資産
個別
- 2021年2月17日
- 310億7424万
- 2022年2月17日 +12.34%
- 349億846万
有報情報
- #1 その他の手数料等（連結）
- ァンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息および信託財産に属する資産のデフォルト等の発生に伴う諸費用(債権回収に要する弁護士費用等を含む。)等は、受益者の負担とし、ファンドから支払われます。
③監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、信託報酬支払いのときに信託財産から支払われます。
④ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用はファンドから支払われます。また、ファンドが投資するマザーファンドに関する有価証券の貸付に係る事務の処理に要する費用が、ファンドから実質的に支払われます。
※これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示することができないものがあります。2022/05/12 9:03 - #2 その他投資資産の主要なもの（連結）
- ③【その他投資資産の主要なもの】2022/05/12 9:03
野村DC運用戦略ファンド - #3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
- 《属性区分表》2022/05/12 9:03
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(資産複合)とが異なります。投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 株式一般大型株中小型株債券一般公債社債その他債券クレジット属性( )不動産投信その他資産(投資信託証券(資産複合(株式、債券、不動産投信)資産配分変更型))資産複合( )資産配分固定型資産配分変更型 年1回年2回年4回年6回(隔月)年12回(毎月)日々その他( ) グローバル(日本を含む)日本北米欧州アジアオセアニア中南米アフリカ中近東(中東)エマージング ファミリーファンドファンド・オブ・ファンズ あり(適時ヘッジ)なし
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。 - #4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
- 委託者の運用する証券投資信託は2022年2月28日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。2022/05/12 9:03
種類 本数 純資産総額(百万円) 追加型株式投資信託 994 37,512,333 単位型株式投資信託 197 763,289 追加型公社債投資信託 14 6,237,946 単位型公社債投資信託 512 1,509,018 合計 1,717 46,022,587 - #5 信託報酬等（連結）
- (3)【信託報酬等】2022/05/12 9:03
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年0.88%(税抜年0.80%)以内(2022年5月12日現在年0.88%(税抜年0.80%))の率(「信託報酬率」といいます。)を乗じて得た額とします。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。 - #6 受益者の権利等（連結）
- 一部解約金は、受益者の解約申込みの受付日から起算して、原則として、6営業日目から受益者にお支払いします。2022/05/12 9:03
ただし、金融商品取引所等における取引の停止(個別銘柄の売買停止等を含みます。)、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情(実質的な投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)により、有価証券の売却や売却代金の入金が遅延したとき等は、信託約款の規定に従い、一部解約金の支払いを延期する場合があります。 - #7 投資リスク（連結）
- ●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。2022/05/12 9:03
●ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性等があります。
●資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。 - #8 投資制限（連結）
- 株式への実質投資割合には制限を設けません。2022/05/12 9:03
(2)外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。 - #9 投資対象（連結）
- 資の対象とする資産の種類(約款第15条)2022/05/12 9:03
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。 - #10 投資方針（連結）
- [1]運用にあたっては、世界の様々な指標の動きを計量的なアプローチを用いて分析し、リスク水準※1を一定範囲内程度に抑えつつ効率的に収益を獲得することを目指して、各マザーファンドへの投資比率および為替予約取引等のポジション※2を決定します。2022/05/12 9:03
※1 リスク水準とは、推定されるポートフォリオの価格の変動の大きさのことです。ファンドでは、推定される基準価額の「振れ幅」(上下変動の程度)を表しています。リスク水準の調整にあたっては、基準価額の目標変動リスク値を、当面年率5%程度以下となることを目指して、リスク水準の異なる資産の配分比率や実質的な外貨のエクスポージャーを変更します。
基準価額の変動の方向は、上昇することも下落することもあり得ます。変動リスクの大きさは、必ずしもファンドの運用成績の良さを意味するものではありません。実際の運用成績は、マイナスとなる可能性があります。 - #11 投資状況（連結）
- 野村DC運用戦略ファンド2022/05/12 9:03
e border="0">資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 親投資信託受益証券 日本 20,140,475,530 57.85 現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 14,668,615,257 42.14 合計(純資産総額) 34,809,090,787 100.00 資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 親投資信託受益証券 日本 20,140,475,530 57.85 現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 14,668,615,257 42.14 合計(純資産総額) 34,809,090,787 100.00
e border="0">資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 株式 日本 418,348,703,750 97.21 現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 11,979,927,180 2.78 合計(純資産総額) 430,328,630,930 100.00 資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 株式 日本 418,348,703,750 97.21 現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 11,979,927,180 2.78 合計(純資産総額) 430,328,630,930 100.00 - #12 換金（解約）手続等（連結）
- 解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して6営業日目から販売会社において支払います。2022/05/12 9:03
ただし、金融商品取引所等における取引の停止(個別銘柄の売買停止等を含みます。)、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情(実質的な投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)により、有価証券の売却や売却代金の入金が遅延したとき等は、信託約款の規定に従い、一部解約金の支払いを延期する場合があります。
金融商品取引所等における取引の停止(個別銘柄の売買停止等を含みます。)、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情(実質的な投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。 - #13 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- e>2022/05/12 9:03
