純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2023年5月31日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託(マザーファンドを除きます。)は次の通りです。

	本数(本)	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託	528	14,241,584
追加型公社債投資信託	0	0
単位型株式投資信託	67	206,030
単位型公社債投資信託	52	172,167
合計	647	14,619,781

2023/07/24 9:22

#2 信託報酬等（連結）

信託報酬等の額及び支弁の方法
①信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率 0.308%(税抜 0.28%)(※)を乗じて得た額とします(信託報酬 = 運用期間中の基準価額×信託報酬率)。
その配分及び当該信託報酬を対価とする役務の内容は下記の通りです。

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#3 投資リスク（連結）

また、当該株式の値動きと連動すること又は上回ることを保証するものではありません。
② 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

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#4 投資制限（連結）

イ.委託会社は、信託財産の効率的な運用並びに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、又は再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
ロ.一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券の売却代金の受渡日までの間又は受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の信託財産の純資産総額の10%以内における、当該有価証券の売却代金、有価証券等の解約代金及び有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
ハ.収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

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#5 投資有価証券の主要銘柄（連結）

比率
(%)日本株式日産自動車輸送用機器5,735,200485.422,784,018,002522.902,998,936,08097.14

(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。

(注2)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。

e border="0">(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。(注2)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。e border="0">ロ.種類別及び業種別の投資比率e border="0">種類国内/外国業種投資比率(%)株式国内輸送用機器97.14合計97.14e border="0">(注)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該有価証券又は当該業種の時価の比率です。

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#6 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	88,428,960	2.86
合計(純資産総額)		3,087,365,040	100.00

e border="0">資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)株式日本2,998,936,08097.14現金・預金・その他の資産(負債控除後)―88,428,9602.86合計(純資産総額)3,087,365,040100.00

(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。

(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

e border="0">(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

2023/07/24 9:22

#7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	791	△65	726	60,824
当期変動額
剰余金の配当				△2,797
当期純利益				6,487
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	149	△444	△295	△295
当期変動額合計	149	△444	△295	3,394
当期末残高	941	△509	431	64,219

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

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#8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等

2023/07/24 9:22

#9 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

		純資産総額(円)		1万口当たりの純資産額(円)
		(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)

e border="0">純資産総額(円)1万口当たりの純資産額(円)(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)第9期計算期間末(2014年 4月24日)2,466,088,9512,466,088,95110,19110,191第10期計算期間末(2015年 4月24日)3,268,551,6313,268,551,63114,93914,939第11期計算期間末(2016年 4月25日)2,985,978,1362,985,978,13612,83412,834第12期計算期間末(2017年 4月24日)3,019,537,3023,019,537,30213,13813,138第13期計算期間末(2018年 4月24日)3,344,956,7243,344,956,72415,11215,112第14期計算期間末(2019年 4月24日)2,929,693,5332,929,693,53312,63712,637第15期計算期間末(2020年 4月24日)1,408,459,4021,408,459,4024,9884,988第16期計算期間末(2021年 4月26日)2,932,181,0712,932,181,0717,9017,901第17期計算期間末(2022年 4月25日)2,875,496,9362,875,496,9367,2367,236第18期計算期間末(2023年 4月24日)2,863,492,3142,863,492,3147,0107,0102022年 5月末日2,926,429,967―7,175―6月末日2,981,650,868―7,565―7月末日2,870,197,591―7,198―8月末日3,137,892,374―7,868―9月末日2,662,793,666―6,598―10月末日2,826,239,942―6,798―11月末日2,936,086,773―7,035―12月末日2,580,181,536―5,999―2023年 1月末日2,869,685,053―6,638―2月末日3,155,253,907―7,549―3月末日2,988,495,606―7,239―4月末日2,910,259,312―7,111―5月末日3,087,365,040―7,611―

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#10 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
e border="0">(2023年 5月31日現在)

Ⅰ 資産総額	3,111,116,232	円
Ⅱ 負債総額	23,751,192	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	3,087,365,040	円
Ⅳ 発行済口数	4,056,427,143	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.7611	円
(1万口当たり純資産額)	(7,611	円)

e border="0">Ⅰ 資産総額3,111,116,232円Ⅱ 負債総額23,751,192円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)3,087,365,040円Ⅳ 発行済口数4,056,427,143口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.7611円(1万口当たり純資産額)(7,611円)

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#11 資産の評価（連結）

資産の評価】
<基準価額の算出方法>基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価又は一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
<基準価額の算出頻度>基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。

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#12 運用体制（連結）

委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行うに当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等に係る業務規則を定めています。
委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会社より受け取っております。

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