有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成27年8月18日-平成28年2月17日)
(4) 【附属明細表】
投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
「ダイワ・プレミアム・トラスト-ダイワ・アジア・グローイング・ボンド・ファンド 円ヘッジクラス」の状況
以下に記載した同ファンドの情報は、会計監査人により監査を受けた財務諸表を委託会社で抜粋・翻訳したものであります。
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
ダイワ・プレミアム・トラスト-
ダイワ・アジア・グローイング・ボンド・ファンド
(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
財務諸表
2015年7月31日
貸借対照表
2015年7月31日
損益計算書
2015年7月31日で終了した年度
純資産変動計算書
2015年7月31日で終了した年度
*2015年4月9日運用開始
財務ハイライト
2015年7月31日で終了した年度
投資明細表
2015年7月31日
投資明細表(続き)
2015年7月31日
投資明細表に記載の有価証券はすべて、その証券の所在地よりもカントリーリスクがどこにあるかについて経営陣が最善の評価を行い分類している。
2015年7月31日現在のBクラスの為替先渡契約(純資産の0.8%)
2015年7月31日現在のFixed D Hedgedクラスの為替先渡契約(純資産の0.1%)
投資明細表(続き)
2015年7月31日
デリバティブ商品の価値
以下の表は当ファンドのデリバティブポジションの要約である。デリバティブ商品に関する追加情報は添付の財務諸表への注記の注2のデリバティブ商品のセクションおよび注5のリスク要因のセクションを参照。
通貨の略称:
1. 組織
ダイワ・アジア・グローイング・ボンド・ファンド(以下「当ファンド」)はケイマン諸島信託法(改正後)に基づいて2012年2月14日に設立されたオープンエンド型ユニットトラスト、ダイワ・プレミアム・トラスト(以下「当トラスト」)のサブファンドである。当ファンドは、信託会社であるElian Trustees (Cayman) Limited (以下「受託会社」)によってなされ、執行された2012年2月20日付の補足信託証書に従って設立された。
当ファンドの受益証券は複数のクラスに分けて募集できる。当ファンドは現在、Bクラス、Fixed D Hedgedクラス、Fixed D Non-Hedgedクラスの3クラスの受益証券の募集を行っている。全クラスの受益証券が、同じ単一のポートフォリオに投資をしており、次の点を除き条件はすべて同じである:a)Bクラス受益証券およびFixed D Hedgedクラス受益証券は、ポートフォリオの運用成果に伴う対円での為替リスクをヘッジしている一方、Fixed D Non-Hedgedクラスの為替リスクはヘッジされない、(b)Fixed D Hedgedクラス受益証券とFixed D Non-Hedgedクラス受益証券は原則、当ファンドの目論見書で定めている分配方針に従って毎月定額の分配金を受け取る一方、Bクラスの受益証券に定額の分配金を受け取る権利はなく、分配金は投資運用会社の裁量によって支払われる。
当ファンドの機能通貨と報告通貨は米ドルとする(以下「機能通貨」)。受託会社は、特定の取引通貨でのクラスを指定できる。そうしたクラスの受益証券の買付けおよび買戻しは取引通貨で行い、1口当たり純資産価額の計算および表示も取引通貨で行う。Bクラス受益証券、Fixed D Hedgedクラス受益証券、Fixed D Non-Hedgedクラス受益証券の取引通貨は円である。2015年7月31日現在のBクラス受益証券、Fixed D Hedgedクラス受益証券、Fixed D Non-Hedgedクラス受益証券の1口当たり純資産価額はそれぞれ、95.895円、99.488円、102.833円である。
大和証券投資信託委託株式会社(以下「投資運用会社」)が当ファンドの投資運用会社となる。
当ファンドの投資目標は、アジア企業が発行するハイイールドで投資適格ではない社債に主として投資することによって資本の成長を生み出し、安定したリターンを達成することにある。
当ファンドは投資会社であるため、米国財務会計基準審議会(FASB)による会計基準のコード化体系(Accounting Standards Codification)のトピック946「金融サービス ‐ 投資会社」に定められている投資会社の会計・報告指針を遵守している。
2. 重要な会計方針
当ファンドの財務諸表は2014年8月1日から2015年7月31日(当ファンドの会計年度末で、土曜日または日曜日を除くニューヨーク、ロンドン、東京および香港の銀行が通常の銀行業務を行うことが許可されている日および/または一般的もしくは特別な場合を問わず受託会社が決定するその他の日である7月の最終営業日に相当する日)までの期間を反映している。以下は、当ファンドが米国で一般に公正妥当と認められた会計原則(以下「U.S. GAAP」)に準拠して財務諸表を作成する際に継続的に従っている重要な会計方針の要約である。U.S. GAAPに準拠した財務諸表の作成は、財務諸表の中で報告される金額と開示に影響を与える見積りと仮定を経営者が行うことを求めている。実際の結果はこれらの見積りとは違ってくる可能性がある。
(A)受益証券の純資産価額の決定。当ファンドの受益証券1口当たりの純資産価額は、当ファンドの純資産価額(「純資産価額」は総資産価額から未払報酬および未払費用を含めた総負債を引いた額)をその時点の当ファンドの発行済み受益証券口数で割って算出される。Brown Brothers Harriman & Co.(以下「管理会社」)は各営業日の業務終了時に当ファンドの純資産価額を計算する。
当ファンドの機能通貨以外で表示されたすべての資産は、承認された独立プライシング・サービスからのロンドン時間午後4時時点のスポット・レートを利用して同等の機能通貨に換算される。
各クラスの受益証券1口当たりの純資産価額は、承認された独立プライシング・サービスからのロンドン時間午後4時時点の適切なスポット・レートを使用して適切な同等の運用通貨に換算される。
(B)証券評価。純資産価額計算の目的上、市場相場が容易に入手できるポートフォリオ有価証券とその他の資産は公正価値で計上される。公正価値は一般的に、 こうした証券の主たる市場である取引所のおいて最後に報告された売却価格、もしくは売却が報告されない場合は、相場報告システム、確立されたマーケットメーカー、または独立したプライシング・サービスから入手した相場価格に基づいて決定される。独立プライシング・サービスから入手する価格は、マーケットメーカーから提供される情報、または同様の特徴を持つ投資対象あるいは有価証券に関連した利回りデータから取得される市場価額の見積りを利用している。満期60日以下の短期投資は、公正価値に近似する償却原価で計上される。
