純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

平成26年5月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとおりです。

基本的性格	本数(本)	純資産額の合計額(百万円)
単位型株式投資信託	12	163,571
追加型株式投資信託	518	9,785,257
株式投資信託 合計	530	9,948,828
単位型公社債投資信託	-	-
追加型公社債投資信託	17	3,116,016
公社債投資信託 合計	17	3,116,016
総合計	547	13,064,844

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#2 信託報酬等（連結）

① 信託報酬の総額は、次の1.および2.に掲げる額の合計額とします。
1.計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率0.3132%(税抜0.29%)以内を乗じて得た額
2.設定日の信託財産の元本額に0.8424%(税抜0.78%)以内の率を乗じて得た額

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#3 受益者の権利等（連結）

益分配金および償還金にかかる請求権
受益者は、収益分配金(分配金額は、委託会社が決定します。)および償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払います。

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#4 投資制限（連結）

株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使等により取得したものに限ります。
委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
② 投資信託証券(信託約款)

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#5 投資有価証券の主要銘柄（連結）

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#6 投資状況（連結）

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		137,680,704	2.93
純資産総額		4,698,317,204	100.00

(注1)	投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)	投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

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#7 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

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#8 注記表（連結）

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分			第4期自 平成25年4月18日至 平成25年10月17日	第5期自 平成25年10月18日至 平成26年4月17日
	※1	分配金の計算過程	計算期間末における純資産額の元本超過額127,784,472円が、経費控除後の配当等収益48,584,575円を超過しているため、純資産額の元本超過額127,784,472円(1万口当たり217.53円)を分配対象額として、うち20,559,480円(1万口当たり35円)を分配金額としております。	計算期間末における純資産額の元本超過額93,932,717円が、経費等控除後の配当等収益39,349,923円を超過しているため、純資産額の元本超過額93,932,717円(1万口当たり196.13円)を分配対象額として、うち16,762,127円(1万口当たり35円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)

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#9 純資産の推移（連結）

(3) 【運用実績】

① 【純資産の推移】

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#10 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
	平成26年5月30日

Ⅰ 資産総額	4,717,304,444円
Ⅱ 負債総額	18,987,240円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	4,698,317,204円
Ⅳ 発行済数量	4,620,634,968口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0168円

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#11 資産の評価（連結）

資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額をいいます。
純資産総額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価(注)により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。

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#12 運用体制（連結）

⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は平成26年5月末日現在のものであり、変更となる場合があります。

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