東京海上・新興国割安株ファンド(繰上償還条項付)

IRBANK 公式AIに無料相談IRBANKをAIにつなぐ

毎回URLを貼らずに、AIから直接データを引けます

普段使っているAIに聞く

東京海上・新興国割安株ファンド(繰上償還条項付)の(分配準備積立金)の推移 - 通期

【期間】

個別

2013年1月15日
17億5844万
2014年1月15日 -66.96%
5億8094万

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況(連結)
5【その他】
(1)定款の変更
2014/04/15 9:06
#2 その他、資産管理等の概要(連結)
(5)【その他】
① 信託の終了(繰上償還)
2014/04/15 9:06
#3 その他の手数料等(連結)
信託財産の財務諸表の監査に要する費用(消費税等相当額を含みます。)は毎日、純資産総額に対し、年率0.0108%(税抜0.01%)を乗じて得た金額(ただし、年64.8万円(税抜60万円)の1日分相当額を上限とします。)を計上し、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。2014/04/15 9:06
#4 その他の関係法人の概況(連結)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
2014/04/15 9:06
#5 ファンドの仕組み(連結)
(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
2014/04/15 9:06
#6 ファンドの沿革(連結)
【ファンドの沿革】
平成24年2月7日 ファンドの設定、運用開始2014/04/15 9:06
#7 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
2014/04/15 9:06
#8 ファンドの経理状況の冒頭記載(連結)
当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2014/04/15 9:06
#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2014/04/15 9:06
#10 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
① 委託会社、販売会社および受託会社の信託報酬の総額は信託財産の純資産総額に対し、年率1.62%(税抜1.5%)を乗じて得た金額とし、計算期間を通じて、毎日計上します。
2014/04/15 9:06
#11 信託期間(連結)
信託の終了(繰上償還)」に該当する場合には、信託を終了させることがあります。2014/04/15 9:06
#12 内国投資信託受益証券事務の概要(連結)
受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2014/04/15 9:06
#13 分配の推移(連結)
②【分配の推移】
期1口当たりの分配金(円)
1期0.0050
2期0.0050
2014/04/15 9:06
#14 分配方針(連結)
分配対象額は、経費控除後の、繰越分を含めた配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とし、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して収益分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には、収益分配を行わないことがあります。なお、収益の分配に充当せず、信託財産内に留保した利益については、投資方針に基づいて運用を行います。2014/04/15 9:06
#15 利害関係人との取引制限(連結)
自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2014/04/15 9:06
#16 参考情報(連結)
第3【参考情報】
当計算期間において、当ファンドに係る以下の書類を関東財務局長宛に提出しております。
書類名提出年月日
有価証券報告書平成25年4月15日
半期報告書平成25年10月15日
2014/04/15 9:06
#17 収益率の推移(連結)
③【収益率の推移】
期年月日収益率(%)(分配付)
1期(平成25年 1月15日)15.7
2期(平成26年 1月15日)3.1
2014/04/15 9:06
#18 受益者の権利等(連結)
収益分配金の請求権
収益分配金は、毎計算期間終了後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として決算日から起算して5営業日まで)から、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、お支払いします。ただし、受益者が収益分配金について、上記に規定する支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社より交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。なお、分配金再投資コースの収益分配金は、税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。2014/04/15 9:06
#19 委託会社等の概況(連結)
運用本部で運用計画案、収益分配方針案等の運用の基本方針案を作成します。2014/04/15 9:06
#20 委託会社等の経理状況の冒頭記載(連結)
当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2014/04/15 9:06
#21 投資リスク(連結)
株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状況、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります(発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。)。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。2014/04/15 9:06
#22 投資制限(連結)
運用の基本方針に基づく制限(約款別紙「運用の基本方針」)
a.株式への投資割合には、制限を設けません。
2014/04/15 9:06
#23 投資対象(連結)
有価証券2014/04/15 9:06
#24 投資方針(連結)
主として新興国の株式に投資し、MSCIエマージング・マーケット・インデックス(税引前配当込み、円ベース)を中長期的に上回ることを目標として運用を行います。2014/04/15 9:06
#25 投資有価証券の主要銘柄(連結)
①【投資有価証券の主要銘柄】
a.主要銘柄の明細
2014/04/15 9:06
#26 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
資産の種類地域時価合計(円)投資比率(%)
株式アメリカ657,911,68317.31
バミューダ60,265,2961.58
香港314,395,7208.27
マレーシア109,062,9482.87
タイ120,604,0683.17
フィリピン166,530,3334.38
インドネシア99,259,9872.61
メキシコ200,946,4535.29
ブラジル124,808,4163.28
韓国699,234,72018.40
台湾378,305,0319.95
トルコ38,052,9821.00
南アフリカ301,603,5757.93
中華人民共和国359,727,5499.47
ケイマン38,412,9451.01
小計3,669,121,70696.59
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)129,478,1463.40
合計(純資産総額)3,798,599,852100.00
2014/04/15 9:06
#27 換金(解約)手数料(連結)
