有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(平成28年10月6日-平成29年4月5日)

(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項に定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.金銭債権
ハ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除く。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②運用の指図範囲等(約款第16条第1項)
委託会社は、信託金を、主としてケイマン籍円建外国投資信託であるケイマン エマージングソブリン ファンド (クラスJPY)およびアセットマネジメントOne株式会社を委託会社とし、みずほ信託銀行株式会社を受託会社として締結された証券投資信託であるDIAMマネーマザーファンド受益証券(以下、これらを総称して「投資信託証券」ということがあります。)のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.の証券の性質を有するもの
3.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
③運用の指図範囲等(約款第16条第2項)
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
(参考)当ファンドが投資対象とする投資信託証券の概要

ファンド名	ケイマン エマージング ソブリン ファンド (クラスJPY)
形態	ケイマン籍円建外国投資信託
投資方針 および主要投資対象	①主として米ドル建ての新興国ソブリン債(国債および政府機関債等(*))に投資し、信託財産の成長を図ることを目的として、積極的な運用を行います。 (*)各国政府および政府関係機関が発行する債券であるソブリン債、または政府が出資している企業や政府保証が付いた債券である準ソブリン債を含みます。 ②ポートフォリオの運用に関しては、新興国の米ドル建て国債の代表的指数である「JPモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラス(米ドルベース・為替ヘッジなし)」をベンチマークとし、同指数を上回る投資成果をめざします。 なお、ベンチマークは市場の構造変化等によっては今後見直す場合があります。 ③銘柄選定にあたっては、投資対象国のファンダメンタルズ分析や個別銘柄のバリュエーション分析等により決定します。 ④組入債券は、当初組入時において、S&PもしくはMoody’sの外貨建て長期格付がB-格もしくはB3格相当以上を取得している債券とします。 ⑤原則として、ポートフォリオの平均格付※はB-格相当以上とします。 ⑥原則として、ポートフォリオの平均デュレーションは、ベンチマークの平均デュレーションに対して±2年以内とします。 ⑦米ドル建て以外の資産への投資は、純資産総額の20%以内を基本とします。但し、この場合は原則として対米ドルで為替ヘッジすることとします。 ⑧有価証券先物取引、金利スワップ等のデリバティブ取引を活用する場合があります。 ⑨当クラスは、米ドルに対して円で為替ヘッジを行います。 (注)ファンドの資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、ならびに純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合等、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用が出来ない場合があります。 ※平均格付とは、組入債券にかかる信用格付を加重平均したものであり、当ファンドにかかる信用格付ではありません。
運用プロセス	※上記は平成29年4月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
申込手数料	ありません。
決算日	毎年12月31日
関係法人	投資顧問会社:ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー 受託銀行:CIBC BANK AND TRUST COMPANY (CAYMAN) LIMITED. 管理事務代行会社:Mizuho Trust&Banking Co.(USA) 保管銀行:Mizuho Trust&Banking Co.(USA)
信託報酬等	純資産総額に対して年率0.515%
その他の費用	ファンド設立にかかる費用、ファンドの管理報酬、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用、信託財産の監査に要する費用、法律関係の費用、資産の保管などに要する費用、借入金の利息および立替金の利息等
収益分配方針	原則として、投資顧問会社の指図に基づき毎月分配を行います。
設定日	平成21年10月8日

JPモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利はJ.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。

<ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニーの概要>

ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニーは、レッグ・メイソン・インク(ニューヨーク証券取引所上場)の100%子会社です。 同社は1971年の設立時より一貫して債券運用に特化した米国の運用会社であり、長期的な視点に基づくファンダメンタルズ分析によるバリュエーションを重視した運用を行います。

ファンド名	DIAMマネーマザーファンド
形態	国内籍親投資信託
基本方針	この投資信託は、安定した収益の確保をめざします。
主な投資対象	国内発行体の公社債、転換社債、ユーロ円債、資産担保証券ならびにCD、CP、コールローン等の国内短期金融資産を主要投資対象とします。
投資態度	①国内の国債、政府保証債、政府機関債、地方債等のほか、取得時において主要格付機関(*)の長期発行体格付(複数の格付機関が付与している場合は高い方の格付)がAA-格相当以上の社債、転換社債、ユーロ円債、資産担保証券、さらに、国内格付機関の短期格付がa-1格相当以上のCD、CPを主要投資対象とします。 (*)主要格付機関とは、R&I、JCR、Moody’s、S&Pとします。 ②国債および政府保証債を除き、原則として、ファンドの元本総額に対する1発行体当たりの有価証券の額面総額の割合は5%以内とします。 ③ポートフォリオ全体の修正デュレーションは1年未満を基本として運用します。 ④資金動向、市況動向に急激な変化が生じた場合、残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となった場合等やむを得ない事情が発生した場合には上記のような運用ができない場合があります。
運用プロセス	マクロ経済分析を主体としたファンダメンタルズ分析、投資家の需給動向等分析および信用リスク市場の分析等に基づき、短期金利の方向性見通し、セクター別のクレジットスプレッドの拡縮等を予測し、ファンドのデュレーションおよびセクター配分を決定します(トップダウンアプローチ)。
主な投資制限	①株式への投資割合は、純資産総額の10%以下とします。 ②同一銘柄の株式への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ③同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ④新株引受権証券及び新株予約権証券への投資割合は、取得時において、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ⑤投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ⑥外貨建て資産への投資は行いません。
申込手数料	ありません。
信託期間	無期限
決算日	毎年4月5日(休業日の場合は翌営業日。)
信託報酬	信託報酬はかかりません。
信託設定日	平成21年10月29日
運用会社 (委託会社)	アセットマネジメントOne株式会社
受託銀行	みずほ信託銀行株式会社

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。