負債
個別
- 2017年2月17日
- 5781万
- 2017年8月17日 +144.96%
- 1億4161万
有報情報
- #1 投資状況(連結)
- 野村DC運用戦略ファンド2017/11/09 9:07
(参考)国内株式マザーファンド資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 親投資信託受益証券 日本 15,802,853,225 84.62 現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 2,870,521,813 15.37 合計(純資産総額) 18,673,375,038 100.00
その他の資産の投資状況資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 株式 日本 337,261,616,280 97.72 現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 7,861,872,184 2.27 合計(純資産総額) 345,123,488,464 100.00 - #2 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- ◇ 税効果会計関係2017/11/09 9:07
◇ セグメント情報等前事業年度末(平成28年3月31日) 当事業年度末(平成29年3月31日) 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律13号)が平成28年3月29日に成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32%から31%となります。この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) - #3 (参考)マザーファンド、財務諸表
- 貸借対照表2017/11/09 9:07
注記表(平成29年 8月17日現在) 資産合計 348,894,216,716 負債の部 流動負債 派生商品評価勘定 59,415,380
- #4 (参考)マザーファンド、財務諸表-2
- 貸借対照表2017/11/09 9:07
注記表(平成29年 8月17日現在) 資産合計 15,919,781,913 負債の部 流動負債 未払解約金 15,119,687
- #5 (参考)マザーファンド、財務諸表-3
- 貸借対照表2017/11/09 9:07
注記表(平成29年 8月17日現在) 資産合計 407,327,380,244 負債の部 流動負債 派生商品評価勘定 15,512,963
- #6 (参考)マザーファンド、財務諸表-4
- 貸借対照表2017/11/09 9:07
注記表(平成29年 8月17日現在) 資産合計 653,632,476,318 負債の部 流動負債 派生商品評価勘定 88,000
- #7 (参考)マザーファンド、財務諸表-5
- 貸借対照表2017/11/09 9:07
注記表(平成29年 8月17日現在) 資産合計 10,460,646,252 負債の部 流動負債 派生商品評価勘定 177,346
- #8 (参考)マザーファンド、財務諸表-6
- 貸借対照表2017/11/09 9:07
注記表(平成29年 8月17日現在) 資産合計 5,417,454,307 負債の部 流動負債 派生商品評価勘定 179,442
- #9 (参考)マザーファンド、財務諸表-7
- 貸借対照表2017/11/09 9:07
注記表(平成29年 8月17日現在) 資産合計 27,504,487,918 負債の部 流動負債 派生商品評価勘定 17,025,380
- #10 (参考)マザーファンド、財務諸表-8
- 貸借対照表2017/11/09 9:07
注記表(平成29年 8月17日現在) 資産合計 20,202,285,568 負債の部 流動負債 派生商品評価勘定 555,072
- #11 (参考)マザーファンド、財務諸表-9
- 貸借対照表2017/11/09 9:07
注記表(平成29年 8月17日現在) 資産合計 17,943,891,571 負債の部 流動負債 未払金 190,138,700