東京海上・新興国割安株ファンド(繰上償還条項付)の（分配準備積立金）の推移 - 第一四半期
個別
- 2014年7月15日
- 3億8723万
有報情報
- #1 その他、委託会社等の概況（連結）
- (3)【その他】2014/10/15 9:03
提出日現在、訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼした事実、及び重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。 - #2 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）
- 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2014/10/15 9:03 - #3 ファンドの運用状況の冒頭記載（連結）
- 1【ファンドの運用状況】2014/10/15 9:03
以下は平成26年8月29日現在の運用状況です。 - #4 中間損益及び剰余金計算書（連結）
- (2)【中間損益及び剰余金計算書】2014/10/15 9:03
前中間計算期間自 平成25年 1月16日至 平成25年 7月15日 当中間計算期間自 平成26年 1月16日至 平成26年 7月15日 営業収益 受取配当金 205,829,047 49,415,539 受取利息 174,886 79,481 有価証券売買等損益 △1,176,526,392 199,934,747 為替差損益 883,544,287 △47,907,250 その他収益 - 5,353 営業収益合計 △86,978,172 201,527,870 営業費用 受託者報酬 1,756,128 567,017 委託者報酬 86,050,163 27,783,743 その他費用 ※111,201,999 ※12,450,975 営業費用合計 99,008,290 30,801,735 営業利益又は営業損失(△) △185,986,462 170,726,135 経常利益又は経常損失(△) △185,986,462 170,726,135 中間純利益又は中間純損失(△) △185,986,462 170,726,135 一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△) 124,498,266 △14,542,920 期首剰余金又は期首欠損金(△) 2,209,749,449 678,158,941 剰余金増加額又は欠損金減少額 3,003,746 820,571 中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 - - 中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 3,003,746 820,571 剰余金減少額又は欠損金増加額 1,092,950,733 226,890,003 中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 1,092,950,733 226,890,003 中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 - - 中間剰余金又は中間欠損金(△) 809,317,734 637,358,564 - #5 中間注記表（連結）
- (3)【中間注記表】2014/10/15 9:03
(重要な会計方針に係る事項に関する注記) - #6 事業の内容及び営業の状況、委託会社等の概況（連結）
- (2)【事業の内容及び営業の状況】2014/10/15 9:03
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。 - #7 分配の推移（連結）
- ②【分配の推移】2014/10/15 9:03
期 計算期間 1口当たりの分配金(円) 第1計算期間 平成24年 2月 7日～平成25年 1月15日 0.0050 第2計算期間 平成25年 1月16日～平成26年 1月15日 0.0050 - #8 収益率の推移（連結）
- ③【収益率の推移】2014/10/15 9:03
期 計算期間 収益率(%)(分配付) 第1計算期間 平成24年 2月 7日～平成25年 1月15日 15.7 第2計算期間 平成25年 1月16日～平成26年 1月15日 3.1 第3中間計算期間 平成26年 1月16日～平成26年 7月15日 6.5 - #9 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）
- 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
なお、第29期事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則並びに同規則第2条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2014/10/15 9:03 - #10 投資状況（連結）
- (1)【投資状況】2014/10/15 9:03
資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%) 株式 台湾 7,580,810 0.25 コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) 2,909,663,812 99.74 合計(純資産総額) 2,917,244,622 100.00 - #11 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- (2)【損益計算書】2014/10/15 9:03
(単位:千円) 第28期(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 第29期(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 営業収益 委託者報酬 6,959,798 8,728,983 運用受託報酬 6,585,557 8,079,569 投資助言報酬 20,963 27,854 その他営業収益 1,992 1,992 営業収益計 13,568,311 16,838,399 営業費用 支払手数料 2,732,478 3,649,922 広告宣伝費 133,560 127,570 公告費 2,244 1,190 調査費 3,642,781 4,624,666 調査費 1,160,919 1,225,688 委託調査費 *1 2,481,861 *1 3,398,978 委託計算費 82,588 80,546 営業雑経費 128,344 137,868 通信費 28,568 27,421 印刷費 72,899 80,551 協会費 16,766 18,158 諸会費 4,213 4,933 図書費 5,896 6,803 営業費用計 6,721,997 8,621,765 一般管理費 給料 2,441,088 2,408,504 役員報酬 69,444 71,508 給料・手当 *1 1,755,780 *1 1,711,651 賞与 615,864 625,344 交際費 7,417 9,497 旅費交通費 99,221 92,774 租税公課 44,567 52,979 不動産賃借料 343,381 258,391 役員退職慰労引当金繰入 5,820 6,280 退職給付費用 