チャイナ・メインランド人民元ファンド(四半期決算型)の（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更

2016/05/18 9:07

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
① 信託の終了(繰上償還)

2016/05/18 9:07

#3 その他の手数料等（連結）

当ファンドの組入有価証券の売買に係る売買委託手数料等、ならびに外貨建資産の保管等に要する費用は、受益者の負担とし、信託財産中から支払われます。2016/05/18 9:07

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2016/05/18 9:07

#5 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み

2016/05/18 9:07

#6 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
平成24年3月30日
・ファンドの信託契約締結、運用開始2016/05/18 9:07

#7 ファンドの現況

2【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2016年 2月29日現在です。

2016/05/18 9:07

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

ファンドの目的
安定的な収益の確保および信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。2016/05/18 9:07

#9 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2016/05/18 9:07

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資信託の運用および投資一任契約に基づく運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行っています。

2016/05/18 9:07

#11 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬

2016/05/18 9:07

#12 信託期間（連結）

信託の終了(繰上償還)」の規定にしたがって繰上償還を予定しております。
平成28年6月14日の書面決議において、平成28年5月30日現在における当ファンドの議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上の賛成をもって可決された場合には、信託期間は平成28年7月8日までとなります。2016/05/18 9:07

#13 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

譲渡制限はありません。2016/05/18 9:07

#14 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	期間	1口当たりの分配金(円)
第1特定期間	2012年 3月30日～2012年 8月20日	0.0020
第2特定期間	2012年 8月21日～2013年 2月18日	0.0070
第3特定期間	2013年 2月19日～2013年 8月19日	0.0150
第4特定期間	2013年 8月20日～2014年 2月18日	0.0150
第5特定期間	2014年 2月19日～2014年 8月18日	0.0150
第6特定期間	2014年 8月19日～2015年 2月18日	0.0150
第7特定期間	2015年 2月19日～2015年 8月18日	0.0150
第8特定期間	2015年 8月19日～2016年 2月18日	0.0150

2016/05/18 9:07

#15 分配方針（連結）

収益分配方針
毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行なう方針です。
1)分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当等収益および売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
2)分配対象額についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配を行なわないこともあります。
3)留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づき運用を行ないます。2016/05/18 9:07

#16 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2016/05/18 9:07

#17 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。

提出年月日	提出書類
平成27年 8月25日	臨時報告書
平成27年11月18日	有価証券届出書の訂正届出書
平成27年11月18日	有価証券報告書
平成27年11月25日	臨時報告書

2016/05/18 9:07

#18 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期	期間	収益率(%)
第1特定期間	2012年 3月30日～2012年 8月20日	△4.08
第2特定期間	2012年 8月21日～2013年 2月18日	21.19
第3特定期間	2013年 2月19日～2013年 8月19日	5.12
第4特定期間	2013年 8月20日～2014年 2月18日	3.17
第5特定期間	2014年 2月19日～2014年 8月18日	△1.09
第6特定期間	2014年 8月19日～2015年 2月18日	10.98
第7特定期間	2015年 2月19日～2015年 8月18日	△1.61
第8特定期間	2015年 8月19日～2016年 2月18日	△12.44

2016/05/18 9:07

#19 受益者の権利等（連結）

収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から5年間、償還金については支払開始日から10年間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。2016/05/18 9:07

#20 委託会社等の概況（連結）

1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額等

2016/05/18 9:07

#21 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

委託会社である日本アジア・アセット・マネジメント株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。2016/05/18 9:07

#22 投資リスク（連結）

カントリーリスク(新興国に投資するリスク)
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的に中国本土(オンショア)で発行・流通されている人民元建て債券や株式に投資します。そのため、当該国の政治、経済および社会情勢等の変化ならびに法制度および税制度等の変更により、市場が混乱した場合、または取引に対して新たな規制もしくは税金が課されるような場合には、当ファンドの基準価額が値下がりする要因になります。一般に新興国市場は、先進国市場に比べて規模が小さく、流動性も低く、金融インフラが未発達であり、カントリーリスクは高くなる可能性があります。2016/05/18 9:07

