有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(平成25年10月11日-平成26年4月10日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

		第17特定期間 (平成25年10月10日現在)	第18特定期間 (平成26年 4月10日現在)
1.	期首元本額	7,100,497,104円	6,598,894,563円
	期中追加設定元本額	25,252,526円	45,378,787円
	期中一部解約元本額	526,855,067円	705,020,825円
2.	当該特定期間の末日における受益権総数	6,598,894,563口	5,939,252,525口
3.	「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」第55条の6第10号に規定する額	元本の欠損 1,907,904,021円	元本の欠損 1,819,203,362円
4.	1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額)	0.7109円 (7,109円)	0.6937円 (6,937円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
分配金の計算過程

		第17特定期間 自 平成25年 4月11日 至 平成25年10月10日	第18特定期間 自 平成25年10月11日 至 平成26年 4月10日
		第32期 自 平成25年4月11日 至 平成25年7月10日	第34期 自 平成25年10月11日 至 平成26年1月10日
費用控除後の配当等収益額	A	8,070,923円 (8,823,219円)	4,150,281円 (4,274,081円)
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円	-円
収益調整金額	C	387,899,008円	349,768,831円
分配準備積立金額	D	243,457,974円	229,839,280円
当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	639,427,905円	583,758,392円
当ファンドの期末残存口数	F	6,831,324,136口	6,136,604,642口
1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	936.02円	951.27円
1万口当たり分配金額	H	25円	25円
収益分配金金額	I=F*H/10,000	17,078,310円	15,341,511円
		第33期 自 平成25年7月11日 至 平成25年10月10日	第35期 自 平成26年1月11日 至 平成26年4月10日
費用控除後の配当等収益額	A	37,519,441円 (50,277,848円)	52,078,191円 (63,687,547円)
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	-円	-円
収益調整金額	C	375,058,259円	339,226,328円
分配準備積立金額	D	226,604,560円	211,418,435円
当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	639,182,260円	602,722,954円
当ファンドの期末残存口数	F	6,598,894,563口	5,939,252,525口
1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	968.62円	1,014.81円
1万口当たり分配金額	H	25円	25円
収益分配金金額	I=F*H/10,000	16,497,236円	14,848,131円

(注)( )内は、親投資信託の信託財産に属する配当等収益のうち、当ファンドに帰属すべき金額で、内書であります。
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.	金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 これらは、市場リスク(株価変動リスク)、信用リスク、流動性リスク等に晒されております。
3.	金融商品に係るリスク管理体制	運用部門から独立したリスク管理部及びコンプライアンス統括部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告します。 内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善状況の事後点検を行います。

2.金融商品の時価等に関する事項

1.	貸借対照表計上額、時価及び差額	貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1)親投資信託受益証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
		(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.	金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.	金銭債権の特定期間末日後の償還予定額	金銭債権は全て1年以内に償還予定であります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第17特定期間 (平成25年10月10日現在)	第18特定期間 (平成26年 4月10日現在)
	計算期間(自 平成25年7月11日 至 平成25年10月10日)の損益に含まれた評価差額(円)	計算期間(自 平成26年1月11日 至 平成26年 4月10日)の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	△115,287,560	△466,068,416
合計	△115,287,560	△466,068,416

(デリバティブ取引に関する注記)

該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。