資源国ソブリンオープンの（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更

2017/12/20 9:03

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
<投資信託契約の終了(償還)と手続き>(1)投資信託契約の終了(ファンドの繰上償還)

2017/12/20 9:03

#3 その他の手数料等（連結）

投資信託財産に関する租税(※1)、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立て替えた立替金の利息(「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、そのつど投資信託財産中から支弁します(投資対象ファンドにおいて負担する場合を含みます。)。2017/12/20 9:03

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2017/12/20 9:03

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】

2017/12/20 9:03

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
①当ファンドの仕組み及び関係法人

2017/12/20 9:03

#7 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
平成21年9月30日 信託契約締結、当ファンドの設定、当ファンドの運用開始
平成24年4月1日 当ファンドの委託会社としての業務を中央三井アセットマネジメント株式会社から三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社に承継
当ファンドの名称を中央三井資源国ソブリンオープンから資源国ソブリンオープンに変更2017/12/20 9:03

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<ファンドの目的>当ファンドは、安定的な収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

2017/12/20 9:03

#9 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2017/12/20 9:03

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また、金融商品取引法に定める投資助言業務等の関連する業務を行っています。

2017/12/20 9:03

#11 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬等の額及び支弁の方法

2017/12/20 9:03

#12 信託期間（連結）

【信託期間】
無期限とします。(平成21年 9月30日設定)
ただし、下記「(5)その他 <投資信託契約の終了(償還)と手続き>」の事項に該当する場合は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。2017/12/20 9:03

#13 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益証券の不発行
委託会社は、当ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合又は当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。2017/12/20 9:03

#14 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	期 間	1万口当たりの分配金(円)
第1特定期間	平成21年 9月30日～平成22年 3月23日	310
第2特定期間	平成22年 3月24日～平成22年 9月21日	540
第3特定期間	平成22年 9月22日～平成23年 3月22日	540
第4特定期間	平成23年 3月23日～平成23年 9月20日	480
第5特定期間	平成23年 9月21日～平成24年 3月21日	420
第6特定期間	平成24年 3月22日～平成24年 9月20日	420
第7特定期間	平成24年 9月21日～平成25年 3月21日	370
第8特定期間	平成25年 3月22日～平成25年 9月20日	360
第9特定期間	平成25年 9月21日～平成26年 3月20日	360
第10特定期間	平成26年 3月21日～平成26年 9月22日	360
第11特定期間	平成26年 9月23日～平成27年 3月20日	360
第12特定期間	平成27年 3月21日～平成27年 9月24日	360
第13特定期間	平成27年 9月25日～平成28年 3月22日	360
第14特定期間	平成28年 3月23日～平成28年 9月20日	360
第15特定期間	平成28年 9月21日～平成29年 3月21日	360
第16特定期間	平成29年 3月22日～平成29年 9月20日	360

2017/12/20 9:03

#15 分配方針（連結）

【分配方針】
毎決算時(原則として毎月20日ですが、第1計算期間のみ異なります。)に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
・分配対象額は、経費控除後の配当等収益(マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額(以下「みなし配当等収益」といいます。)を含みます。)及び売買益(評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額。)等の全額とします。なお、前期から繰り越された分配準備積立金及び収益調整金は、全額分配に使用することがあります。
・分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
・収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。2017/12/20 9:03

#16 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその役員との取引
自己又はその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2017/12/20 9:03

#17 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。

提出年月日	提出書類
平成29年 4月17日	臨時報告書
平成29年 6月21日	有価証券届出書
平成29年 6月21日	有価証券報告書
平成29年 7月18日	臨時報告書

2017/12/20 9:03

#18 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	期 間	収益率(%)
第1特定期間	平成21年 9月30日～平成22年 3月23日	3.8
第2特定期間	平成22年 3月24日～平成22年 9月21日	0.9
第3特定期間	平成22年 9月22日～平成23年 3月22日	△0.1
第4特定期間	平成23年 3月23日～平成23年 9月20日	△0.1
第5特定期間	平成23年 9月21日～平成24年 3月21日	10.1
第6特定期間	平成24年 3月22日～平成24年 9月20日	△6.0
第7特定期間	平成24年 9月21日～平成25年 3月21日	22.3
第8特定期間	平成25年 3月22日～平成25年 9月20日	△5.0
第9特定期間	平成25年 9月21日～平成26年 3月20日	△1.6
第10特定期間	平成26年 3月21日～平成26年 9月22日	10.2
第11特定期間	平成26年 9月23日～平成27年 3月20日	△6.2
第12特定期間	平成27年 3月21日～平成27年 9月24日	△12.2
第13特定期間	平成27年 9月25日～平成28年 3月22日	6.8
第14特定期間	平成28年 3月23日～平成28年 9月20日	1.4
第15特定期間	平成28年 9月21日～平成29年 3月21日	16.5
第16特定期間	平成29年 3月22日～平成29年 9月20日	4.4