#23 投資制限（連結）

約款に定める投資制限
1)投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

2016/05/18 9:07

#24 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形
ハ.金銭債権
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2016/05/18 9:07

#25 投資方針（連結）

約款に定める投資信託証券(以下「指定投資信託証券」といいます。)への投資を通じて、実質的に、中国本土で発行・流通している人民元建て※の債券および株式に投資します。
※RQFII(人民元適格海外機関投資家)制度を活用します。2016/05/18 9:07

#26 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

2016/05/18 9:07

#27 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
投資信託受益証券	日本	4,556,619	13.08
	香港	29,341,421	84.24
	小計	33,898,040	97.33
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	931,199	2.67
合計(純資産総額)		34,829,239	100.00

2016/05/18 9:07

#28 換金（解約）手数料（連結）

換金手数料
ありません。2016/05/18 9:07

#29 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
<解約請求による換金>(1)解約の受付

2016/05/18 9:07

#30 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

区分	前期自 平成27年 2月19日至 平成27年 8月18日	当期自 平成27年 8月19日至 平成28年 2月18日
営業収益
受取配当金	632,876	494,017
受取利息	77	22
有価証券売買等損益	687,591	629,909
為替差損益	1,020,672	△3,932,577
営業収益合計	2,341,216	△2,808,629
営業費用
受託者報酬	15,664	12,443
委託者報酬	376,037	298,497
その他費用	2,631,456	2,819,371
営業費用合計	3,023,157	3,130,311
営業利益又は営業損失(△)	△681,941	△5,938,940
経常利益又は経常損失(△)	△681,941	△5,938,940
当期純利益又は当期純損失(△)	△681,941	△5,938,940
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	151,272	△583,745
期首剰余金又は期首欠損金(△)	15,175,122	10,724,396
剰余金増加額又は欠損金減少額	12,559	215,258
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	12,559	215,258
剰余金減少額又は欠損金増加額	2,985,483	1,852,388
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	2,985,483	1,852,388
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
分配金	644,589	536,316
期末剰余金又は期末欠損金(△)	10,724,396	3,195,755

2016/05/18 9:07

#31 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

				(単位:千円)
		前事業年度		当事業年度
		(自 平成25年4月 1日		(自 平成26年4月 1日
		至 平成26年3月31日)		至 平成27年3月31日)
営業収益
委託者報酬		347,360		324,026
投資助言報酬		5,514		5,835
運用受託報酬		21,051		6,184
投資兼業報酬		741		0
営業収益合計		374,667		336,046
営業費用
支払手数料		165,671		162,042
広告宣伝費		785		785
調査費		32,851		31,616
委託調査費		24,488		16,512
図書費		329		244
委託計算費		1,149		1,195
通信費		3,060		2,779
印刷費		6,207		3,216
諸会費		1,468		2,009
営業費用合計		236,013		220,400
一般管理費
給料・手当		184,989		145,940
役員報酬		22,800		24,782
租税公課		3,970		6,153
不動産賃借料		24,123		23,183
退職給付費用		5,223		4,008
固定資産減価償却費		354		―
消耗器具備品費		8,373		3,673
機器賃借料		12,437		10,343
法律専門家報酬		21,527		27,684
新人採用費		2,025		6,833
諸経費		59,946		51,766
一般管理費合計		345,771		304,368
営業損失		207,117		188,723
営業外収益
受取利息		0		0
為替差益		449		56
受取配当金		1,056		660
その他営業外収益		5		―
営業外収益合計		1,510		716
営業外費用
支払利息	*1	2,475	*1	9,208
その他営業外費用		―		53
営業外費用合計		2,475		9,262
経常損失		208,082		197,269
特別損失
減損損失	*2	7,707		―
特別損失合計		7,707		―
税引前当期純損失		215,789		197,269
法人税、住民税及び事業税		950		△52,187
当期純損失		216,739		145,081

2016/05/18 9:07

#32 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日)

