有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成25年10月25日-平成26年4月24日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
当ファンドは、信託財産の中長期的な成長と安定的な収益の確保を目指して運用を行います。
② 信託金限度額
上限 1,000億円
③ 基本的性格
当ファンドは、委託会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社が投資者のために、利殖の目的をもって設定する証券投資信託で、三井住友信託銀行株式会社がその受託会社となることを引受けたものです。
当ファンドは、委託者が受託者に投資信託財産の運用を指図する委託者指図型の追加型証券投資信託で、その商品分類及び属性区分は以下のとおりです。
商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単 位 型 追 加 型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
(用語の定義について)
当ファンドが該当する商品分類に係る用語の定義は以下のとおりです。
なお、これ以外の用語の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)にてご確認いただけます。
<単位型投信・追加型投信>・追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
<投資対象地域>・国 内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
<投資対象資産(収益の源泉)>・資産複合…目論見書又は投資信託約款において、株式、債券、不動産投信、その他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 (その他資産(投資信託証券 (株式、債券))、短期金融商品) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング	ファミリー ファンド ファンド ・オブ・ ファンズ

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
(用語の定義について)
当ファンドが該当する属性区分に係る用語の定義は以下のとおりです。
なお、これ以外の用語の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)にてご確認いただけます。
<投資対象資産>・資産複合(その他資産(投資信託証券(株式、債券))、短期金融商品)資産配分変更型
…目論見書又は投資信託約款において、複数資産(株式、債券、短期金融商品)を投資対象とし、投資割合については、機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいいます。
<決算頻度>・年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。
<投資対象地域>・日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
<投資形態>・ファミリーファンド
…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資するものをいいます。
④ ファンドの特色

A.安定した値動き・利金収入に期待する「国内債券」に、高い成長に期待する「国内株式」をプラスします。 基本配分比率は、国内債券80%、国内株式20%とします。

主として、「日本債券マザーファンド」及び「日本株式マザーファンド」(以下これらを「マザーファンド」又は「親投資信託」という場合があります。)への投資を通じて、国内の債券及び株式に投資します。
基本配分比率は国内債券(日本債券マザーファンド)80%、国内株式(日本株式マザーファンド)20%とします。
<投資対象とするマザーファンド>

国内債券	日本債券 マザーファンド	「NOMURA-BPI総合」に連動する投資成果を目標とします。
国内株式	日本株式 マザーファンド	「TOPIX」(東証株価指数、配当込み)に連動する投資成果を目標とします。

なお、当ファンドにはベンチマークはありませんが、以下の各指数を、参考指数として使用することがあります。
イ.日本債券マザーファンド:「NOMURA-BPI総合」
ロ.日本株式マザーファンド:「TOPIX」(東証株価指数、配当込み)
ハ.上記イ.及びロ.を指数化したものに基本配分比率を乗じて当社が算出した複合指数
※NOMURA-BPI総合について
NOMURA-BPI総合とは、野村證券株式会社が公表する、日本の公募債券流通市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組入れ基準に基づいて構成された債券ポートフォリオのパフォーマンスを基に計算されます。
同指数の知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、同指数を用いて行われる当社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
※「TOPIX」(東証株価指数、配当込み)について
TOPIX(東証株価指数)とは、株式会社東京証券取引所(以下「東証」)が算出、公表する指数で、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象とした時価総額加重型の株価指数です。
「配当込み」指数は、配当収益を考慮して算出した株価指数です。
①同指数の指数値及び同指数の商標は、東証の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関する全ての権利・ノウハウ及び同指数の商標に関する全ての権利は東証が有しています。
②東証は、同指数の指数値の算出もしくは公表の方法の変更、同指数の指数値の算出もしくは公表の停止又は同指数の商標の変更もしくは使用の停止を行うことができます。
③東証は、同指数の指数値及び同指数の商標の使用に関して得られる結果並びに特定日の同指数の指数値について、何ら保証、言及をするものではありません。
④東証は、同指数の指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。また、東証は、同指数の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。
⑤当ファンドは、東証により提供、保証又は販売されるものではありません。
⑥東証は、当ファンドの購入者又は公衆に対し、当ファンドの説明、投資のアドバイスをする義務を負いません。
⑦東証は、当社又は当ファンドの購入者のニーズを、同指数の指数値を算出する銘柄構成、計算に考慮するものではありません。
⑧以上の項目に限らず、東証は当ファンドの設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。

B.国内株式市場の動向を勘案し、国内株式の配分比率を調整します。

基本配分比率にかかわらず、基準価額の変動を抑えることを目的として、国内株式の配分比率を20%未満(最小0%)に引下げ、その引下げた部分は短期金融商品等により運用することがあります。
※基本配分比率には各マザーファンド毎に一定の変動許容幅を設け、一定以上乖離した場合には原則リバランスを行います。

国内株式の配分比率調整に当たってのポイント

主として定量的側面から国内株式市場の方向性・リスク等を勘案の上、国内株式の配分比率を調整します。下記のイ.及びロ.は国内株式の配分比率の調整ポイントの一例で、このような観点から国内株式の配分比率を引き下げることがあります。
イ.国内株式市場の方向性
ある時点において株価が上昇傾向にあるか下落傾向にあるかを「方向性」といい、方向性を表すものの一つに株価の移動平均線があります。短期の方向性(短期の移動平均線)が長期の方向性(長期の移動平均線)を下回っている期間は、株価が下落傾向となっていることがこれまで多く見られました。
ロ.国内株式市場のリスク
株価の騰落率のブレ(標準偏差)の大きさを「リスク」といいます。短期のリスク(短期の標準偏差)が長期のリスク(長期の標準偏差)を上回っている場合、一般に、値動きが過去に比べて大きく、不安定になっていると判断されます。