機能通貨以外の通貨で当初評価された投資対象は、プライシング・サービスから取得した為替レートを使用して機能通貨に換算される。この結果、当ファンドの受益証券の純資産価額は機能通貨に対する諸通貨価値の変動によって影響を受ける場合がある。米国以外の市場で取引されるか、あるいは機能通貨以外の通貨建ての証券の価額は、ニューヨーク証券取引所(以下「NYSE」)が休場の日に大きく影響を受ける可能性があり、また、純資産価額は投資家が受益証券を購入、買戻し要請、あるいは交換することができない日に変動する場合もある。
市場相場価格がすぐには入手できない有価証券およびその他の資産は、投資運用会社が誠実に決定した公正価値によって評価される。投資運用会社は市場相場価格がすぐには入手できない状況における有価証券およびその他の資産を評価する複数の手法を採用した。例えば、日々の市場相場価格がすぐには入手できない特定の有価証券または投資対象は、投資運用会社が確立した指針に従って、他の証券や指数を参照して評価される場合がある。
市場相場価格は、当ファンドの証券または資産の価額に重要な影響を及ぼす事象が当該市場の引けた後に、しかしNYSEが引ける前に起こる場合を含めて、現在の、あるいは信頼できる市場ベースのデータ(例えば売買情報、売買気配値情報、ブローカー相場価格)が存在しない状況において、すぐには入手できないとみなされる。これに加えて、有価証券が取引される取引所または市場が特別の状況のため終日取引が行われず、他の市場相場価格も入手できないときには、市場相場価格はすぐには入手できないとみなされる。投資運用会社またはその代理者は当ファンドの有価証券または資産の価額に重大な影響を与える可能性のある重要な事象を監視し、適切な証券または資産の価額をこうした重要な事象に照らして再評価すべきかどうかを決める責任を持つ。
当ファンドが純資産価額を決定するために公正価値を使用するときには、有価証券は主に取引される市場の相場をベースにするのではなく、投資運用会社またはその指示の下に行動する代理人が公正価値を正確に反映していると信じる別の手法によって価格を決めることができる。公正価値による価格決定は証券の価値についての主観的な判断を必要する場合がある。当ファンドの方針は、価格決定時点の証券の価値を公正に反映したファンドの純資産価額の計算をもたらすことを意図しているが、当ファンドは、投資運用会社またはその指示の下に行動する代理人によって決定された公正価値が、もし証券が価格決定の際に処分される場合(例えば強制競売または清算売却の際)に同証券から得られる価格を正確に反映したものとなるのを保証することはできない。あるファンドが使用する価格が、証券を売却した場合に実現する価値と異なったものとなり、その差異が財務諸表にとって重要なものになる場合がある。
公正価値の測定-U.S. GAAP に基づく公正価値の測定および開示についての権威ある指針に従って 、当ファンドは公正価値を測定するのに利用する評価技法へのインプットを優先順位付けした階層によって投資の公正価値を開示している。同階層は同一の資産または負債のための活発な市場における調整前の相場価格に基づいた評価(レベル1測定)に最も高い優先順位を置いており、最も低い優先順位は評価のために重要な観測不能のインプットに基づく評価(レベル3測定)に置かれている。同指針は公正価値階層の以下の3つのレベルを設定している。
・ レベル1-同一の資産または負債について活発な市場における(未調整の)相場価格に基づいて算出する公正価値測定
・ レベル2-当該資産または負債について直接的に(すなわち価格)または間接的に(すなわち価格から算出される)観測可能な、レベル1に含まれる相場価格以外のインプットに基づいて算出する公正価値測定
・ レベル3-当該資産または負債について観測可能な市場データに基づかないインプット(観測不能なインプット)を含む評価技法に基づいて算出する公正価値測定
インプットは様々な評価技法を適用する上で使用され、リスクをめぐる前提を含め、市場参加者が評価を決めるのに利用する前提として広く参照される。インプットには価格情報、特定の、および広範な信用データ、流動性統計、ならびにその他の要素が含まれる。公正価値階層内での金融商品のレベルは、公正価値の測定にとって重要な最低水準のインプットをベースに決定される。しかしながら、何が「観測可能」を構成するかについての決定は投資運用会社による重要な判断を必要とする。投資運用会社は、観測可能なデータとは、すぐに入手可能で、定期的に配信または更新され、信頼でき、かつ検証可能で非専有的なデータで、関連市場に積極的に関与する独立のソースから提供されるもの、とみなしている。階層内での金融商品の分類は同商品の価格の透明性に基づくものとなり、同商品への投資のリスクに対する投資運用会社の受け止め方に相応するものとは必ずしもならない。
投資対象。活発な市場における相場価格に基づいて評価され、従ってレベル1に分類される投資対象には、上場株式、上場デリバティブ、ならびに特定の金融市場証券が含まれる。投資運用会社はこうした商品について、たとえ当ファンドが大きなポジションを保有し、それを売却すれば相場価格にかなりの影響を与える恐れがある状況においても、相場価格を調整しない。
活発とはみなされない市場で取引されるが、市場相場価格、ディーラー相場、あるいは観測可能なインプットでサポートされる代替価格ソースに基づいて評価される投資対象は、レベル2に分類される。これらには通常、投資適格等級の社債が含まれる。レベル2の投資対象には、活発な市場では取引されていないか、あるいは譲渡制限を受けているポジションが含まれるため、価額は、一般的に入手可能な市場情報に基づく流動性不足ないしは譲渡困難性を反映して、調整される場合がある。
レベル3に分類される投資対象は、取引が頻繁に行われないため、重要な観測不能のインプットを持つ。レベル3の投資対象にはプライベート・エクイティおよび企業負債証券が含まれる。これら証券については観測可能な価格が入手できないため、公正価値を算出するのに評価技法が利用される。
デリバティブ商品。デリバティブ商品は、取引所で取引できるか、あるいは店頭(以下「OTC」)取引で非公開で売買される。先物契約や上場オプション契約といった取引所上場デリバティブは通常、活発に取引されているとみなされるかどうかによって、公正価値階層のレベル1かレベル2に分類される。
為替先渡契約を含むOTCデリバティブは、入手可能で信頼できるとみなされるときはいつでも、投資運用会社がカウンターパーティ、ディーラーまたはブローカーから受け取る相場などの観測可能なインプットを使用して評価する。モデルが利用される事例においては、OTCデリバティブの価額は同商品の契約条件と固有のリスク、ならびに観測可能なインプットの入手可能性と信頼性によって決まる。こうしたインプットには、参照証券の相場価格、イールドカーブ、クレジットカーブ、ボラティリティ計測値、期限前償還率、ならびにこれらのインプットの相関関係が含まれる。包括的為替先渡契約、スワップ、オプションなどの特定のOTCデリバティブは、一般的に市場データによって裏付けすることができるインプットを有するため、レベル2に分類される。
