日～2015年12月 7日30第9特定期間2015年12月 8日～2016年 6月 7日30第10特定期間2016年 6月 8日～2016年12月 7日30第11特定期間2016年12月 8日～2017年 6月 7日30第12特定期間2017年 6月 8日～2017年12月 7日30第13特定期間2017年12月 8日～2018年 6月 7日30第14特定期間2018年 6月 8日～2018年12月 7日30第15特定期間2018年12月 8日～2019年 6月 7日30第16特定期間2019年 6月 8日～2019年12月 9日30

2020/03/09 9:02

#16 分配方針（連結）

【分配方針】
毎決算時(決算日は毎月7日。ただし当日が休業日の場合は翌営業日。)に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
・分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。原則として先物取引による売買益等から得られる収益の範囲内で分配を行います。
・委託会社が、基準価額水準、市況動向等を考慮して分配金額を決定します。ただし、基準価額が下落した場合や分配対象額が少額の場合は、分配を行わないことがあります。
・留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。2020/03/09 9:02

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその役員との取引
自己又はその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2020/03/09 9:02

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。

提出年月日	提出書類
2019年 6月28日	臨時報告書
2019年 9月 6日	有価証券届出書
2019年 9月 6日	有価証券報告書
2019年 9月30日	臨時報告書

2020/03/09 9:02

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	期 間	収益率(%)
第1特定期間	2011年12月12日～2012年 6月 7日	1.9
第2特定期間	2012年 6月 8日～2012年12月 7日	△6.8
第3特定期間	2012年12月 8日～2013年 6月 7日	△1.3
第4特定期間	2013年 6月 8日～2013年12月 9日	1.1
第5特定期間	2013年12月10日～2014年 6月 9日	0.6
第6特定期間	2014年 6月10日～2014年12月 8日	3.5
第7特定期間	2014年12月 9日～2015年 6月 8日	0.7
第8特定期間	2015年 6月 9日～2015年12月 7日	△2.9
第9特定期間	2015年12月 8日～2016年 6月 7日	△0.9
第10特定期間	2016年 6月 8日～2016年12月 7日	△6.3
第11特定期間	2016年12月 8日～2017年 6月 7日	0.3
第12特定期間	2017年 6月 8日～2017年12月 7日	△0.0
第13特定期間	2017年12月 8日～2018年 6月 7日	△1.5
第14特定期間	2018年 6月 8日～2018年12月 7日	△1.7
第15特定期間	2018年12月 8日～2019年 6月 7日	1.0
第16特定期間	2019年 6月 8日～2019年12月 9日	△0.7

e border="0">期 間収益率(%)第1特定期間2011年12月12日～2012年 6月 7日1.9第2特定期間2012年 6月 8日～2012年12月 7日△6.8第3特定期間2012年12月 8日～2013年 6月 7日△1.3第4特定期間2013年 6月 8日～2013年12月 9日1.1第5特定期間2013年12月10日～2014年 6月 9日0.6第6特定期間2014年 6月10日～2014年12月 8日3.5第7特定期間2014年12月 9日～2015年 6月 8日0.7第8特定期間2015年 6月 9日～2015年12月 7日△2.9第9特定期間2015年12月 8日～2016年 6月 7日△0.9第10特定期間2016年 6月 8日～2016年12月 7日△6.3第11特定期間2016年12月 8日～2017年 6月 7日0.3第12特定期間2017年 6月 8日～2017年12月 7日△0.0第13特定期間2017年12月 8日～2018年 6月 7日△1.5第14特定期間2018年 6月 8日～2018年12月 7日△1.7第15特定期間2018年12月 8日～2019年 6月 7日1.0第16特定期間2019年 6月 8日～2019年12月 9日△0.7

(注1)収益率とは、各特定期間末の基準価額(分配落)から前特定期間末の基準価額(分配落)を控除した額に特定期間中の分配金累計額を加算し、前特定期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。