2016/05/18 9:07

#33 注記表（連結）

(3)【注記表】

2016/05/18 9:07

#34 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
・販売会社における申込手数料率は3.24%(税抜3%)が上限となっております。
・申込手数料の額(1口当たり)は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込手数料率を乗じて得た額とします。
・<分配金再投資コース>の場合、収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数料はかかりません。
※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コストの対価です。2016/05/18 9:07

#35 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
(1)申込方法

2016/05/18 9:07

#36 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

2016/05/18 9:07

#37 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	35,247,842	円
Ⅱ 負債総額	418,603	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	34,829,239	円
Ⅳ 発行済口数	32,343,715	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0768	円

2016/05/18 9:07

#38 計算期間（連結）

【計算期間】
毎年2月19日から5月18日、5月19日から8月18日、8月19日から11月18日、11月19日から翌年2月18日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。2016/05/18 9:07

#39 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期	期間	設定口数(口)	解約口数(口)
第1特定期間	2012年 3月30日～2012年 8月20日	2,719,468,886	1,332,380,000
第2特定期間	2012年 8月21日～2013年 2月18日	12,737,038	925,758,561
第3特定期間	2013年 2月19日～2013年 8月19日	4,346	330,806,326
第4特定期間	2013年 8月20日～2014年 2月18日	29,436	50,281,824
第5特定期間	2014年 2月19日～2014年 8月18日	172,502	28,666,013
第6特定期間	2014年 8月19日～2015年 2月18日	50	15,163,799
第7特定期間	2015年 2月19日～2015年 8月18日	37,388	9,876,728
第8特定期間	2015年 8月19日～2016年 2月18日	794,754	7,772,895

2016/05/18 9:07

#40 課税上の取扱い（連結）

個人受益者の場合
1)収益分配金に対する課税

2016/05/18 9:07

#41 財務諸表の冒頭記載

1【財務諸表】
チャイナ・メインランド人民元ファンド(四半期決算型)

2016/05/18 9:07

#42 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

				(単位:千円)
		前事業年度		当事業年度
		(平成26年3月31日)		(平成27年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金		110,882		93,951
前払費用		7,814		7,718
未収入金		215	*1	53,272
未収委託者報酬		36,205		34,960
未収収益		4,143		4,527
立替金		39,351		38,840
未収消費税等		655		325
流動資産合計		199,269		233,596
固定資産
有形固定資産
建物附属設備(純額)	*2	0	*2	0
器具備品(純額)	*2	0	*2	0
有形固定資産合計		0		0
投資その他の資産
投資有価証券		100,000		210,000
長期差入保証金		6,772		6,772
投資その他の資産合計		106,772		216,772
固定資産合計		106,772		216,772
資産合計		306,041		450,369
負債の部
流動負債
関係会社借入金		150,000		―
預り金		14,927		20,491
未払金		8,221		10,618
未払手数料		17,574		17,787
未払費用		1,411		1,129
未払委託調査費		4,981		7,225
未払法人税等		2,609		3,512
前受収益		328		―
賞与引当金		3,911		2,610
流動負債合計		203,965		63,375
負債合計		203,965		63,375

				(単位:千円)
		前事業年度		当事業年度
		(平成26年3月31日)		(平成27年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金		1,305,000		1,520,000
資本剰余金
資本準備金		275,000		490,000
資本剰余金合計		275,000		490,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金		△1,477,924		△1,623,005
利益剰余金合計		△1,477,924		△1,623,005
株主資本合計		102,075		386,994
純資産合計		102,075		386,994
負債・純資産合計		306,041		450,369

2016/05/18 9:07

#43 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額の算出

2016/05/18 9:07

#44 運用体制（連結）

(3)【運用体制】
<日本アジア・アセット・マネジメント株式会社(委託会社)における運用体制>当ファンドの運用体制は以下のとおりです。

2016/05/18 9:07

#45 運用状況の冒頭記載（連結）

5【運用状況】
以下の運用状況は2016年 2月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2016/05/18 9:07

#46 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
該当事項はありません。

2016/05/18 9:07

#47 （参考情報）運用実績（連結）

≪参考情報≫

2016/05/18 9:07