【換金(解約)手数料】
換金時(解約時)の手数料はありません。ただし、解約時の解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額(当該基準価額に0.3%の率を乗じて得た額)を差し引いた価額となります。2014/04/15 9:06
#28 換金(解約)手続等(連結)
2【換金(解約)手続等】
a.受益者は、自己に帰属する受益権につき、一部解約の実行請求(解約請求)の方法によりご換金の請求を行うことができます。
2014/04/15 9:06
#29 損益及び剰余金計算書(連結)
(2)【損益及び剰余金計算書】
第1期自 平成24年 2月 7日至 平成25年 1月15日第2期自 平成25年 1月16日至 平成26年 1月15日
営業収益
受取配当金998,148,461273,310,891
受取利息1,177,982277,755
有価証券売買等損益△2,183,926,102△904,864,286
為替差損益1,069,135,9181,085,939,364
その他収益-2,964
営業収益合計△115,463,741454,666,688
営業費用
受託者報酬8,243,5322,738,621
委託者報酬403,932,671134,192,096
その他費用※225,518,012※218,949,364
営業費用合計437,694,215155,880,081
営業利益又は営業損失(△)△553,157,956298,786,607
経常利益又は経常損失(△)△553,157,956298,786,607
当期純利益又は当期純損失(△)△553,157,956298,786,607
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)△2,384,197,514177,438,373
期首剰余金又は期首欠損金(△)-2,209,749,449
剰余金増加額又は欠損金減少額1,254,662,9393,003,746
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額--
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額1,254,662,9393,003,746
剰余金減少額又は欠損金増加額803,354,3821,637,424,229
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額803,354,3821,637,424,229
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額--
分配金※172,598,666※118,518,259
期末剰余金又は期末欠損金(△)2,209,749,449678,158,941
2014/04/15 9:06
#30 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第27期(自 平成23年4月1日至 平成24年3月31日)第28期(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)
営業収益
委託者報酬5,441,0986,959,798
運用受託報酬6,132,9626,585,557
投資助言報酬24,83620,963
その他営業収益1,9921,992
営業収益計11,600,89113,568,311
営業費用
支払手数料1,957,9222,732,478
広告宣伝費117,675133,560
公告費2,2812,244
調査費3,263,9653,642,781
調査費1,195,8871,160,919
委託調査費*12,068,077*12,481,861
委託計算費85,59382,588
営業雑経費127,614128,344
通信費31,37228,568
印刷費69,71072,899
協会費14,64416,766
諸会費4,3914,213
図書費7,4955,896
営業費用計5,555,0526,721,997
一般管理費
給料2,399,2362,441,088
役員報酬71,11569,444
給料・手当*11,730,916*11,755,780
賞与597,205615,864
交際費10,6067,417
旅費交通費100,35499,221
租税公課41,50044,567
不動産賃借料343,381343,381
役員退職慰労引当金繰入7,0905,820
退職給付費用72,09870,091
賞与引当金繰入207,304191,919
固定資産減価償却費99,87991,309
法定福利費381,465395,650
福利厚生費9,1817,867
諸経費377,049408,719
一般管理費計4,049,1484,107,055
営業利益1,996,6892,739,259
営業外収益
受取配当金*1115,821*1145,322
受取利息1,0911,151
雑益1,0642,410
営業外収益計117,976148,885
営業外費用
雑損32,36146,933
営業外費用計32,36146,933
経常利益2,082,3052,841,210
特別損失
器具備品除却損71911
特別損失計71911
税引前当期純利益2,082,2332,840,299
法人税、住民税及び事業税924,9891,041,220
法人税等調整額21,996△1,076
法人税等合計946,9851,040,144
当期純利益1,135,2471,800,154
2014/04/15 9:06
#31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(3)【株主資本等変動計算書】
(単位:千円)
第27期(自 平成23年4月1日至 平成24年3月31日)第28期(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)
株主資本
資本金
当期首残高2,000,0002,000,000
当期変動額
当期変動額合計――
当期末残高2,000,0002,000,000
利益剰余金
利益準備金
当期首残高334,429388,426
当期変動額
剰余金の配当53,99655,186
当期変動額合計53,99655,186
当期末残高388,426443,612
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高4,811,3395,352,625
当期変動額
剰余金の配当△593,960△607,051
当期純利益1,135,2471,800,154
当期変動額合計541,2861,193,103
当期末残高5,352,6256,545,729
利益剰余金合計
当期首残高5,145,7695,741,052
当期変動額
剰余金の配当△539,964△551,864
当期純利益1,135,2471,800,154
当期変動額合計595,2821,248,290
当期末残高5,741,0526,989,342
株主資本合計
当期首残高7,145,7697,741,052
当期変動額
剰余金の配当△539,964△551,864
当期純利益1,135,2471,800,154
当期変動額合計595,2821,248,290
当期末残高7,741,0528,989,342
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高△47105
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)1531,109
当期変動額合計1531,109
当期末残高1051,215
評価・換算差額等合計
当期首残高△47105
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)1531,109
当期変動額合計1531,109
当期末残高1051,215
純資産合計
当期首残高7,145,7217,741,157
当期変動額
剰余金の配当△539,964△551,864
当期純利益1,135,2471,800,154