(注2)小数第2位を四捨五入しております。

e border="0">(注1)収益率とは、各特定期間末の基準価額(分配落)から前特定期間末の基準価額(分配落)を控除した額に特定期間中の分配金累計額を加算し、前特定期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。(注2)小数第2位を四捨五入しております。

2020/03/09 9:02

#20 受益者の権利等（連結）

受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。2020/03/09 9:02

#21 委託会社等の概況（連結）

会社の意思決定機構
会社に取締役(監査等委員である取締役を除く。)を10名以内、監査等委員である取締役を5名以内おきます。取締役は、株主総会において選任され、又は解任されます。ただし、監査等委員である取締役は、それ以外の取締役と区別するものとします。

2020/03/09 9:02

#22 委託会社等の経理状況（連結）

委託者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下「委託者」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
また、委託者の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。2020/03/09 9:02

#23 投資リスク（連結）

株価変動リスク
ファンドは、投資対象投資信託証券を通じて、株価指数先物取引を行います。株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。2020/03/09 9:02

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2020/03/09 9:02

#25 投資制限（連結）

【投資制限】
<約款に定める投資制限>イ.投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

2020/03/09 9:02

#26 投資対象（連結）

(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類

2020/03/09 9:02

#27 投資方針（連結）

基本方針
当ファンドは、主として、「TCAファンド(適格機関投資家専用)」(以下「TCAファンド」ということがあります。)への投資を通じて、投資信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行います。なお、投資対象とするファンドは、当該ファンドの投資対象資産及び投資手法等を考慮して選定しております。2020/03/09 9:02

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
e border="0">イ.評価額上位銘柄明細

国/地域	種類	銘柄名	数量	帳簿価額(円)単価	帳簿価額(円)金額	評価額(円)単価	評価額(円)金額	投資比率(%)
日本	投資信託受益証券	TCAファンド(適格機関投資家専用)	100,176,604	0.9191	92,072,316	0.9227	92,432,952	98.77
日本	親投資信託受益証券	短期金融資産 マザーファンド	98,805	1.0127	100,059	1.0127	100,059	0.11

e border="0">国/

2020/03/09 9:02

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
投資信託受益証券	日本	92,432,952	98.77
親投資信託受益証券	日本	100,059	0.11
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	1,055,244	1.13
合計(純資産総額)		93,588,255	100.00

e border="0">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)投資信託受益証券日本92,432,95298.77親投資信託受益証券日本100,0590.11現金・預金・その他の資産(負債控除後)―1,055,2441.13合計(純資産総額)93,588,255100.00

(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。

(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

e border="0">(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

2020/03/09 9:02

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
<解約手数料>ありません。
<信託財産留保額>ご解約時に、信託財産留保額(※)の控除はありません。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資者との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図るため、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、投資信託財産に繰り入れられます。2020/03/09 9:02

#31 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
<一部解約手続>受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。委託会社は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。

2020/03/09 9:02

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	第15特定期間自 2018年12月 8日至 2019年 6月 7日	第16特定期間自 2019年 6月 8日至 2019年12月 9日
営業収益
有価証券売買等損益	1,623,135	△171,520
営業収益合計	1,623,135	△171,520
営業費用
支払利息	645	414
受託者報酬	29,315	27,653
委託者報酬	556,899	525,279
その他費用	2,893	2,701
営業費用合計	589,752	556,047
営業利益又は営業損失(△)	1,033,383	△727,567
経常利益又は経常損失(△)	1,033,383	△727,567
当期純利益又は当期純損失(△)	1,033,383	△727,567
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	△29,974	△29,295
期首剰余金又は期首欠損金(△)	△29,565,317	△27,303,164
剰余金増加額又は欠損金減少額	1,931,320	2,850,761
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	1,931,320	2,850,761
剰余金減少額又は欠損金増加額	323,880	190,828
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	323,880	190,828
分配金	408,644	378,101
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△27,303,164	△25,719,604

2020/03/09 9:02

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】
(単位:千円)

