有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(平成25年7月18日-平成26年1月17日)

(4)【分配方針】
① 分配方針
毎決算時(原則として毎月17日ですが、第1計算期間のみ異なります。ただし当日が休業日の場合は翌営業日とします。)に、原則として次のとおり収益分配を行う方針です。
A.分配対象額は、経費控除後の利子・配当等収益及び売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。なお、前期から繰り越された分配準備積立金及び収益調整金、その他の調整金は、全額分配に使用することがあります。
B.分配金額は、上記A.の範囲内で委託会社が基準価額水準や市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
C.収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
D.第1計算期及び第2計算期は無分配とし、第3計算期から分配を開始します。
収益分配のイメージ
② 分配収益の計算
A.信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
イ.配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料及びこれらに類する収益から支払利息を控除した額(以下「配当等収益」といいます。)は、諸経費(後記「4 手数料等及び税金(4)その他の手数料等 ①」の記載をご参照ください。)、監査費用、当該監査費用に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」といいます。)に相当する金額、信託報酬及び当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金に充てるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
ロ.売買損益に評価損益を加減した利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬及び当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配に充てるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
ハ.収益分配金に係る収益調整金は、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
ニ.「収益調整金」は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、各受益者毎の信託時の受益権の価額(ただし、後記「4 手数料等及び税金 (1)申込手数料」に規定する手数料及び当該手数料に係る消費税等に相当する金額を除きます。以下本項において同じ。)と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、上記ハ.に規定する「各受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
B.毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③ 収益分配金の支払い
A.支払時期と場所
イ.収益分配金は、毎計算期間終了日後1ヶ月以内の委託会社の指定する日(原則として計算期間終了日から起算して5営業日までの日)から、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者(当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に対する支払いを開始します。なお、時効前の収益分配金に係る収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、その収益分配金交付票と引換えに受益者に支払います。
ロ.上記イ.の規定にかかわらず、分配金再投資に関する契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金が販売会社に交付されます。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付けを行います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載又は記録されます。
ハ.収益分配金(上記ロ.の収益分配金の再投資の場合を除きます。)の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
B.時効
受益者が、収益分配金については上記A.イ.に規定する支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

(注)普通分配金に対する課税については、後掲「4 手数料等及び税金」「(5)課税上の取扱い」をご覧ください。