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)1531,109
当期変動額合計595,4361,249,400
当期末残高7,741,1578,990,558
2014/04/15 9:06
#32 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
重要な会計方針
第28期自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価を把握することが極めて困難と認められるもの
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、少額固定資産(取得価格が10万円以上20万円未満の資産)については3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 長期前払費用
定額法
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(会計方針の変更)
2014/04/15 9:06
#33 注記表(連結)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2014/04/15 9:06
#34 申込手数料、ファンドの状況(連結)
発行価格に3.675%(税抜3.5%)の率を乗じて得た額を上限として販売会社が個別に定める額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。申込手数料には、消費税等が含まれます。2014/04/15 9:06
#35 申込(販売)手続等(連結)
1【申込(販売)手続等】
当初申込期間中(平成24年1月23日から平成24年2月6日まで)および継続申込期間中(平成24年2月7日から平成24年4月26日まで)の各営業日に、受益権の募集が行われました。
2014/04/15 9:06
#36 純資産の推移(連結)
【純資産の推移】2014/04/15 9:06
#37 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】
平成26年2月28日現在
種類金額
Ⅰ 資産総額3,846,098,161円
Ⅱ 負債総額47,498,309円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)3,798,599,852円
Ⅳ 発行済数量3,337,633,952口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.1381円
2014/04/15 9:06
#38 計算期間(連結)
【計算期間】
原則として、毎年1月16日から翌年1月15日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日(※)を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始するものとします。
(※)法令により、これと異なる日を計算期間の末日と定めている場合には、法令にしたがいます。2014/04/15 9:06
#39 設定及び解約の実績(連結)
(4)【設定及び解約の実績】
期設定口数(口)解約口数(口)発行済み口数(口)
1期40,363,275,59825,843,542,23514,519,733,363
2期19,735,52110,835,816,9263,703,651,958
2014/04/15 9:06
#40 課税上の取扱い(連結)
は課税されません。
解約時および償還時の譲渡益(解約時および償還時の価額から取得費(申込手数料(税込)を含む)を控除した利益)は、その全額が譲渡所得等の金額とみなされ課税が行われます。譲渡所得等については、20.315%(所得税15.315%、地方税5%)の税率による申告分離課税が適用されます(特定口座(源泉徴収選択口座)での取扱いも可能です。)。
なお、解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等の譲渡益および申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得の金額と損益通算が可能です。また、解約時および償還時の譲渡益については、上場株式等の譲渡損と損益通算が可能です。
<法人の受益者に対する課税>収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の「各受益者の個別元本」(※2014/04/15 9:06
#41 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第27期(平成24年3月31日現在)第28期(平成25年3月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金5,761,1456,753,091
前払費用137,793134,096
未収委託者報酬1,436,9471,616,237
未収収益1,777,2742,117,109
未収入金8,319153,977
繰延税金資産190,994189,883
その他の流動資産13,1536,634
流動資産計9,325,62810,971,029
固定資産
有形固定資産*1259,429*1217,693
建物153,031122,475
器具備品106,39795,217
無形固定資産3,1443,144
電話加入権3,1443,144
投資その他の資産929,396815,403
投資有価証券16,66419,427
関係会社株式254,342254,342
その他の関係会社有価証券31,20031,200
長期前払費用143,96895,530
敷金361,849291,959
繰延税金資産121,371122,944
固定資産計1,191,9691,036,240
資産合計10,517,59812,007,270
負債の部
流動負債
預り金28,30530,099
未払金*21,318,980*21,569,259
未払手数料388,412454,177
その他未払金930,5671,115,081
未払費用52,89857,434
未払消費税等67,99985,291
未払法人税等544,000596,000
前受収益415,827317,700
賞与引当金207,304191,919
その他の流動負債787-
流動負債計2,636,1032,847,704
固定負債
退職給付引当金115,077137,928
役員退職慰労引当金25,26031,080
固定負債計140,337169,008
負債合計2,776,4403,016,712
純資産の部
株主資本7,741,0528,989,342
資本金2,000,0002,000,000
利益剰余金5,741,0526,989,342
利益準備金388,426443,612
その他利益剰余金5,352,6256,545,729
繰越利益剰余金5,352,6256,545,729
評価・換算差額等1051,215
その他有価証券評価差額金1051,215
純資産合計7,741,1578,990,558
負債・純資産合計10,517,59812,007,270
2014/04/15 9:06
#42 資産の評価(連結)
(1)【資産の評価】
a.基準価額とは、受益権1口当たりの純資産価額(純資産総額を計算日における受益権総口数で除した金額)をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
2014/04/15 9:06
#43 運用体制(連結)
【運用体制】
当ファンドの運用は、投資方針に基づき新興国の株式に投資します。当ファンドの運用方針は、毎月開催される投資政策委員会において決定します。
2014/04/15 9:06
#44 運用状況の冒頭記載(連結)
5【運用状況】
以下は平成26年2月28日現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
2014/04/15 9:06
#45 附属明細表(連結)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
2014/04/15 9:06