(単位:千円)2020/03/09 9:02

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

2020/03/09 9:02

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額

2020/03/09 9:02

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】

2020/03/09 9:02

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

取得申込受付日の翌々営業日の基準価額に、3.85%(税抜 3.5%)(※1)の率を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料は、商品説明等に係る費用等の対価として、販売会社に支払われます。
※1:「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」といいます。)をいいます(以下同じ。)。2020/03/09 9:02

#38 申込（販売）手続等（連結）

申込手数料をご覧ください。
<申込代金の支払い>販売会社が定める期日までにお支払いください。

2020/03/09 9:02

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

		純資産総額(円)		1万口当たりの純資産額(円)
		(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)
第1特定期間末	(2012年 6月 7日)	3,493,335,302	3,503,807,537	10,007	10,037
第2特定期間末	(2012年12月 7日)	2,544,688,984	2,550,240,952	9,167	9,187
第3特定期間末	(2013年 6月 7日)	1,130,427,900	1,131,690,767	8,951	8,961
第4特定期間末	(2013年12月 9日)	747,409,803	748,240,894	8,993	9,003
第5特定期間末	(2014年 6月 9日)	551,129,900	551,743,399	8,983	8,993
第6特定期間末	(2014年12月 8日)	453,357,274	453,602,384	9,248	9,253
第7特定期間末	(2015年 6月 8日)	349,890,525	350,079,057	9,279	9,284
第8特定期間末	(2015年12月 7日)	279,244,557	279,400,001	8,982	8,987
第9特定期間末	(2016年 6月 7日)	232,540,407	232,671,420	8,875	8,880
第10特定期間末	(2016年12月 7日)	200,526,847	200,647,912	8,282	8,287
第11特定期間末	(2017年 6月 7日)	169,268,274	169,370,535	8,276	8,281
第12特定期間末	(2017年12月 7日)	136,798,822	136,881,787	8,244	8,249
第13特定期間末	(2018年 6月 7日)	120,138,455	120,212,710	8,089	8,094
第14特定期間末	(2018年12月 7日)	112,594,035	112,665,114	7,920	7,925
第15特定期間末	(2019年 6月 7日)	106,937,825	107,004,945	7,966	7,971
第16特定期間末	(2019年12月 9日)	95,409,992	95,470,556	7,877	7,882
	2018年12月末日	113,426,461	―	8,041	―
	2019年 1月末日	112,555,340	―	7,950	―
	2月末日	108,771,087	―	7,929	―
	3月末日	106,980,088	―	7,958	―
	4月末日	106,548,072	―	7,926	―
	5月末日	106,935,810	―	7,966	―
	6月末日	106,767,561	―	7,949	―
	7月末日	102,755,178	―	7,952	―
	8月末日	100,067,075	―	8,019	―
	9月末日	97,327,636	―	7,882	―
	10月末日	96,413,083	―	7,831	―
	11月末日	95,786,074	―	7,913	―
	12月末日	93,588,255	―	7,902	―

