有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(平成25年7月18日-平成26年1月17日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
当ファンドは、毎決算時の安定した収益分配と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
② 信託金限度額
上限 5,000億円
③ 基本的性格
当ファンドは、委託会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社が投資者のために、利殖の目的をもって設定する証券投資信託で、三井住友信託銀行株式会社がその受託会社となることを引受けたものです。
当ファンドは、委託者が受託者に投資信託財産の運用を指図する委託者指図型の追加型証券投資信託で、その商品分類及び属性区分は以下のとおりです。
商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単 位 型 追 加 型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
(用語の定義について)
当ファンドが該当する商品分類に係る用語の定義は以下のとおりです。
なお、これ以外の用語の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)にてご確認いただけます。
<単位型投信・追加型投信>・追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
<投資対象地域>・海 外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
<投資対象資産(収益の源泉)>・債 券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(債券 公債)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル (日本を除く) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング	ファミリー ファンド ファンド ・オブ・ ファンズ	あり ( ) なし

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(用語の定義について)
当ファンドが該当する属性区分に係る用語の定義は以下のとおりです。
なお、これ以外の用語の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)にてご確認いただけます。
<投資対象資産>・その他資産(投資信託証券)
…目論見書又は投資信託約款において、株式、債券、不動産投信以外の資産に主として投資する旨の記載があるものをいいます。
・債券 公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいいます。
当ファンドでは株式、債券、不動産投信以外の資産である投資信託証券を主要投資対象とし、当該投資信託証券を通じて債券に投資します。
なお、商品分類表の投資対象資産(収益の源泉)が「債券」であるのに対して、属性区分表の投資対象資産では「その他資産(投資信託証券)」と異なる区分になっていますが、これは商品分類表では収益の源泉となる資産(実質基準)を記載するのに対して、属性区分表では組入れている資産そのもの(形式基準)を記載することとなっているためです。
<決算頻度>・年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。
<投資対象地域>・グローバル(日本を除く)
…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産(日本を除きます。)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
<投資形態>・ファミリーファンド
…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資するものをいいます。
<為替ヘッジ>・なし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
④ ファンドの特色
A.日本を除く世界の主要国の国債等とインフレ連動国債(物価連動国債)を投資対象とします。
外国債券マザーファンド及び世界物価連動債マザーファンド(以下これらを「マザーファンド」ということがあります。)の各受益証券への投資を通じて、日本を除く世界の主要国の国債等とインフレ連動国債(物価連動国債)に投資します。
<投資対象とするマザーファンドの運用方針>

マザーファンドの名称	運用方針
外国債券マザーファンド	シティ世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)(※1)に採用されている国の国債等に投資し、同インデックスに連動する投資成果を目標として運用を行います。
世界物価連動債マザーファンド	バークレイズ世界インフレ連動国債インデックス(除く日本、円ベース)(※2)に含まれるインフレ連動国債(物価連動国債)に分散投資し、同インデックスに連動する投資成果を目標として運用を行います。

各マザーファンドの運用にあたっては、年金運用など豊富な運用ノウハウを持つ三井住友信託銀行からの投資助言を受けます。
※1:シティ世界国債インデックスとは
Citigroup Index LLCが開発した、世界主要国の国債の総合投資収益を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数は、Citigroup Index LLCの知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、Citigroup Index LLCが有しています。なお、Citigroup Index LLCは、ファンドの設定又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
※2:バークレイズ世界インフレ連動国債インデックスとは
バークレイズ・バンク・ピーエルシーおよび関連会社(バークレイズ)が開発、算出、公表をおこなうインデックスであり、世界の物価連動国債市場のパフォーマンスをあらわします。当該インデックスに関する知的財産権およびその他の一切の権利はバークレイズに帰属します。
●インフレ連動国債(物価連動国債)とは
元本と利金が物価水準に連動する国債です。元本額面に物価上昇率を乗じて想定元本を計算し、想定元本に表面利率を乗じることにより利金が決定されます。一般に金利が上昇した場合、固定利付国債の価格は下落します。一方、インフレ連動国債(物価連動国債)の想定元本は、物価が上昇した場合には増加しますので、物価上昇を伴う金利上昇局面では、インフレ連動国債(物価連動国債)の価格は上昇ないしは緩やかな下落に留まる傾向があります。
B.海外期待物価上昇率及び為替・金利市場等の動向予測に基づき、各マザーファンドへの投資比率を機動的に調整することにより、将来の物価上昇リスクの軽減を図ります。