資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

h.格付の取得に要する費用
i.この信託の監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用(信託財産に係る特定資産の価格調査に係る費用を含みます。)
j.受益権の上場に係る費用

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#2 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】

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#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

ファンドの目的
日経カバードコール指数上場投信(以下「ファンド」または「当ファンド」といいます。なお、ファンドの愛称として「日経カバードコールETF」と称する場合があります。)は、日経平均カバードコール・インデックス(以下「日経平均カバードコール・インデックス」または「日経カバードコール指数」といいます。)を対象指標とし、株式、株価指数先物取引、有価証券オプション取引および対象指標に連動する投資成果を目的として発行された有価証券に投資を行なうことにより、基準価額の変動率を対象指標の変動率に一致させることを目指します。2015/01/23 9:17

#4 信託報酬等（連結）

① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年0.3024%(税抜0.28%)以内の率を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分

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#5 投資リスク（連結）

当ファンドは、主として指数連動有価証券に投資します。投資する指数連動有価証券の発行体または保証人の財務状況又は信用状況の悪化等により、指数連動有価証券の価格が下落し、ファンドが損失を被ることがあります。当該発行体について債務不履行や支払遅延が生じた場合には、一時的に基準価額の算出が困難となったり、算出ができたとしてもその価格が大きく下落したりすることがあります(指数連動有価証券の価格がゼロになることもあります)。
ファンドは、指数連動有価証券に投資するにあたり一つの発行体が発行する指数連動有価証券へ集中して投資することがあります。その際、その投資比率が純資産総額に対しほぼ100%となることがあります。日経平均株価を構成する銘柄は225を数え、そのうちの一つの銘柄の株価が下落しても日経平均株価全体に対する影響は限定的です。すなわち、株価変動リスクに関しては個別企業の株価リスクは分散されております。これとは対照的に、指数連動有価証券の発行体の信用リスクにつきましては、そのリスクが一の発行体に集中することがあることに、十分ご留意ください。
⑥ 金利変動リスク

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#6 投資制限（連結）

款に定める投資制限
1)外貨建資産への投資は行ないません。
2)デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
3)投資信託証券(上場投資信託証券を除きます)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
4)わが国の金融商品取引所における有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるもののうち、株価指数に係るものに限ります。以下同じ。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるもののうち、株価指数に係るものに限ります。以下同じ。)ならびに外国の金融商品取引所におけるわが国の有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
5)デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。2015/01/23 9:17

#7 投資対象（連結）

資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

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#8 投資方針（連結）

b.投資を行なう指数連動有価証券が公社債の場合、原則としてA以上の格付けを有する信用度の高いものとします。(格付けのない場合には、委託会社が同等の信用度を有すると判断したものを含みます。)
c.投資を行なう指数連動有価証券の選定にあたっては、発行条件を重視することにより、一つの発行体の公社債に投資することとなり、その結果、その投資比率がほぼ100%になることがあります。また、ファンドの純資産額、発行体の信用状況等を勘案して複数の発行体が発行する指数連動有価証券に投資することもあります。
② 次に掲げる場合には、上記①の方針に沿うよう、信託財産の構成を調整することがあります。

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#9 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
国債証券	日本	320,030,720	73.06
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	117,990,693	26.94
合計(純資産総額)		438,021,413	100.00

その他の資産の投資状況

資産の種類	建別	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
株価指数先物取引	買建	日本	445,230,000	101.65

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#10 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#11 注記表（連結）

前期(平成26年 4月25日現在)		当期(平成26年10月25日現在)
1口当たりの純資産額	12,757円	1口当たりの純資産額	13,756円

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#12 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

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#13 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	448,961,886	円
Ⅱ 負債総額	10,940,473	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	438,021,413	円
Ⅳ 発行済口数	30,318	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	14,448	円

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#14 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額の算出

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#15 運用状況の冒頭記載（連結）

以下の運用状況は2014年10月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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#16 附属明細表（連結）

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