流動性が少ないか、あるいはインプットが観測不能なOTCデリバティブはレベル3に分類される。これらの流動性の低いOTCデリバティブの価額評価にレベル1ないしレベル2のインプットを一部利用することができるが、それらもまた、公正価値の決定にとって重要とみなされる他の観測不能なインプットを含んでいる。いずれの測定日においても、投資運用会社はレベル1とレベル2のインプットを、観測可能なインプットを反映させてアップデートする。ただし、それに伴う利得と損失は、観測不能なインプットの重要性のため、レベル3内で反映される。
以下の表は貸借対照表に記載された2015年7月31日時点の金融商品の評価額を表題別および評価階層内のレベル別に示したものである*。
* 有価証券の分類についてさらに情報が必要な場合には、投資明細表を参照されたい。
** 金融デリバティブ商品には、ヘッジなしの為替先渡契約の評価益/(評価損)が含まれる。
2015年7月31日に終了した年度においては、レベル1、レベル2、およびレベル3 間の移転は何もなかった。当ファンドは各レベル間で移転する投資対象を会計期末時点で計算している。
2015年7月31日時点でレベル3に評価された有価証券は何もなかった。
(C)有価証券取引と投資収益。有価証券取引は財務報告の目的上、取引日現在で記録される。発行日取引または遅延受渡しベースで購入ないし売却された証券は、取引日の1カ月ないしそれ以上後に決済される場合がある。売却証券からの実現利益および損失は個別法によって記録される。金利収益はディスカウントの増価とプレミアムの償却を調整したあと発生主義ベースで記録される。投資収益は源泉課税額を差し引いて記録される。債券利息収益はその利息の回収が見込まれない証券については認識されない。プレミアムの償却とディスカウントの増価は最終利回りを基に処理する。その他収益には定期預金の利息収入が含まれる場合がある。
(D)分配方針。受託会社は投資運用会社に受益者への分配権限を委譲している。Bクラス受益証券については、分配金の時期および金額は完全に投資運用会社の裁量次第である。投資運用会社は、分配金支払日ごとに、権利落ち日時点の受益者名簿に記載されている受益者に毎月分配金を支払う方針である(但し、その義務はない)。Fixed D Hedgedクラス受益証券およびFixed D Non-Hedgedクラス受益証券については、投資運用会社には初回分配金の支払日を決定する単独の裁量権があり、その後は原則、権利落ち日時点の受益者名簿に記載されている受益者に対して分配金支払日ごとに、当ファンドの目論見書で説明している分配方針に従って毎月分配金を支払うことを決定する。但し、払出額は、持続可能な払出を継続することを前提に投資運用会社が決定する。明示している払出額が、投資運用会社の裁量で適宜変わる場合がある。また、明示している払出額は、当ファンドの償還まで保証された一定の利回りではない。
分配金は当ファンドの当期における純投資収益、純実現キャピタルゲインおよび未実現キャピタルゲイン(評価益)、ならびにファンド元本から支払われる。
分配金は自動的に再投資され、手取金は受益者のために同一クラスの受益証券の追加購入の申込みに充当される。
2015年7月31日に終了した年度について発表され、再投資された分配金は次の通りである。
(E) 現金と外貨。外国証券、保有通貨、およびその他の資産と負債の公正価額は、各営業日現在の為替レートに基づいて当ファンドの機能通貨に換算される。為替レートの変化に伴う保有通貨およびその他の資産ならびに負債の価値の変動は為替評価損益として記録される。投資有価証券の実現損益および評価損益、ならびに収益と費用は、それらの取引の実行日と報告日にそれぞれ記録される。外貨の為替レートの変化が有価証券とデリバティブへの投資に与えた影響は、損益計算書の中でこれらの証券の市場相場価格と価値の変動による影響とは別扱いされず、純実現損益および評価損益の中に含まれる。
(F) 定期預金。当ファンドは受託会社の定めるところにより、保管会社を通じて余分な現金残高を1カ所以上の適格預金取扱機関の翌日物定期預金に預ける。これらは当ファンドの投資明細表の短期投資に分類される。
(G) 為替先渡契約。当ファンドは有価証券の一部または全部に関連した通貨エクスポージャーをヘッジするため、もしくは投資戦略の一環として、計画された有価証券の購入または売却の決済に関連して為替先渡契約を結ぶことができる。為替先渡契約は将来の一定の日に指定価格で通貨を売り買いするために2当事者間で結ばれる契約である。為替先渡契約の公正価値は先物為替レートの変化に従って変動する。為替先渡契約は日次ベースで時価評価され、評価額の変化は当ファンドによって評価損益として記録される。契約を開始した時点とクローズした時点との契約の評価額の差異に相当する実現損益は通貨の引き渡しまたは受け取りの際に記録される。これらの契約は貸借対照表に反映された評価損益を超える市場リスクを伴う場合がある。これに加えて当ファンドは、もしカウンターパーティが契約の条件を満たせなかったり、あるいは通貨価値が機能通貨に不利に変化した場合には、リスクにさらされる恐れがある。当ファンドはまた、日本円の投資家に対する為替リスクをヘッジする目的で為替先渡契約を結ぶことも認められている。特定クラスの為替先渡契約から生じる損益はこれらの特定クラスに配分される。
(H) デリバティブ商品。米国会計基準コード化体系ASC 815-10-50 はデリバティブ商品およびヘッジ活動に関する情報開示を義務付けている。それは当ファンドが、 a)事業体がどのような形でなぜデリバティブ商品を利用するのか、b)デリバティブ商品および関連ヘッジ商品はどのように会計処理されるのか、c)デリバティブ商品および関連ヘッジ商品は事業体の財政状態、財務業績、およびキャッシュフローにどのような影響を与えるのか―を開示することを求めている。
当ファンドはいかなるデリバティブ商品もASC 815に基づくヘッジ商品として指定していない。
当ファンドが保有している為替先渡契約は経済的なヘッジ目的として利用されているが、これらのデリバティブはASC 815 の要件の下では会計目的のためのヘッジ商品としては適格ではない。これらのデリバティブ商品の公正価値は、貸借対照表に含まれ、公正価値の変化は損益計算書の中で実現損益、または評価損益のネットの変化として反映される。
当ファンドが保有するデリバティブ商品の公正価値評価を、リスク別に分類して以下にまとめた。
2015年7月31日時点の貸借対照表におけるデリバティブ商品の公正価値
