有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成25年8月20日-平成26年2月18日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
当ファンドは、投資信託証券を通じて主としてインドネシアの債券に投資を行うことにより、インカム・ゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
以下、本書において、投資信託または外国投資信託の受益証券(振替受益権を含みます。)および投資法人または外国投資法人の投資証券(振替投資口を含みます。)を「投資信託証券」といいます。
② 基本的性格
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、追加型投信/海外/債券に該当します。
商品分類表
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
○当ファンドが該当する商品分類の定義
「追加型投信」… 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
「海外」… 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
「債券」… 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
属性区分表
(注1)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
(注2)属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
○当ファンドが該当する属性区分の定義
「その他資産(投資信託証券(債券))」… 目論見書または投資信託約款において、投資信託証券を通じて、実質的に債券に投資する旨の記載があるものをいいます。
「年12回(毎月)」… 目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。
「アジア」… 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
「ファンド・オブ・ファンズ」… 「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
「為替ヘッジなし」… 目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
*上記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。
③ 信託金の限度額
信託金の限度額は1,000億円とします。ただし、受託会社と合意のうえ、この限度額を変更することができます。
④ ファンドの特色
1.投資信託証券を通じて、主としてインドネシアの債券に投資を行います。
(1)主として、インドネシアの国債、政府保証債、政府機関債、準国債*、地方債および社債**等に投資を行うことにより、インカム・ゲインの確保とトータル・リターンの最大化を目指した運用を行います。
* インドネシア政府が50%以上出資している企業が発行する債券
** インドネシアで設立された企業またはインドネシアを中心に事業を営んでいる企業が発行する債券
(2)主に、インドネシア・ルピア建ておよび米ドル建ての債券に投資を行います。
インドネシア・ルピア以外の通貨建ての債券に投資した場合には、原則として、実質的にインドネシア・ルピア建てとなるように為替取引を行います。
(注1)資金動向、市況動向等によっては、一部の債券をインドネシア・ルピア以外の通貨建てのまま保有する場合があります。
(注2)インドネシア・ルピア建ての国際機関債に投資を行う場合もあります。
(3)運用は、イーストスプリング・インベストメンツ(シンガポール)リミテッドが行います。
(4)外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッジは行いません。そのため、為替相場の変動の影響を受けることになります。
2.ファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行います。
・当ファンドは、複数の投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行います。
・原則として、「イーストスプリング・インベストメンツ・インドネシア・ボンド・マスター・ファンド」への投資比率を高位に保ちます。
3.毎月18日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、収益分配を行います。
・毎月決算を行い、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等から、収益分配を行います。
・収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
・分配対象額が少額の場合は、収益分配を行わないこともあります。
<収益分配のイメージ>※上記の図は収益分配のイメージであり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
※資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
① ファンドの目的
当ファンドは、投資信託証券を通じて主としてインドネシアの債券に投資を行うことにより、インカム・ゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
以下、本書において、投資信託または外国投資信託の受益証券(振替受益権を含みます。)および投資法人または外国投資法人の投資証券(振替投資口を含みます。)を「投資信託証券」といいます。
② 基本的性格
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、追加型投信/海外/債券に該当します。
商品分類表
単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産(収益の源泉) |
単位型投信 追加型投信 | 国 内 海 外 内 外 | 株 式 債 券 不動産投信 その他資産 資産複合 |
○当ファンドが該当する商品分類の定義
「追加型投信」… 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
「海外」… 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
「債券」… 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
属性区分表
投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (債券)) 資産複合 | 年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 | グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング | ファミリー ファンド ファンド・オブ・ ファンズ | あり なし |
(注2)属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
○当ファンドが該当する属性区分の定義
「その他資産(投資信託証券(債券))」… 目論見書または投資信託約款において、投資信託証券を通じて、実質的に債券に投資する旨の記載があるものをいいます。
「年12回(毎月)」… 目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。
「アジア」… 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
「ファンド・オブ・ファンズ」… 「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
「為替ヘッジなし」… 目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
*上記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。
③ 信託金の限度額
信託金の限度額は1,000億円とします。ただし、受託会社と合意のうえ、この限度額を変更することができます。
④ ファンドの特色
1.投資信託証券を通じて、主としてインドネシアの債券に投資を行います。
<イーストスプリング・インベストメンツ・インドネシア・ボンド・マスター・ファンド(主要投資対象ファンド)の特徴> |
* インドネシア政府が50%以上出資している企業が発行する債券
** インドネシアで設立された企業またはインドネシアを中心に事業を営んでいる企業が発行する債券
(2)主に、インドネシア・ルピア建ておよび米ドル建ての債券に投資を行います。
インドネシア・ルピア以外の通貨建ての債券に投資した場合には、原則として、実質的にインドネシア・ルピア建てとなるように為替取引を行います。
(注1)資金動向、市況動向等によっては、一部の債券をインドネシア・ルピア以外の通貨建てのまま保有する場合があります。
(注2)インドネシア・ルピア建ての国際機関債に投資を行う場合もあります。
(3)運用は、イーストスプリング・インベストメンツ(シンガポール)リミテッドが行います。
(4)外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッジは行いません。そのため、為替相場の変動の影響を受けることになります。
2.ファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行います。
・当ファンドは、複数の投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行います。
・原則として、「イーストスプリング・インベストメンツ・インドネシア・ボンド・マスター・ファンド」への投資比率を高位に保ちます。
3.毎月18日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、収益分配を行います。
・毎月決算を行い、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等から、収益分配を行います。
・収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
・分配対象額が少額の場合は、収益分配を行わないこともあります。
<収益分配のイメージ>※上記の図は収益分配のイメージであり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
※資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。