(注1)収益率とは、各特定期間末の基準価額(分配落)から前特定期間末の基準価額(分配落)を控除した額に特定期間中の分配金累計額を加算し、前特定期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。

(注2)小数第2位を四捨五入しております。

2017/12/20 9:03

#19 受益者の権利等（連結）

受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。2017/12/20 9:03

#20 委託会社等の概況（連結）

会社の意思決定機構
会社に取締役3名以上、監査役2名以内をおきます。取締役及び監査役は、株主総会において選任され、又は解任されます。

2017/12/20 9:03

#21 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

委託者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下「委託者」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。2017/12/20 9:03

#22 投資リスク（連結）

為替変動リスク
為替相場は、各国の経済状況、政治情勢等の様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。2017/12/20 9:03

#23 投資制限（連結）

に掲げる資産への投資等並びに上記G.及びI.からL.までに掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
ロ.受託会社は、受託会社がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託会社又は受託会社の利害関係人の計算で行うことができるものとします。なお、受託会社の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
ハ.委託会社は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律並びに関連法令に反しない場合には、信託財産と、委託会社、その取締役、執行役及び委託会社の利害関係人等(金融商品取引法第31条の4に規定する親法人等又は子法人等をいいます。)又は委託会社が運用の指図を行う他の信託財産との間で、前記2017/12/20 9:03

#24 投資対象（連結）

(2)【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類

2017/12/20 9:03

#25 投資方針（連結）

運用方針
当ファンドは、以下の投資信託証券を主要投資対象とし、安定的な収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券並びに短期金融商品等に直接投資する場合があります。投資対象とするファンドは、当該ファンドの投資対象資産及び投資手法等を考慮して選定しております。
A.先進資源国ソブリン債券マザーファンド
B.DWS ブラジル・ボンド・ファンド2017/12/20 9:03

#26 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

2017/12/20 9:03

#27 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
投資信託受益証券	ルクセンブルク	263,300,468	47.65
親投資信託受益証券	日本	269,842,951	48.84
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	19,396,611	3.51
合計(純資産総額)		552,540,030	100.00

(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。

(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

その他の資産の投資状況

2017/12/20 9:03

#28 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
<解約手数料>ありません。
<信託財産留保額>ご解約時には、解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.25%の率を乗じて得た額を信託財産留保額(※)として当該基準価額から控除します。また、当ファンドが保有する投資対象ファンドの受益証券の解約に伴う信託財産留保額を、当ファンドが負担します。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資者との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図るため、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、投資信託財産に繰り入れられます。2017/12/20 9:03

#29 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
<一部解約手続>受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。委託会社は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。

2017/12/20 9:03

#30 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	第15特定期間自 平成28年 9月21日至 平成29年 3月21日	第16特定期間自 平成29年 3月22日至 平成29年 9月20日
営業収益
受取配当金	20,836,368	18,101,289
受取利息	24	2
有価証券売買等損益	45,659,803	12,012,044
為替差損益	26,626,731	△2,095,039
営業収益合計	93,122,926	28,018,296
営業費用
支払利息	7,114	7,108
受託者報酬	158,725	155,762
委託者報酬	3,015,690	2,959,431
その他費用	15,863	15,627
営業費用合計	3,197,392	3,137,928
営業利益又は営業損失(△)	89,925,534	24,880,368
経常利益又は経常損失(△)	89,925,534	24,880,368
当期純利益又は当期純損失(△)	89,925,534	24,880,368
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	1,022,844	1,029,102
期首剰余金又は期首欠損金(△)	△327,103,596	△270,525,250
剰余金増加額又は欠損金減少額	33,881,163	36,299,231
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	33,881,163	36,299,231
剰余金減少額又は欠損金増加額	34,607,005	17,648,510
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	34,607,005	17,648,510
分配金	31,598,502	30,319,671
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△270,525,250	△258,342,934

2017/12/20 9:03

#31 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】
(単位:千円)

(単位:千円)2017/12/20 9:03

#32 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2017/12/20 9:03

#33 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額

2017/12/20 9:03

#34 注記表（連結）

(3)【注記表】

2017/12/20 9:03

#35 申込手数料、ファンドの状況（連結）

取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.24%(税抜 3.0%)(※1)の率を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料は、商品説明等に係る費用等の対価として、販売会社に支払われます。
※1:「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」といいます。)をいいます(以下同じ。)。2017/12/20 9:03

#36 申込（販売）手続等（連結）

申込手数料をご覧ください。
<申込代金の支払い>販売会社が定める期日までにお支払いください。

2017/12/20 9:03

#37 純資産の推移（連結）

【純資産の推移】2017/12/20 9:03

#38 純資産額計算書（連結）

Ⅰ 資産総額	552,810,791	円
Ⅱ 負債総額	270,761	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	552,540,030	円
Ⅳ 発行済口数	819,301,297	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.6744	円
(1万口当たり純資産額)	(6,744	円)