デリバティブ商品はASC 815に基づくヘッジ商品に該当しない
*総価値は貸借対照表のヘッジなしの為替先渡契約の評価益/(評価損)の行の項目として表示されている。
2015年7月31日に終了した年度の損益計算書に対するデリバティブ商品の影響
デリバティブ商品はASC 815に基づくヘッジ商品に該当しない
2015年7月31日に終了した年度における為替先渡契約の平均月額想定元本は以下の通りであった。
当ファンドは適宜結ばれるOTCデリバティブ・外国為替契約を管理する国際スワップデリバティブ協会(ISDA)マスターアグリーメント、国際外国為替標準契約、または外国為替およびオプション標準契約などのマスターネッティング契約を、特定のカウンターパーティとの間で採用している。マスターネッティング契約には、中でも両当事者の一般的責務、表明、合意、担保要件、デフォルトの事象、ならびに契約の早期終了に関する条項を含めることができる。
担保要件は当ファンドの各カウンターパーティとのネット・ポジションに基づいて決められる。担保は現金または米政府ないし同関連機関が発行する債務証券、または当ファンドと適用可能なカウンターパーティによって合意されたその他の証券の形をとることができる。特定のカウンターパーティに関しては、マスターネッティング契約の条件に従って、当ファンドのために差し入れられた担保は、当ファンドの保管会社によって分離口座に保管され、売却または再差し入れが可能な額に関しては投資有価証券明細表の中に提示される。当ファンドが差し入れた担保は当ファンドの保管会社によって分離保管され、投資有価証券明細書の中で確認される。2015年7月31日時点で、担保として差し入れられた証券または現金はなかった。
当ファンドに適用可能な契約終了の事象は、当ファンドの純資産が一定の期間にわたり特定の閾値以下にまで下落した時に起こる場合がある。カウンターパーティに適用可能な契約終了の事象は、カウンターパーティの信用格付けが特定の水準以下にまで低下した時に起こる場合がある。そうしたいずれのケースにおいても、それが起こった場合には、相手方の当事者は契約を早期終了し、すべてのデリバティブおよび外国為替取引の残高を、契約終了当事者によって合理的に決められたすべての損失およびコストの支払いを含め、決済することを選択できる。当ファンドのカウンターパーティの1 社ないし複数の社が契約の早期終了を決めれば、ファンドの将来のデリバティブ活動に影響を与える可能性がある。
3. 所得税
当ファンドは課税上の地位に関してケイマン諸島法に従っている。ケイマン諸島の現行法により、利益、収益、利得または評価益に対して税金は課せられず、また、遺産税や相続税という性格を持ついかなる税金も課せられない。当ファンドを構成する資産、または当ファンドの下で生じる収益に対しても税は課されない。また、当該資産または収益に関し、受益者に対して税金は適用されない。当ファンドによる分配金に対しても、あるいは受益証券の買戻しに伴う純資産価額の支払いに対しても、源泉徴収税は何も適用されない。この結果、財務諸表の中で所得税の引当ては何もなかった。
当ファンドは全般的に、米国連邦所得税の目的上、米国で取引または事業に従事しているとみなされないように、その活動を実施することを意図している。特に当ファンドは、1986年内国歳入法(改訂後)におけるセーフ・ハーバーに適格となることを意図している。同法に基づき当ファンドは、その活動が自己勘定による株式および有価証券またはコモディティーに限定される場合には、当該事業に従事しているとはみなされない。もし当ファンドの収益が当ファンドの米国における取引または事業と実質的に関連していない場合でも、当ファンドが米国を源泉として得る特定のカテゴリーの収益(配当金および特定の種類の金利収益を含む)は30%の米国の税金が課され、この税金は一般的に当該収益から源泉徴収される。
税務ポジションの不確実性に対する会計処理と開示に関する権威ある指針(財務会計基準審議会-会計基準成文化740)は、受託会社に対して、当ファンドの税務ポジションが、関連する不服申立てまたは訴訟手続きの解決を含めて、税務調査の際に支持される可能性の方が高いかどうかの判断を、同ポジションの技術上のメリットに基づいて決めることを求めている。この支持される可能性の方が高いという基準を満たす税務ポジションについては、財務諸表の中で認識される税金金額は関係税務当局と最終的に和解した時点で実現する可能性が50%を超える最大限の税免除分が減額される。投資運用会社は当ファンドの税務ポジションを審査し、財務諸表の中で税金の引当ては必要ないと判断した。不確実な税務ポジションに関連した利息またはペナルティーは現在何も存在しない。
2015年7月31日現在、米国以外では調査対象となっている税務年度は、主要な税務管轄区によって異なり、時効に係る法令が適用されている税務年度は2012年(当ファンドの業務開始)から当会計年度に至るまでの期間である。米国連邦管轄当局による調査の対象となっている税務年度は2012年(当ファンドの業務開始)から2015年7月31日までの期間である。
4. 受益証券
2015年7月31日現在、すべての発行済み受益証券は2受益者によって所有されている。
(A) 受益証券の購入申込み。適格投資家は、各追加買付日に、該当するクラスのその日における1口当たり純資産価額に等しい適切な買付価格で受益証券の買付けを申込むことができる。なお、かかる買付価格は1口当たり1.000円以上とする。受益証券に対するすべての支払いは購入を申込む受益証券クラスの取引通貨で行われる。受託会社はいかなる理由によっても、理由を示すことなしにいかなる購入申込みに対してもそれを拒否することができる。購入申込みは取り消すことはできない。申込み期限後に受けたいかなる購入申込みも、次回の購入申込み日における受益証券購入の要請として処理される。
受託会社は、各買付日後可及的速やかに、発行した受益証券口数を受益者に報告する。
(B) 受益証券の譲渡。受益者は受託会社の事前の書面による承認がある場合にのみ、保有受益証券を譲渡することができる。受益証券のいかなる譲渡も、それが当ファンドの受益者登録簿に記載されるまでは、受託会社または受益者に対して有効で拘束力のあるものとはならない。
(C) 買戻し。各受益者は受益証券を、最低数量が0.01口以上の数か、あるいは1.000円以上の価格ベースのいずれかで買戻し請求することができる。いったん管理会社が買戻し請求を受け取れば、買戻しが停止されているか、あるいは受託会社による他の合意がない限り、受益者は買戻し請求を取り消すことはできない。買戻しは当該クラスの買戻日における受益証券1口当たり純資産価額で行われる。
5. リスク要因
当ファンドの投資対象は投機的で、高い度合いのリスクを伴う。いかなるファンドとも同様に、当ファンドがその目標を達成すること、あるいは当ファンドのパフォーマンスがいかなる期間においても黒字になるということは保証できない。従って受益証券の購入を予定している投資家は以下のリスク要因を考慮に入れるべきである。これらのリスク要因は当ファンドへの投資に関連したすべてのリスク要因を網羅した完全なリストではない。
