有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第20期(平成26年7月18日-平成27年1月19日)

(1)【投資方針】
① 運用方針
「外国債券マザーファンド」及び「世界物価連動債マザーファンド」(以下これらを「マザーファンド」という場合があります。)の各受益証券を主要投資対象とします。なお、公社債等に直接投資することもあります。
② 投資態度
A.海外期待物価上昇率及び為替・金利市場等の動向予測に基づき、「外国債券マザーファンド」受益証券と「世界物価連動債マザーファンド」受益証券の組入比率を機動的に調整することにより、将来の物価上昇リスクの軽減を図りつつ、長期的に安定した収益の確保と信託財産の成長を目指します。
B.マザーファンドの受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
C.運用に際しては、三井住友信託銀行株式会社との投資顧問契約に基づき、三井住友信託銀行株式会社の運用部門から投資情報の提供を受け活用します。
D.外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。ただし、為替予約取引等を活用する場合があります。
E.運用の効率化を図るため、債券先物取引等を活用することがあります。このため、債券の組入総額と債券先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
F.わが国取引所(金融商品取引所等(金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所で有価証券の売買又は金融商品取引法第28条第8項第3号の取引を行う市場及び当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。)及び外国金融商品市場(金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場で有価証券の売買又は金融商品取引法第28条第8項第5号の取引を行う市場及び当該市場を開設するものをいいます。)をいいます。以下同じ。)を含む。以下同じ。)における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引及び金利に係るオプション取引並びに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
G.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利又は異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことができます。
H.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引及び為替先渡取引を行うことができます。
I.資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき及びこれに準ずる事態が生じたとき、あるいは信託財産の規模が上記の運用をするに適さないものとなったときは、上記の運用ができない場合があります。