e border="0">純資産総額(円)1万口当たりの純資産額(円)(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)第1特定期間末(2012年 6月 7日)3,493,335,3023,503,807,53710,00710,037第2特定期間末(2012年12月 7日)2,544,688,9842,550,240,9529,1679,187第3特定期間末(2013年 6月 7日)1,130,427,9001,131,690,7678,9518,961第4特定期間末(2013年12月 9日)747,409,803748,240,8948,9939,003第5特定期間末(2014年 6月 9日)551,129,900551,743,3998,9838,993第6特定期間末(2014年12月 8日)453,357,274453,602,3849,2489,253第7特定期間末(2015年 6月 8日)349,890,525350,079,0579,2799,284第8特定期間末(2015年12月 7日)279,244,557279,400,0018,9828,987第9特定期間末(2016年 6月 7日)232,540,407232,671,4208,8758,880第10特定期間末(2016年12月 7日)200,526,847200,647,9128,2828,287第11特定期間末(2017年 6月 7日)169,268,274169,370,5358,2768,281第12特定期間末(2017年12月 7日)136,798,822136,881,7878,2448,249第13特定期間末(2018年 6月 7日)120,138,455120,212,7108,0898,094第14特定期間末(2018年12月 7日)112,594,035112,665,1147,9207,925第15特定期間末(2019年 6月 7日)106,937,825107,004,9457,9667,971第16特定期間末(2019年12月 9日)95,409,99295,470,5567,8777,8822018年12月末日113,426,461―8,041―2019年 1月末日112,555,340―7,950―2月末日108,771,087―7,929―3月末日106,980,088―7,958―4月末日106,548,072―7,926―5月末日106,935,810―7,966―6月末日106,767,561―7,949―7月末日102,755,178―7,952―8月末日100,067,075―8,019―9月末日97,327,636―7,882―10月末日96,413,083―7,831―11月末日95,786,074―7,913―12月末日93,588,255―7,902―

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#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
e border="0">(2019年12月30日現在)

Ⅰ 資産総額	93,648,320	円
Ⅱ 負債総額	60,065	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	93,588,255	円
Ⅳ 発行済口数	118,435,585	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.7902	円
(1万口当たり純資産額)	(7,902	円)

e border="0">Ⅰ 資産総額93,648,320円Ⅱ 負債総額60,065円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)93,588,255円Ⅳ 発行済口数118,435,585口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.7902円(1万口当たり純資産額)(7,902円)

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#41 計算期間（連結）

【計算期間】
原則として、毎月8日から翌月7日までとします。
ただし、第1計算期間は2011年12月12日から2012年1月10日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
繰上償還が決定した場合、最終計算期間の終了日は、2020年5月29日(予定)となります。2020/03/09 9:02

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	期 間	設定口数(口)	解約口数(口)	発行済み口数(口)
第1特定期間	2011年12月12日～2012年 6月 7日	3,966,065,002	475,319,900	3,490,745,102
第2特定期間	2012年 6月 8日～2012年12月 7日	384,103,053	1,098,863,904	2,775,984,251
第3特定期間	2012年12月 8日～2013年 6月 7日	23,152,286	1,536,269,251	1,262,867,286
第4特定期間	2013年 6月 8日～2013年12月 9日	15,084,409	446,860,413	831,091,282
第5特定期間	2013年12月10日～2014年 6月 9日	3,214,497	220,806,124	613,499,655
第6特定期間	2014年 6月10日～2014年12月 8日	21,504,854	144,782,939	490,221,570
第7特定期間	2014年12月 9日～2015年 6月 8日	20,751,501	133,908,629	377,064,442
第8特定期間	2015年 6月 9日～2015年12月 7日	4,171,792	70,346,983	310,889,251
第9特定期間	2015年12月 8日～2016年 6月 7日	3,030,718	51,893,747	262,026,222
第10特定期間	2016年 6月 8日～2016年12月 7日	3,844,776	23,740,311	242,130,687
第11特定期間	2016年12月 8日～2017年 6月 7日	7,334,665	44,941,483	204,523,869
第12特定期間	2017年 6月 8日～2017年12月 7日	5,759,273	44,352,334	165,930,808
第13特定期間	2017年12月 8日～2018年 6月 7日	830,632	18,249,755	148,511,685
第14特定期間	2018年 6月 8日～2018年12月 7日	6,989,740	13,342,073	142,159,352
第15特定期間	2018年12月 8日～2019年 6月 7日	1,586,085	9,504,448	134,240,989
第16特定期間	2019年 6月 8日～2019年12月 9日	916,916	14,028,309	121,129,596