(A) 市場リスク。市場リスクとは当ファンドが投資する1つあるいは複数の市場の価格が下落するリスクで、それには市場が予測し難い急落を演じる可能性が含まれる。選択リスクとは、投資運用会社が選択する証券が、市場、関連指数、または同様の投資目標と投資戦略を持つ他のファンドが選択した証券を下回るリスクを言う。
(B) 金利リスク。金利リスクは、金利が低下するときに債券の価格が全般的に上昇し、金利が上昇するときにそれらの価格が下落するリスクを指す。長期証券の価格は一般的に、短期証券の価格よりも金利の変化により大きく反応して変動する。当ファンドは、短期金利または長期金利が急上昇したり、あるいは投資運用会社が予想しなかったような変化を示した場合に損失を被る可能性がある。
(C) カウンターパーティおよびブローカーリスク。当ファンドまたは当ファンドの代理人が取引または投資を行う金融機関およびカウンターパーティ(銀行および証券会社を含む)は財務上の困難および当ファンドに対するそれぞれの義務の不履行に直面する場合がある。そのようないかなる不履行も当ファンドに重大な損失をもたらす場合がある。さらに、当ファンドは一定の取引の支払いを保証するためにカウンターパーティに担保を差し入れることがある。
(D) 信用リスク。信用リスクとは、証券の発行者が期日までに金利の支払いや元本の返済ができなくなるリスクを言う。発行者の信用格付けの変更、あるいは発行者の信用状態に対する市場の受け止め方も、同発行者に対する当ファンドの投資の評価額に影響を与える可能性がある。信用リスクの度合いは発行者の財政状態および債務の条件の双方に左右される。
(E) 為替リスク。当ファンドが投資する証券およびその他の金融商品は当ファンドの機能通貨以外の通貨で表示、あるいは価格が示される場合がある。このために外国通貨の為替レートの変化がファンドのポートフォリオの価額に影響を与える可能性を持つ。一般的には当ファンドの機能通貨の価額が別の通貨に対して上昇すれば、別の通貨建ての証券は、価額を低下させることになる。というのは、当該通貨をファンドの機能通貨へ換算する際に価額が低下する効果がもたらされているためである。これとは逆に、ファンドの機能通貨の価値が別の通貨に対して低下すれば、同通貨建ての証券の価額は上昇する。一般に「為替リスク」として知られるこのリスクは、当ファンドの強い機能通貨が投資家へのリターンを減らし、弱い機能通貨はこれらのリターンを高める可能性があることを意味している。
(F) 保管リスク。当ファンドは、自己の証券のすべての保管状況を管理しているわけではない。保管会社または保管会社として選任されたその他の銀行もしくは証券会社が支払不能となり、そのためにそれらの保管会社が保有する証券の全部または一部を当ファンドが失う可能性がある。
(G) 流動性リスク。流動性リスクは特定の投資対象の購入や売却が困難な場合に発生する。当ファンドによる流動性の低い証券への投資により、流動性の低い証券を有利なタイミングまたは価格で売却できない場合があるために、当ファンドのリターンが低下する可能性がある。当ファンドの主たる投資戦略が先進国以外の証券、デリバティブ、または重大な市場もしくは信用リスクを伴う証券を含む程度において、当ファンドは流動性リスクに対して最大のエクスポージャーを持つ傾向がある。
(H) 期限前償還リスク。金利が低い時、発行者は多くの場合「償還条項付き証券」の裏付けとなる原債務を早期に返済することになる。そのような場合に当ファンドは償還金をより利回りの低い投資対象に再投資しなければならず、金利低下による証券価格の上昇から利益を得られない可能性がある。
(I) 集中リスク。比較的少数の証券、セクター、産業、または地理的な地域に投資が集中することで、パフォーマンスに重大な影響を及ぼす可能性がある。分散が低下した結果、証券、セクター、産業または地域のグループのパフォーマンスの低さがアンダーパフォームにつながる可能性がある。加えて、当該グループへのエクスポージャーの水準が高まることでボラティリティが上昇する場合がある。
(J) ハイイールド債リスク。当ファンドは主にハイイールド債に投資する。当ファンドはアジアの企業が発行した高利回りの投資適格等級を下回る社債に投資することができる。当該企業は負債を有し、キャッシュフローにその他の負担がかかっているため、高い財務リスクを伴う。
(K) デリバティブリスク。当ファンドはその投資対象をヘッジしたり、あるいはリターンを高めるためにデリバティブ商品を利用することができる。デリバティブは当ファンドがそのリスク・エクスポージャーを他のタイプの商品よりも迅速かつ効率的に高めたり減らしたりすることを可能にする。デリバティブは変動性が高く、以下を含めた重要なリスクを伴う。
・信用リスク-デリバティブ取引のカウンターパーティー(取引の相手側の当事者)が当ファンドに対する金銭債務を履行できなくなるリスク。
・レバレッジ・リスク-比較的小さな市場相場の動きが投資対象の価値の大幅な変化を招く可能性のある特定のタイプの投資対象または投資戦略に関連したリスク。レバレッジを伴う特定の投資対象または取引戦略は、当初の投資額を大きく超える損失を招く可能性もある。
・流動性リスク-特定の証券について、売り手が売りたいときに、あるいは同証券が現在それだけの価値があると売り手が考える価格で、売却することが困難あるいは不可能になるリスク。
当ファンドは予定ヘッジを含むヘッジ目的のためにデリバティブを利用することができる。ヘッジは当ファンドがファンドの他の保有商品に関連したリスクを相殺するためにデリバティブを使う戦略である。ヘッジは損失を減らすことができるが、もし市場が当ファンドの想定とは異なった形で動いたり、あるいはデリバティブのコストがヘッジによる利益を上回る場合には、利益を減らすか、ゼロにしたり、あるいは損失をもたらす場合がある。またヘッジにはデリバティブの価額の変化が当ファンドが予想したヘッジ対象保有商品の価額の変化とマッチしないというリスクがあり、その場合はヘッジ対象の保有商品に係る損失が減らずに増える可能性もある。当ファンドのヘッジ戦略がリスクを減らしたり、あるいはヘッジ取引が利用可能になるか、あるいは費用効果が高いものとなるかどうかについては保証できない。当ファンドはヘッジの利用を義務付けられておらず、ヘッジを利用しないことも選択できる。当ファンドはリターンを高めるためにデリバティブを利用することができるため、当ファンドがヘッジ目的のためにのみデリバティブを利用する場合と比較して、その投資対象によって当ファンドがより大きな上記リスクに晒されることになる。リターンを高めるためにデリバティブを利用することは、投機的になる可能性がある。
6. 保証と補償
