有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成25年10月8日-平成26年4月7日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.	有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
		親投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.	収益及び費用の計上基準	受取配当金
		原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
3.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	特定期間末日の取扱い
		当ファンドは、原則として毎年4月5日及び10月5日を特定期間の末日としておりますが、該当日が休業日のため、前特定期間末日を平成25年10月7日、当特定期間末日を平成26年4月7日としております。

(貸借対照表に関する注記)

項目			前 期 平成25年10月7日現在	当 期 平成26年4月7日現在
1.	※1	期首元本額	92,369,339円	55,354,412円
		期中追加設定元本額	2,373,512円	2,321,217円
		期中一部解約元本額	39,388,439円	10,237,647円
2.		受益権の総数	55,354,412口	47,437,982口
3.	※2	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は7,945,786円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は7,719,246円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目			前 期 自 平成25年4月6日 至 平成25年10月7日	当 期 自 平成25年10月8日 至 平成26年4月7日
1.	※1	分配金の計算過程	(自平成25年4月6日 至平成25年5月7日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(598,268円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(4,021,256円)及び分配準備積立金(322,372円)より分配対象収益は4,941,896円(1万口当たり534.69円)であり、うち554,547円(1万口当たり60円)を分配金額としております。なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。(以下、各期間において同じ。)	(自平成25年10月8日 至平成25年11月5日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(298,753円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(2,373,219円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象収益は2,671,972円(1万口当たり480.37円)であり、うち333,741円(1万口当たり60円)を分配金額としております。なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。(以下、各期間において同じ。)
			(自平成25年5月8日 至平成25年6月5日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(430,281円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(3,803,912円)及び分配準備積立金(345,399円)より分配対象収益は4,579,592円(1万口当たり523.94円)であり、うち524,439円(1万口当たり60円)を分配金額としております。	(自平成25年11月6日 至平成25年12月5日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(268,831円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(2,312,772円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象収益は2,581,603円(1万口当たり469.26円)であり、うち330,087円(1万口当たり60円)を分配金額としております。
			(自平成25年6月6日 至平成25年7月5日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(412,085円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(3,599,185円)及び分配準備積立金(236,871円)より分配対象収益は4,248,141円(1万口当たり513.80円)であり、うち496,082円(1万口当たり60円)を分配金額としております。	(自平成25年12月6日 至平成26年1月6日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(280,537円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(2,232,920円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象収益は2,513,457円(1万口当たり460.71円)であり、うち327,339円(1万口当たり60円)を分配金額としております。
			(自平成25年7月6日 至平成25年8月5日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(407,642円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(3,611,428円)及び分配準備積立金(152,874円)より分配対象収益は4,171,944円(1万口当たり502.97円)であり、うち497,678円(1万口当たり60円)を分配金額としております。	(自平成26年1月7日 至平成26年2月5日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(266,099円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(2,182,616円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象収益は2,448,715円(1万口当たり449.59円)であり、うち326,793円(1万口当たり60円)を分配金額としております。
			(自平成25年8月6日 至平成25年9月5日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(261,739円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(2,364,626円)及び分配準備積立金(41,005円)より分配対象収益は2,667,370円(1万口当たり491.20円)であり、うち325,816円(1万口当たり60円)を分配金額としております。	(自平成26年2月6日 至平成26年3月5日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(297,197円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(2,129,884円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象収益は2,427,081円(1万口当たり443.98円)であり、うち328,001円(1万口当たり60円)を分配金額としております。
			(自平成25年9月6日 至平成25年10月7日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(302,602円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(2,391,087円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象収益は2,693,689円(1万口当たり486.63円)であり、うち332,126円(1万口当たり60円)を分配金額としております。	(自平成26年3月6日 至平成26年4月7日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(243,996円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(1,821,638円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象収益は2,065,634円(1万口当たり435.44円)であり、うち284,627円(1万口当たり60円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

項目		前 期 自 平成25年4月6日 至 平成25年10月7日	当 期 自 平成25年10月8日 至 平成26年4月7日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
2.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、主要投資対象である投資信託受益証券及び親投資信託受益証券が保有する金融商品に係る、価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のリスクに晒されております。	同左
3.	金融商品に係るリスク管理体制	運用部門から独立した運用リスク管理を所管するグループがリスクを把握、管理し、運用部門への是正指示を行うなど、適切な管理を行っております。また運用リスク管理の結果については月次でリスク管理に関する委員会に報告しております。	同左

2.金融商品の時価等に関する事項

項目		前 期 平成25年10月7日現在	当 期 平成26年4月7日現在
1.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.	時価の算定方法	(1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	前 期 平成25年10月7日現在	当 期 平成26年4月7日現在
	最終計算期間の 損益に含まれた 評価差額(円)	最終計算期間の 損益に含まれた 評価差額(円)
投資信託受益証券	1,468,252	247,631
親投資信託受益証券	20	10
合計	1,468,272	247,641

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

	前 期 平成25年10月7日現在	当 期 平成26年4月7日現在
1口当たり純資産額	0.8565円	0.8373円
(1万口当たり純資産額)	(8,565円)	(8,373円)