- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
③上記①の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。
④上記①から③までの規定は、委託会社がファンドの繰上償還について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託契約に係る全ての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記①から③までの手続きを行うことが困難な場合にも適用しません。
<投資信託約款の変更等と重大な投資信託約款の変更等の手続き>(1)投資信託約款の変更等
2017/02/24 9:39- #2 その他の関係法人の概況（連結）
(1)受託会社
当ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理等を行います。
(2)販売会社
2017/02/24 9:39- #3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<ファンドの目的>当ファンドは、主としてゴールドマン・サックス・インターナショナルによって設定された海外籍特別目的会社(以下「SPC」という場合があります。)の発行する円建債券への投資を通じて、投資信託財産の中長期的な成長を目指します。
<信託金限度額>上限 2,000億円
2017/02/24 9:39- #4 信託報酬等（連結）
信託報酬等の額及び支弁の方法
①信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率 0.432%(税抜 0.4%)(※)を乗じて得た額とします(信託報酬 = 運用期間中の基準価額×信託報酬率)。
その配分及び当該信託報酬を対価とする役務の内容は下記の通りです。
2017/02/24 9:39- #5 投資リスク（連結）
<その他の留意点>①ファンドの投資する円建債券が概ね連動を目指す外国投資信託が存続しないこととなる場合、主要投資対象とする円建債券をSPCが発行しないこととなる場合、及び主要投資対象とする円建債券の元での早期償還事由が生じ同様の性質を持つ円建債券が発行されない場合は、信託期間中であってもファンドは償還されます。
②分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
2017/02/24 9:39- #6 投資制限（連結）
式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。(投資信託約款の「運用の基本方針」)
2)新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。(投資信託約款の「運用の基本方針」)
2017/02/24 9:39- #7 投資対象（連結）
- に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、投資信託約款第23条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形2017/02/24 9:39 - #8 投資方針（連結）
(イ)基本方針
本ファンドは、投資信託財産の中長期的な成長をはかることを目的として積極的な運用を行います。
(ロ)運用方法
2017/02/24 9:39- #9 換金（解約）手数料（連結）
<信託財産留保額>ご解約時に、信託財産留保額(※)の控除はありません。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資者との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図るため、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、投資信託財産に繰り入れられます。
2017/02/24 9:39- #10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
(2)金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬については、ファンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクはきわめて低いものと考えております。また、投資有価証券は投資信託であり、投資信託については四半期ごとに時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
未払金については、全て1年以内の支払期日であります。
2017/02/24 9:39- #11 注記表（連結）
| 第5期自 平成27年11月26日至 平成28年11月25日 |
| 1.金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。 |
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- #12 資産の評価（連結）
資産の評価】
<基準価額の算出方法>基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券及び借入公社債を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
<基準価額の算出頻度>基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
2017/02/24 9:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