当トラストと当ファンドの設立文書に基づき、特定の当事者(受託会社および投資運用会社を含む)は当ファンドに対する義務の履行から生じ得る一定の負債に対して補償される。それに加えて、通常の営業過程において、当ファンドは様々な補償条項を含む契約を結んでいる。これらの取決めに基づく当ファンドの最大限のエクスポージャーがどの程度なのかは、当ファンドに対してなされ得る、まだ起こっていない将来の請求が含まれるものであるため、不明である。しかしながら、当ファンドはこれらの契約に基づく補償請求や損失はこれまで何も受けていない。
7. 報酬、費用および関連当事者投資
(A) 会計および管理報酬。受託会社は管理会社と会計および管理契約を結び、これに基づき管理会社は、月間の最低報酬を3,750ドルとすることを条件に、純資産の最初の5億ドルについて0.06%、次の5億ドルについては0.05%、純資産が10億ドルを超える部分については0.04%の報酬を受け取る。管理会社はまた、当ファンドから立替実費の支払いを受ける。2015年7月31日に終了した年度に管理会社が稼得した報酬と期末時点での管理会社への未払報酬残高は、それぞれ損益計算書と貸借対照表に開示されている。
(B) 保管報酬。受託会社はBrown Brothers Harriman & Co.(以下「保管会社」)との間で保管契約を結んでおり、これに基づき保管会社は純資産額合計の0.01%から0.70%の保管費用を受け取る。保管会社はまた、取引当たり10ドルから350ドルの特別処理手数料を受け取る。2015年7月31日に終了した年度に保管会社が稼得した報酬と期末時点での保管会社への未払報酬残高は、それぞれ損益計算書と貸借対照表に開示されている。
(C) 受託会社報酬。受託会社は12,500ドルの年間報酬、プラス追加時間費用、立替実費、およびスタートアップ経費を受け取る。受託会社はまた、当トラストに関して年間2,500ドルの報酬を、全サブファンドに比例ベースで配分される形で受け取る。2015年7月31日に終了した年度に受託会社が稼得した報酬と期末時点での保管会社への未払報酬残高は、それぞれ損益計算書と貸借対照表に開示されている。
(D) 名義書換代理会社報酬。受託会社はBrown Brothers Harriman & Co.(以下「名義書換代理会社」)との間で名義書換代理契約を結んでおり、それに基づき名義書換代理会社は資産の0.01%に相当する年間報酬と、全取引について1 取引当たり10ドルの手数料を受け取るほか、マニュアル取引については1取引当たりさらに25ドルの手数料を受け取る。2015年7月31日に終了した年度に名義書換代理会社が稼得した報酬と期末時点での名義書換代理会社への未払報酬残高は、それぞれ損益計算書と貸借対照表に開示されている。
(E) 投資運用会社報酬。投資運用会社は、毎月計算され後払いで支払われる年間報酬を平均純資産価額の0.50%の割合で受け取る。2015年7月31日に終了した年度に投資運用会社が稼得した報酬と期末時点での投資運用会社への未払報酬残高は、それぞれ損益計算書と貸借対照表に開示されている。
(F) その他の費用。当ファンドはその業務に関連したその他の経費で、管理報酬、保管報酬、投資運用会社報酬および名義書換代理報酬によってカバーされない費用を負担することができる。それらは以下を含むが、それらだけに限定されない。(i)政府手数料; (ii)ブローカー費用および手数料、ならびにその他のポートフォリオ取引経費; (iii)金利費用を含む資金借入費用; (iv)訴訟費用および補償経費を含む特別経費; そして(v)専門家報酬である。
8. 後発事象
受託会社はこれら財務諸表が発表され、利用できるようになった日である2015年11月6日までの期間におけるその後のすべての取引と事象を評価した。2015年8月1日から2015年11月6日までに25,005ドルの買戻しがあった。同期間に67,006ドルの分配および再投資があった。当ファンドに関連して報告すべきその後のその他の事象は何もない。
(金融商品に関する注記)
附属明細表
| 第1 有価証券明細表 |
| (1) 株式 |
| 該当事項はありません。 |
| (2) 株式以外の有価証券 | ||||
| 種 類 | 銘 柄 | 券面総額 | 評価額 (円) | 備考 |
| 投資信託受益証券 | ASIAN GROWING BOND FUND-JPY HEDGED CLASS | 5,353,632.620 | 501,838,814 | |
| 投資信託受益証券 合計 | 501,838,814 | |||
| 親投資信託受益証券 | ダイワ・マネーストック・マザーファンド | 999 | 1,003 | |
| 親投資信託受益証券 合計 | 1,003 | |||
| 合計 | 501,839,817 | |||
| 第2 信用取引契約残高明細表 |
| 該当事項はありません。 |
| 第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表 |
| 該当事項はありません。 |
| (参考) |
| 当ファンドは、ケイマン籍の外国投資信託「ダイワ・プレミアム・トラスト-ダイワ・アジア・グローイング・ボンド・ファンド 円ヘッジクラス」受益証券(円建)を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券であります。 また、当ファンドは、「ダイワ・マネーストック・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、同ファンドの状況及び当ファンドの特定期間末日(以下、｢期末日｣)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。 |
「ダイワ・プレミアム・トラスト-ダイワ・アジア・グローイング・ボンド・ファンド 円ヘッジクラス」の状況
以下に記載した同ファンドの情報は、会計監査人により監査を受けた財務諸表を委託会社で抜粋・翻訳したものであります。
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
ダイワ・プレミアム・トラスト-
ダイワ・アジア・グローイング・ボンド・ファンド
(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
財務諸表
2015年7月31日
貸借対照表
2015年7月31日
| (米ドル建て) |
| 資産 | ||
| 有価証券への投資、公正価値(費用4,901,574ドル) | ドル | 4,896,713 |
| 現金 | 3 | |
| 未収: | ||
| 利息 | 87,174 | |
| その他資産 | 5,344 | |
| 資産合計 | 4,989,234 | |
| 負債 | ||
| 為替先渡契約による評価損 | 44,603 | |
| 未払: | ||
| 専門家報酬 | 47,895 | |
| 会計及び管理報酬 | 15,000 | |