2017/12/20 9:03

#39 計算期間（連結）

【計算期間】
当ファンドの計算期間は、毎月21日から翌月20日までとすることを原則とします。ただし、第1計算期間は平成21年9月30日から平成21年12月21日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。2017/12/20 9:03

#40 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	期 間	設定口数(口)	解約口数(口)	発行済み口数(口)
第1特定期間	平成21年 9月30日～平成22年 3月23日	2,453,433,765	32,468,262	2,420,965,503
第2特定期間	平成22年 3月24日～平成22年 9月21日	2,499,353,060	155,745,968	4,764,572,595
第3特定期間	平成22年 9月22日～平成23年 3月22日	1,036,723,733	771,455,584	5,029,840,744
第4特定期間	平成23年 3月23日～平成23年 9月20日	1,410,304,630	1,509,633,893	4,930,511,481
第5特定期間	平成23年 9月21日～平成24年 3月21日	295,294,751	1,300,714,797	3,925,091,435
第6特定期間	平成24年 3月22日～平成24年 9月20日	95,699,243	581,572,358	3,439,218,320
第7特定期間	平成24年 9月21日～平成25年 3月21日	47,141,726	1,112,232,822	2,374,127,224
第8特定期間	平成25年 3月22日～平成25年 9月20日	16,086,234	503,587,991	1,886,625,467
第9特定期間	平成25年 9月21日～平成26年 3月20日	40,545,096	421,704,643	1,505,465,920
第10特定期間	平成26年 3月21日～平成26年 9月22日	25,879,435	263,705,912	1,267,639,443
第11特定期間	平成26年 9月23日～平成27年 3月20日	39,193,194	146,163,503	1,160,669,134
第12特定期間	平成27年 3月21日～平成27年 9月24日	38,752,400	153,313,324	1,046,108,210
第13特定期間	平成27年 9月25日～平成28年 3月22日	32,284,527	147,205,042	931,187,695
第14特定期間	平成28年 3月23日～平成28年 9月20日	41,301,563	97,796,634	874,692,624
第15特定期間	平成28年 9月21日～平成29年 3月21日	108,213,122	100,269,110	882,636,636
第16特定期間	平成29年 3月22日～平成29年 9月20日	54,586,072	109,906,212	827,316,496

2017/12/20 9:03

#41 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。

2017/12/20 9:03

#42 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】
(単位:千円)

(単位:千円)2017/12/20 9:03

#43 資産の評価（連結）

【資産の評価】
<基準価額の算出方法>基準価額とは、投資信託財産に属する資産(借入公社債を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。

2017/12/20 9:03

#44 運用体制（連結）

【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。記載された体制、委員会等の名称、人員等は、今後変更されることがあります。
委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行うに当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等に係る業務規則を定めています。
委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会社より受け取っております。2017/12/20 9:03

#45 運用状況の冒頭記載（連結）

5【運用状況】
以下は、平成29年10月31日現在の状況について記載してあります。

2017/12/20 9:03

#46 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
該当事項はありません。

2017/12/20 9:03

#47 （参考情報）運用実績（連結）

≪参考情報≫
交付目論見書に記載するファンドの運用実績

2017/12/20 9:03

#48 （参考）マザーファンド、ファンドの現況

Ⅰ 資産総額	269,843,859	円
Ⅱ 負債総額	9	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	269,843,850	円
Ⅳ 発行済口数	159,330,982	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.6936	円
(1万口当たり純資産額)	(16,936	円)

2017/12/20 9:03

#49 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	平成29年 9月20日現在
項目	金額(円)
資産の部
流動資産
預金	3,138,143
コール・ローン	4,911,352
国債証券	178,017,501
地方債証券	83,352,724
未収利息	2,846,702
流動資産合計	272,266,422
資産合計	272,266,422
負債の部
流動負債
未払利息	10
流動負債合計	10
負債合計	10
純資産の部
元本等
元本	159,330,982
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	112,935,430
元本等合計	272,266,412
純資産合計	272,266,412
負債純資産合計	272,266,422

注記表

2017/12/20 9:03

#50 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

投資状況

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
国債証券	アメリカ	71,357,884	26.44
	ノルウェー	42,285,558	15.67
	イギリス	36,049,688	13.36
	オーストラリア	17,296,493	6.41
	カナダ	9,143,690	3.39
	小計	176,133,313	65.27
地方債証券	オーストラリア	55,230,813	20.47
	カナダ	26,960,319	9.99
	小計	82,191,132	30.46
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	11,519,405	4.27
合計(純資産総額)		269,843,850	100.00

(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。

(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

投資資産
投資有価証券の主要銘柄

2017/12/20 9:03