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法 (2) その他有価証券
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 法 時価法 3.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2022/05/12 9:03- #14 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
(2020年3月31日)当事業年度末
(2021年3月31日)※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。2022/05/12 9:03- #15 注記表（連結）
2022/05/12 9:031.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券 基準価額で評価しております。 為替予約取引 計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。 2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益 約定日基準で計上しております。 為替差損益 約定日基準で計上しております。 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。 4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年 2月18日から2022年 2月17日までとなっております。 - #16 申込（販売）手続等（連結）
購入のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。2022/05/12 9:03
金融商品取引所等における取引の停止(個別銘柄の売買停止等を含みます。)、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情(実質的な投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込の受付けを中止することおよびすでに受付けた取得申込の受付けを取り消す場合があります。
※取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託者は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。- #17 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】2022/05/12 9:03
野村DC運用戦略ファンド- #18 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】2022/05/12 9:03
野村DC運用戦略ファンド- #19 課税上の取扱い（連結）
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。2022/05/12 9:03
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容(2022年3月末現在)が変更になる場合があります。- #20 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】2022/05/12 9:03
<基準価額の計算方法>基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示されます。- #21 運用体制（連結）
2022/05/12 9:03
≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。- #22 運用状況（連結）
以下は2022年3月31日現在の運用状況であります。2022/05/12 9:03
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。- #23 附属明細表（連結）
(1)株式(2022年2月17日現在)
e border="0">(2)株式以外の有価証券(2022年2月17日現在) (単位:円) 種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考 親投資信託受益証券 日本円 国内株式マザーファンド 231,411,950 472,682,049 国内債券マザーファンド 5,563,922,235 7,438,407,635 外国債券マザーファンド 3,936,610,162 9,853,335,235 外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド 112,552,417 495,860,928 野村マネー マザーファンド 85,180,134 86,875,218 J-REITインデックス マザーファンド 111,910,437 287,475,530 海外REITインデックス マザーファンド 66,649,547 208,639,741 新興国株式マザーファンド 139,558,100 230,187,130 新興国債券マザーファンド 103,635,836 211,064,743 新興国債券(現地通貨建て)マザーファンド 111,086,393 159,220,127 小計 銘柄数:10 10,462,517,211 19,443,748,336 組入時価比率:56.4% 100.0% 合計 19,443,748,336
e border="0">(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。 (注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。 (注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。 (注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
e border="0">財務諸表における注記事項として記載しているため省略しております。 - #24 （参考）マザーファンド、財務諸表
- 貸借対照表2022/05/12 9:03
注記表(単位:円) (2022年 2月17日現在) 資産の部 流動資産 コール・ローン 11,312,190,625 負債合計 6,502,515,121 純資産の部 元本等
- #25 （参考）マザーファンド、財務諸表-10
- 貸借対照表2022/05/12 9:03
注記表(2022年 2月17日現在) 資産の部 流動資産 コール・ローン 3,227,518,957 負債合計 2,185 純資産の部 元本等
- #26 （参考）マザーファンド、財務諸表-2
- 貸借対照表2022/05/12 9:03
注記表(2022年 2月17日現在) 資産の部 流動資産 コール・ローン 187,231,791 負債合計 5,068,688 純資産の部 元本等
- #27 （参考）マザーファンド、財務諸表-3
- 貸借対照表2022/05/12 9:03
注記表(2022年 2月17日現在) 資産の部 流動資産 預金 9,778,363,619 負債合計 853,472,316 純資産の部 元本等
- #28 （参考）マザーファンド、財務諸表-4
- 貸借対照表2022/05/12 9:03
注記表(単位:円) (2022年 2月17日現在) 資産の部 流動資産 預金 2,229,534,187 負債合計 1,331,967,401 純資産の部 元本等
- #29 （参考）マザーファンド、財務諸表-5
- 貸借対照表2022/05/12 9:03
注記表(2022年 2月17日現在) 資産の部 流動資産 預金 2,454,056,391 負債合計 109,101,690 純資産の部 元本等
- #30 （参考）マザーファンド、財務諸表-6
- 貸借対照表2022/05/12 9:03
注記表(2022年 2月17日現在) 資産の部 流動資産 預金 109,673,763 負債合計 229,112,013 純資産の部 元本等
- #31 （参考）マザーファンド、財務諸表-7
- 貸借対照表2022/05/12 9:03
注記表(2022年 2月17日現在) 資産の部 流動資産 預金 100,767,877 負債合計 1,550,963 純資産の部 元本等
- #32 （参考）マザーファンド、財務諸表-8
- 貸借対照表2022/05/12 9:03
注記表(2022年 2月17日現在) 資産の部 流動資産 コール・ローン 966,241,037 負債合計 121,323,312 純資産の部 元本等
- #33 （参考）マザーファンド、財務諸表-9
- 貸借対照表2022/05/12 9:03
注記表(2022年 2月17日現在) 資産の部 流動資産 預金 463,162,012 負債合計 190,896,802 純資産の部 元本等
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
