東京海上・新興国割安株ファンド(繰上償還条項付)の当期純利益又は当期純損失（△）の推移 - 全期間

有報情報

#1 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第1期自 平成24年 2月 7日至 平成25年 1月15日	第2期自 平成25年 1月16日至 平成26年 1月15日
経常利益又は経常損失(△)		△553,157,956	298,786,607
当期純利益又は当期純損失(△)		△553,157,956	298,786,607
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		△2,384,197,514	177,438,373

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#2 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

(単位:千円)
特別損失計		71		911
税引前当期純利益		2,082,233		2,840,299
法人税、住民税及び事業税		924,989		1,041,220
法人税等合計		946,985		1,040,144
当期純利益		1,135,247		1,800,154

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#3 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】

(単位:千円)
剰余金の配当	△593,960	△607,051
当期純利益	1,135,247	1,800,154
当期変動額合計	541,286	1,193,103
剰余金の配当	△539,964	△551,864
当期純利益	1,135,247	1,800,154
当期変動額合計	595,282	1,248,290
剰余金の配当	△539,964	△551,864
当期純利益	1,135,247	1,800,154
当期変動額合計	595,282	1,248,290
剰余金の配当	△539,964	△551,864
当期純利益	1,135,247	1,800,154
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	153	1,109

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#4 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(会計上の見積りの変更)

第28期自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日

当事業年度において、本社事務所の一部解約申し込みを行ったため、当該一部解約に係る建物附属設備の耐用年数、原状回復義務の費用総額及び履行時期の見積りの変更を行っております。なお、原状回復工事は当事業年度末において完了しております。これにより、当該変更前と比べて、当事業年度の固定資産減価償却費が17,384千円、諸経費が16,224千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益がそれぞれ33,609千円減少しておりますが、当該変更により特別損失が33,609千円減少していることから、税引前当期純利益に与える影響はありません。

注記事項
(貸借対照表関係)

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#5 注記表（連結）

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第1期自 平成24年 2月 7日至 平成25年 1月15日		第2期自 平成25年 1月16日至 平成26年 1月15日
※1	分配金の計算過程	1.※1	分配金の計算過程
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(566,233,228円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(1,264,806,330円)、投資信託約款に規定される収益調整金(451,308,557円)及び分配準備積立金(0円)より、分配対象額は2,282,348,115円(1万口当たり1,571.88円)であり、うち72,598,666円(1万口当たり50円)を分配金額としております。		計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(83,693,684円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(37,654,550円)、投資信託約款に規定される収益調整金(115,736,614円)及び分配準備積立金(459,592,352円)より、分配対象額は696,677,200円(1万口当たり1,881.03円)であり、うち18,518,259円(1万口当たり50円)を分配金額としております。
―		2.※2 その他費用信託財産にかかるカストディフィー等であります。

(金融商品に関する注記)
I.金融商品の状況に関する事項

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