有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成27年12月22日-平成28年6月21日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.	有価証券の評価基準及び評価方法	株式
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.	収益及び費用の計上基準	受取配当金
		原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目			前 期 平成27年12月21日現在	当 期 平成28年6月21日現在
1.	※1	期首元本額	24,774,099,355円	36,839,607,770円
		期中追加設定元本額	15,808,039,688円	10,545,693,508円
		期中一部解約元本額	3,742,531,273円	2,903,450,873円
2.		受益権の総数	36,839,607,770口	44,481,850,405口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目			前 期 自 平成27年6月23日 至 平成27年12月21日	当 期 自 平成27年12月22日 至 平成28年6月21日
1.	※1	分配金の計算過程	(自平成27年6月23日 至平成27年7月21日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(34,170,600円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(277,976,949円)、信託約款に規定される収益調整金(17,190,151,844円)及び分配準備積立金(2,599,753,256円)より分配対象収益は20,102,052,649円(1万口当たり7,185.96円)であり、うち167,844,492円(1万口当たり60円)を分配金額としております。	(自平成27年12月22日 至平成28年1月21日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(16,894,640円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(25,548,359,193円)及び分配準備積立金(1,842,815,670円)より分配対象収益は27,408,069,503円(1万口当たり6,936.56円)であり、うち237,074,894円(1万口当たり60円)を分配金額としております。
			(自平成27年7月22日 至平成27年8月21日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(0円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(18,170,112,128円)及び分配準備積立金(2,686,064,516円)より分配対象収益は20,856,176,644円(1万口当たり7,125.96円)であり、うち175,607,387円(1万口当たり60円)を分配金額としております。	(自平成28年1月22日 至平成28年2月22日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(0円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(26,913,054,401円)及び分配準備積立金(1,607,985,562円)より分配対象収益は28,521,039,963円(1万口当たり6,876.57円)であり、うち248,854,056円(1万口当たり60円)を分配金額としております。
			(自平成27年8月22日 至平成27年9月24日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(0円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(21,304,864,478円)及び分配準備積立金(2,490,881,581円)より分配対象収益は23,795,746,059円(1万口当たり7,066.02円)であり、うち202,057,755円(1万口当たり60円)を分配金額としております。	(自平成28年2月23日 至平成28年3月22日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(24,753,481円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(28,331,791,577円)及び分配準備積立金(1,338,653,638円)より分配対象収益は29,695,198,696円(1万口当たり6,822.40円)であり、うち261,156,289円(1万口当たり60円)を分配金額としております。
			(自平成27年9月25日 至平成27年10月21日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(351,688,574円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(22,837,924,541円)及び分配準備積立金(2,276,680,721円)より分配対象収益は25,466,293,836円(1万口当たり7,109.13円)であり、うち214,931,612円(1万口当たり60円)を分配金額としております。	(自平成28年3月23日 至平成28年4月21日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(537,626,897円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(28,943,236,180円)及び分配準備積立金(1,092,052,331円)より分配対象収益は30,572,915,408円(1万口当たり6,885.72円)であり、うち266,402,951円(1万口当たり60円)を分配金額としております。
			(自平成27年10月22日 至平成27年11月24日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(9,349,214円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(23,216,671,236円)及び分配準備積立金(2,336,242,063円)より分配対象収益は25,562,262,513円(1万口当たり7,051.73円)であり、うち217,497,836円(1万口当たり60円)を分配金額としております。	(自平成28年4月22日 至平成28年5月23日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(0円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(29,204,540,948円)及び分配準備積立金(1,348,927,361円)より分配対象収益は30,553,468,309円(1万口当たり6,825.71円)であり、うち268,573,801円(1万口当たり60円)を分配金額としております。
			(自平成27年11月25日 至平成27年12月21日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(0円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(23,685,676,770円)及び分配準備積立金(2,071,570,176円)より分配対象収益は25,757,246,946円(1万口当たり6,991.73円)であり、うち221,037,646円(1万口当たり60円)を分配金額としております。	(自平成28年5月24日 至平成28年6月21日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(0円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(29,035,197,195円)及び分配準備積立金(1,059,955,649円)より分配対象収益は30,095,152,844円(1万口当たり6,765.72円)であり、うち266,891,102円(1万口当たり60円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

項目		前 期 自 平成27年6月23日 至 平成27年12月21日	当 期 自 平成27年12月22日 至 平成28年6月21日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
2.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、価格変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のリスクに晒されております。	同左
3.	金融商品に係るリスク管理体制	運用部門から独立した運用リスク管理を所管するグループがリスクを把握、管理し、運用部門への是正指示を行うなど、適切な管理を行っております。また運用リスク管理の結果については月次でリスク管理に関する委員会に報告しております。	同左

2.金融商品の時価等に関する事項

項目		前 期 平成27年12月21日現在	当 期 平成28年6月21日現在
1.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.	時価の算定方法	(1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	前 期 平成27年12月21日現在	当 期 平成28年6月21日現在
	最終計算期間の 損益に含まれた 評価差額(円)	最終計算期間の 損益に含まれた 評価差額(円)
株式	△2,315,518,302	△1,370,669,618
合計	△2,315,518,302	△1,370,669,618

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

	前 期 平成27年12月21日現在	当 期 平成28年6月21日現在
1口当たり純資産額	1.4692円	1.1963円
(1万口当たり純資産額)	(14,692円)	(11,963円)