e border="0">期 間設定口数(口)解約口数(口)発行済み口数(口)第1特定期間2011年12月12日～2012年 6月 7日3,966,065,002475,319,9003,490,745,102第2特定期間2012年 6月 8日～2012年12月 7日384,103,0531,098,863,9042,775,984,251第3特定期間2012年12月 8日～2013年 6月 7日23,152,2861,536,269,2511,262,867,286第4特定期間2013年 6月 8日～2013年12月 9日15,084,409446,860,413831,091,282第5特定期間2013年12月10日～2014年 6月 9日3,214,497220,806,124613,499,655第6特定期間2014年 6月10日～2014年12月 8日21,504,854144,782,939490,221,570第7特定期間2014年12月 9日～2015年 6月 8日20,751,501133,908,629377,064,442第8特定期間2015年 6月 9日～2015年12月 7日4,171,79270,346,983310,889,251第9特定期間2015年12月 8日～2016年 6月 7日3,030,71851,893,747262,026,222第10特定期間2016年 6月 8日～2016年12月 7日3,844,77623,740,311242,130,687第11特定期間2016年12月 8日～2017年 6月 7日7,334,66544,941,483204,523,869第12特定期間2017年 6月 8日～2017年12月 7日5,759,27344,352,334165,930,808第13特定期間2017年12月 8日～2018年 6月 7日830,63218,249,755148,511,685第14特定期間2018年 6月 8日～2018年12月 7日6,989,74013,342,073142,159,352第15特定期間2018年12月 8日～2019年 6月 7日1,586,0859,504,448134,240,989第16特定期間2019年 6月 8日～2019年12月 9日916,91614,028,309121,129,596e border="0">(注1)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

2020/03/09 9:02

#43 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。

2020/03/09 9:02

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】
(単位:千円)

(単位:千円)2020/03/09 9:02

#45 資産の評価（連結）

内国投資信託受益証券(マザーファンド受益証券を除きます。)の評価方法
計算日の前営業日の基準価額で評価します。2020/03/09 9:02

#46 運用体制（連結）

【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。記載された体制、委員会等の名称、人員等は、今後変更されることがあります。
※三井住友信託銀行はTCAファンド(適格機関投資家専用)に対して投資助言を行います。
委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行うに当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等に係る業務規則を定めています。
委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会社より受け取っております。2020/03/09 9:02

#47 運用状況（連結）

5【運用状況】
以下は、2019年12月30日現在の状況について記載してあります。

2020/03/09 9:02

#48 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
e border="0">第1 有価証券明細表

2020/03/09 9:02

#49 （参考情報）運用実績（連結）

≪参考情報≫
交付目論見書に記載するファンドの運用実績

2020/03/09 9:02

#50 （参考）マザーファンド、ファンドの現況

純資産額計算書
e border="0">(2019年12月30日現在)

Ⅰ 資産総額	18,224,902,795	円
Ⅱ 負債総額	2,460,358	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	18,222,442,437	円
Ⅳ 発行済口数	17,993,526,574	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0127	円
(1万口当たり純資産額)	(10,127	円)

e border="0">Ⅰ 資産総額18,224,902,795円Ⅱ 負債総額2,460,358円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)18,222,442,437円Ⅳ 発行済口数17,993,526,574口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.0127円(1万口当たり純資産額)(10,127円)

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#51 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	2019年12月 9日現在
項目	金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン	23,036,502,504
流動資産合計	23,036,502,504
資産合計	23,036,502,504
負債の部
流動負債
未払解約金	1,100,467
未払利息	7,946
その他未払費用	1,845
流動負債合計	1,110,258
負債合計	1,110,258
純資産の部
元本等
元本	22,745,483,127
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	289,909,119
元本等合計	23,035,392,246
純資産合計	23,035,392,246
負債純資産合計	23,036,502,504

注記表

2020/03/09 9:02

#52 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

投資状況

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	18,222,442,437	100.00
合計(純資産総額)		18,222,442,437	100.00

e border="0">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)現金・預金・その他の資産(負債控除後)―18,222,442,437100.00合計(純資産総額)18,222,442,437100.00

(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。

(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

e border="0">(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。投資資産
投資有価証券の主要銘柄

2020/03/09 9:02