IRBANK 採用情報

フルスタックエンジニア

  • 10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
  • UI からデータベースまで一貫して関われるポジションです。

プロダクトMLエンジニア

  • MLとLLMを掛け合わせ、分析から予測までをスピーディかつ正確な投資体験に落とし込むポジションです。

AI Agent エンジニア

  • 開示資料・決算・企業データを横断し、投資家の意思決定を支援するAI Agent機能を設計・実装するポジションです。
  • RAG・検索・ランキングを含む情報取得/推論パイプラインの設計から運用まで一気通貫で担います。

UI/UXデザイナー

  • IRBANK初の一人目デザイナーとして、複雑な金融情報を美しく直感的に届ける体験をつくるポジションです。

Webメディアディレクター

  • 月間500万PVを超える、大規模DBサイトを運営できます。
  • これから勢いよく伸びるであろうサービスの根幹部分を支えるポジションです。

クラウドインフラ & セキュリティエンジニア

  • Google Cloud 上でマイクロサービス基盤の信頼性・可用性・セキュリティを担うポジションです。
  • 大規模金融データを安全かつ高速に処理するインフラを設計・構築できます。

学生インターン

  • 月間500万PVを超える日本最大級のIRデータプラットフォームの運営に携わり、金融・データ・プロダクトの現場を学生のうちから体験できます。

マーケティングマネージャー

  • IRBANKのブランドと文化の構築。
  • 百万人の現IRBANKユーザーとまだIRBANKを知らない数千万人に対してマーケティングをしてみたい方。