有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第22期(2022/08/16-2023/02/15)

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社

名称	資本金の額※	事業の内容
三菱UFJ信託銀行株式会社	324,279百万円	銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。

※2022年3月末日現在
 
<再信託受託会社の概要>

名称	資本金の額※	事業の内容
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	10,000百万円	銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。

※2022年3月末日現在
 
(再信託の目的)
原信託契約に係る信託事務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から再信託受託会社へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
 
(2)販売会社

名称	資本金の額※	事業の内容
マネックス証券株式会社 百五証券株式会社 楽天証券株式会社 東海東京証券株式会社 池田泉州TT証券株式会社 第四北越証券株式会社 西日本シティTT証券株式会社 四国アライアンス証券株式会社 株式会社SBI証券 ごうぎん証券株式会社 ぐんぎん証券株式会社 七十七証券株式会社 九州FG証券株式会社 北洋証券株式会社 おきぎん証券株式会社 松井証券株式会社 野村證券株式会社 きらぼしライフデザイン証券株式会社 大和証券株式会社	12,200百万円3,000百万円 7,495百万円 6,000百万円 1,250百万円 600百万円 3,000百万円 3,000百万円 48,323百万円 3,000百万円 3,000百万円 3,000百万円 3,000百万円 500百万円 500百万円 11,945百万円 10,000百万円 3,000百万円 100,000百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
株式会社滋賀銀行 株式会社百十四銀行 株式会社みなと銀行 株式会社西日本シティ銀行 株式会社百五銀行 株式会社北國銀行 株式会社千葉銀行 株式会社名古屋銀行 株式会社北洋銀行 株式会社肥後銀行 株式会社秋田銀行 株式会社伊予銀行 株式会社熊本銀行 株式会社十八親和銀行 株式会社福岡銀行 株式会社群馬銀行 株式会社足利銀行 株式会社中国銀行 株式会社大分銀行 株式会社第四北越銀行 スルガ銀行株式会社 株式会社静岡銀行 株式会社七十七銀行 株式会社沖縄銀行 株式会社きらぼし銀行 株式会社山梨中央銀行 株式会社宮崎銀行 株式会社北海道銀行 株式会社鳥取銀行 株式会社北九州銀行 株式会社もみじ銀行 株式会社山口銀行	33,076百万円 37,322百万円 37,484百万円 85,745百万円 20,000百万円 26,673百万円 145,069百万円 25,090百万円 121,101百万円 18,128百万円 14,100百万円 20,948百万円 33,847百万円 36,878百万円 82,329百万円 48,652百万円 135,000百万円 15,149百万円 19,598百万円 32,776百万円 30,043百万円 90,845百万円 24,658百万円 22,725百万円 43,734百万円 15,400百万円 14,697百万円 93,524百万円 9,000百万円 10,000百万円 10,000百万円 10,005百万円	銀行法に基づき銀行業を営んでいます。

※2022年3月末日現在
 
(3)投資顧問会社

名称	資本金の額※	事業の内容
ピクテ・アセット・マネジメント・ エス・エイ	2,100万スイスフラン (約3,059百万円)	スイス籍の法人であり、内外の有価証券等に係る投資顧問業務およびその業務に付随する一切の業務を営んでいます。
ピクテ・アセット・マネジメント・ リミテッド	4,500万英ポンド (約7,399百万円)	英国籍の法人であり、内外の有価証券等に係る投資顧問業務およびその業務に付随する一切の業務を営んでいます。

(注)両社またはいずれか一方から投資助言を受けます。
※2023年2月末日現在。スイスフランおよび英ポンドの円貨換算は、2023年2月末日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1スイスフラン=145.68円、1英ポンド=164.44円)によります。
 
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
ファンドの財産の保管および管理を行います。
 
(2)販売会社
募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求受付けならびに収益分配金、償還金および一部解約代金の支払い等を行います。
 
(3)投資顧問会社
資産配分に関する助言を行います。
 
3【資本関係】
(1)受託会社
該当事項はありません。
 
(2)販売会社
該当事項はありません。
 
(3)投資顧問会社
委託会社と投資顧問会社の最終的な株主はピクテ・グループのパートナーです。