| 保管報酬 | 4,307 | |
| 投資運用会社報酬 | 2,090 | |
| 名義書換代理会社報酬 | 176 | |
| 負債合計 | 114,071 | |
| 純資産 | ドル | 4,875,163 |
| 純資産 | ||
| Bクラス | ドル | 4,058,736 |
| Fixed D Hedgedクラス | 401,263 | |
| Fixed D Non-Hedgedクラス | 415,164 | |
| ドル | 4,875,163 | |
| 発行済み受益証券数 | ||
| Bクラス | 5,241,159 | |
| Fixed D Hedgedクラス | 500,000 | |
| Fixed D Non-Hedgedクラス | 500,000 | |
| 1口当たりの純資産価額 | ||
| Bクラス | ドル | 0.774 |
| Fixed D Hedgedクラス | ドル | 0.803 |
| Fixed D Non-Hedgedクラス | ドル | 0.830 |
損益計算書
2015年7月31日で終了した年度
| (米ドル建て) |
| 投資収益 | ||
| 利息収入 | ドル | 332,530 |
| 投資収益合計 | 332,530 | |
| 費用 | ||
| 専門家報酬 | 47,559 | |
| 会計および管理報酬 | 44,999 | |
| 投資運用会社報酬 | 23,197 | |
| 受託会社報酬 | 18,158 | |
| 保管報酬 | 17,424 | |
| 設立費 | 9,717 | |
| 登録料 | 1,465 | |
| 名義書換代理会社報酬 | 655 | |
| 費用合計 | 163,174 | |
| 純投資収益 | 169,356 | |
| 実現益および評価益(実現損および評価損): | ||
| 実現益(損): | ||
| 有価証券への投資 | (111,557) | |
| 為替取引および為替先渡契約 | (911,048) | |
| 純実現損 | (1,022,605) | |
| 評価益(損)の純変動: | ||
| 有価証券への投資 | (103,231) | |
| 為替換算および為替先渡契約 | 22,579 | |
| 評価損の純変動 | (80,652) | |
| 実現損および評価損 | (1,103,257) | |
| 業務活動の結果生じた純資産の純減 | ドル | (933,901) |
純資産変動計算書
2015年7月31日で終了した年度
| (米ドル建て) |
| 業務活動による純資産の純増 (純減): | ||
| 純投資収益 | ドル | 169,356 |
| 純実現損 | (1,022,605) | |
| 評価損の純変動 | (80,652) | |
| 業務活動の結果生じた純資産の純減 | (933,901) | |
| 受益者への分配 | (320,194) | |
| 当ファンドの受益証券取引の結果生じた純資産の純増 | 1,060,575 | |
| 純資産の純減 | (193,520) | |
| 純資産 | ||
| 期首 | 5,068,683 | |
| 期末 | ドル | 4,875,163 |
| Bクラス | Fixed D Hedged クラス* | Fixed D Non-Hedged クラス* | ||||
| 当ファンドの受益証券取引 | ||||||
| 口数 | ||||||
| 発行 | - | 500,000 | 500,000 | |||
| 分配金の再投資 | 373,056 | - | - | |||
| 買戻し償還 | (109,371) | - | - | |||
| ネットの口数の変動 | 263,685 | 500,000 | 500,000 | |||
| 金額 | ||||||
| 発行 | ドル | - | ドル | 416,771 | ドル | 416,771 |
| 分配金の再投資 | 320,194 | - | - | |||
| 買戻し償還 | (93,161) | - | - | |||
| 当ファンドの受益証券取引の結果生じた純増 | ドル | 227,033 | ドル | 416,771 | ドル | 416,771 |
*2015年4月9日運用開始
財務ハイライト
2015年7月31日で終了した年度
| (米ドル建て) |
| 選択された1口当たりデータ: | ||||||||
| Bクラス | Fixed D Hedged クラス2 | Fixed D Non-Hedged クラス2 | ||||||
| 純資産価額、期首 | ドル | 1.018 | ドル | 0.834 | ドル | 0.834 | ||
| 純投資収益1 | 0.033 | 0.001 | 0.001 | |||||
| 投資活動からの純実現損失および評価損 | (0.214) | (0.032) | (0.005) | |||||
| 投資活動からの総損失 | (0.181) | (0.031) | (0.004) | |||||
| 受益者への分配金 | (0.063) | - | - | |||||
| 純資産価額、期末 | ドル | 0.774 | ドル | 0.803 | ドル | 0.830 | ||
| 総利回り3 | (18.22)% | (3.72)% | (0.48)% | |||||
| 純資産、期末 | ドル | 4,058,736 | ドル | 401,263 | ドル | 415,164 | ||
| 平均純資産に対する費用の比率4 | 3.31% | 3.34% | 3.32% | |||||
| 平均純資産に対する純投資収益の比率4 | 3.84% | 4.14% | 4.16% | |||||
| 1当該年度の平均発行済み受益証券数に基づいて計算。 | ||||||||
| 22015年4月9日運用開始。 | ||||||||
| 3総利回りは分配金の再投資効果を想定。1年未満のものについては年率換算されない。 | ||||||||
| 4設立費、専門家報酬、登録料、受託会社報酬を除き、1年未満のものについては年率で表示。 | ||||||||
投資明細表
2015年7月31日
| (米ドル建て) |
| 元本金額 | 有価証券の明細 | 公正価値 | |||
| 債券(98.9%) | |||||
| 中国(69.2%) | |||||
| 社債(69.2%) | |||||
| Agile Property Holdings, Ltd. | |||||
| USD | 300,000 | 8.38% due 02/18/19(a) | ドル | 299,968 | |
| Caifu Holdings, Ltd. | |||||
| USD | 300,000 | 8.75% due 01/24/20(a) | 292,500 | ||
| China Hongqiao Group, Ltd. | |||||