70,091 70,577 賞与引当金繰入 191,919 185,444 固定資産減価償却費 91,309 70,972 法定福利費 395,650 401,660 福利厚生費 7,867 7,620 諸経費 408,719 398,379 一般管理費計 4,107,055 3,963,083 営業利益 2,739,259 4,253,550 営業外収益 受取利息 1,151 1,356 受取配当金 *1 145,322 *1 200,127 匿名組合投資利益 - *1 166,010 雑益 2,410 6,766 営業外収益計 148,885 374,260 営業外費用 雑損 46,933 58,781 営業外費用計 46,933 58,781 経常利益 2,841,210 4,569,030 特別損失 建物除却損 - 427 器具備品除却損 911 - 特別損失計 911 427 税引前当期純利益 2,840,299 4,568,603 法人税、住民税及び事業税 1,041,220 1,719,728 法人税等調整額 △1,076 △20,436 法人税等合計 1,040,144 1,699,291 当期純利益 1,800,154 2,869,311 - #12 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- (3)【株主資本等変動計算書】2014/10/15 9:03
第28期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) - #13 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
- 重要な会計方針2014/10/15 9:03
(表示方法の変更)第29期自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日 1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券 移動平均法による原価法 (2) その他有価証券 時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 時価を把握することが極めて困難と認められるもの 移動平均法による原価法 2.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産 定率法 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、少額固定資産(取得価格が10万円以上20万円未満の資産)については3年間で均等償却する方法を採用しております。 (2) 長期前払費用 定額法 3.引当金の計上基準 (1) 賞与引当金 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。 (2) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、期末自己都合退職金要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。 (3) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 4.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。 - #14 純資産の推移（連結）
- 【純資産の推移】2014/10/15 9:03
- #15 設定及び解約の実績（連結）
- 2【設定及び解約の実績】2014/10/15 9:03
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口) 第1計算期間 平成24年 2月 7日～平成25年 1月15日 40,363,275,598 25,843,542,235 14,519,733,363 第2計算期間 平成25年 1月16日～平成26年 1月15日 19,735,521 10,835,816,926 3,703,651,958 第3中間計算期間 平成26年 1月16日～平成26年 7月15日 4,481,548 1,255,120,063 2,453,013,443 - #16 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
- (1)【貸借対照表】2014/10/15 9:03
(単位:千円) 第28期(平成25年3月31日現在) 第29期(平成26年3月31日現在) 資産の部 流動資産 現金・預金 6,753,091 9,147,830 前払費用 134,096 110,882 未収委託者報酬 1,616,237 1,825,261 未収収益 2,117,109 2,410,705 未収入金 153,977 132,243 繰延税金資産 189,883 208,535 その他の流動資産 6,634 11,587 流動資産計 10,971,029 13,847,047 固定資産 有形固定資産 *1 217,693 *1 199,065 建物 122,475 105,672 器具備品 95,217 93,392 無形固定資産 3,144 3,144 電話加入権 3,144 3,144 投資その他の資産 815,403 774,095 投資有価証券 19,427 30,243 関係会社株式 254,342 254,342 その他の関係会社有価証券 31,200 31,200 長期前払費用 95,530 48,053 敷金 291,959 285,857 繰延税金資産 122,944 124,399 固定資産計 1,036,240 976,305 資産合計 12,007,270 14,823,352 負債の部 流動負債 預り金 30,099 36,310 未払金 *2 1,569,259 *2 1,745,028 未払手数料 454,177 539,966 その他未払金 1,115,081 1,205,062 未払費用 57,434 145,394 未払消費税等 85,291 140,244 未払法人税等 596,000 1,220,000 前受収益 317,700 219,617 賞与引当金 191,919 185,444 その他の流動負債 - 36 流動負債計 2,847,704 3,692,077 固定負債 退職給付引当金 137,928 141,238 役員退職慰労引当金 31,080 37,360 固定負債計 169,008 178,598 負債合計 3,016,712 3,870,676 純資産の部 株主資本 8,989,342 10,950,867 資本金 2,000,000 2,000,000 利益剰余金 6,989,342 8,950,867 利益準備金 443,612 500,000 その他利益剰余金 6,545,729 8,450,867 繰越利益剰余金 6,545,729 8,450,867 評価・換算差額等 1,215 1,809 その他有価証券評価差額金 1,215 1,809 純資産合計 8,990,558 10,952,676 負債・純資産合計 12,007,270 14,823,352 - #17 資本金の額、委託会社等の概況（連結）
- 【資本金の額】
平成26年8月末日現在、資本金の額は20億円です。なお、会社の発行可能株式総数は160,000株であり、38,300株を発行済みです。2014/10/15 9:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