| USD | 200,000 | 7.63% due 06/26/17 | 200,438 | ||
| China Resources Power East Foundation Co., Ltd. | |||||
| USD | 200,000 | 7.25% due 05/09/49(a),(b),(c) | 204,600 | ||
| Country Garden Holdings Co., Ltd. | |||||
| USD | 300,000 | 7.50% due 01/10/23(a) | 306,750 | ||
| Future Land Development Holdings, Ltd. | |||||
| USD | 200,000 | 10.25% due 01/31/18(a) | 208,500 | ||
| KWG Property Holding, Ltd. | |||||
| USD | 300,000 | 13.25% due 03/22/17 | 326,640 | ||
| Logan Property Holdings Co., Ltd. | |||||
| USD | 300,000 | 11.25% due 06/04/19(a) | 311,159 | ||
| SOHO China, Ltd. | |||||
| USD | 300,000 | 7.13% due 11/07/22(a) | 305,808 | ||
| Sparkle Assets, Ltd. | |||||
| USD | 200,000 | 6.88% due 01/30/20(a) | 211,480 | ||
| Sunac China Holdings, Ltd. | |||||
| USD | 300,000 | 12.50% due 10/16/17(a) | 319,788 | ||
| Yingde Gases Investment, Ltd. | |||||
| USD | 200,000 | 8.13% due 04/22/18(a) | 188,500 | ||
| Zoomlion HK SPV Co., Ltd. | |||||
| USD | 200,000 | 6.88% due 04/05/17 | 202,100 | ||
| 社債計 | 3,378,231 | ||||
| 中国計(費用3,315,950ドル) | 3,378,231 | ||||
| 香港(4.2%) | |||||
| 社債(4.2%) | |||||
| Shimao Property Holdings, Ltd. | |||||
| USD | 200,000 | 6.63% due 01/14/20(a) | 205,000 | ||
| 社債計 | 205,000 | ||||
| 香港計(費用193,838ドル) | 205,000 | ||||
| インド(6.3%) | |||||
| 社債(6.3%) | |||||
| Tata Motors, Ltd. | |||||
| USD | 300,000 | 4.63% due 04/30/20 | 305,712 | ||
| 社債計 | 305,712 | ||||
| インド計(費用307,051ドル) | 305,712 | ||||
| インドネシア(10.8%) | |||||
| 社債(10.8%) | |||||
| Indo Energy Finance II BV | |||||
| USD | 300,000 | 6.38% due 01/24/23(a) | 181,500 | ||
| Ottawa Holdings Pte, Ltd. | |||||
| USD | 200,000 | 5.88% due 05/16/18(a) | 150,500 | ||
| TBG Global Pte, Ltd. | |||||
| USD | 200,000 | 5.25% due 02/10/22(a) | 195,354 | ||
| 社債計 | 527,354 | ||||
| インドネシア計(費用602,345ドル) | 527,354 | ||||
2015年7月31日
| (米ドル建て) |
| 元本金額 | 有価証券の明細 | 純資産に 占める 割合(%) | 公正価値 | ||||
| 債券(98.9%)(続き) | |||||||
| フィリピン(8.4%) | |||||||
| 社債(8.4%) | |||||||
| BDO Unibank, Inc. | |||||||
| USD | 200,000 | 3.88% due 04/22/16 | ドル | 201,500 | |||
| Rizal Commercial Banking Corp. | |||||||
| USD | 200,000 | 5.25% due 01/31/17 | 206,750 | ||||
| 社債計 | 408,250 | ||||||
| フィリピン計(費用410,224ドル) | 408,250 | ||||||
| 債券計(費用4,829,408ドル) | 4,824,547 | ||||||
| 短期投資(1.5%) | |||||||
| ノルウェー(1.5%) | |||||||
| 定期預金(1.5%) | |||||||
| DnB NORBank ASA | |||||||
| USD | 72,166 | 0.03% due 08/03/15 | 72,166 | ||||
| 定期預金計 | 72,166 | ||||||
| ノルウェー計(費用72,166ドル) | 72,166 | ||||||
| 短期投資計(費用72,166ドル) | 72,166 | ||||||
| 投資総額(費用4,901,574ドル) | 100.4% | ドル | 4,896,713 | ||||
| 現金その他の資産を超過する負債 | (0.4) | (21,550) | |||||
| 純資産 | 100.0% | ドル | 4,875,163 | ||||
投資明細表に記載の有価証券はすべて、その証券の所在地よりもカントリーリスクがどこにあるかについて経営陣が最善の評価を行い分類している。
| (a) | 償還条項付き証券。 |
| (b) | 2015年7月31日時点の変動金利証券。 |
| (c) | 永久債。 |
2015年7月31日現在のBクラスの為替先渡契約(純資産の0.8%)
| 買い | カウンターパーティ | 契約金額 | 決済日 | 売り | 契約金額 | 評価益 | 評価(損) | 純評価益(損) | |||
| JPY | JPMorgan Chase & Co. | 505,000,000 | 2015年8月21日 | USD | 4,117,218 | ドル | - | ドル | (40,555) | ドル | (40,555) |
2015年7月31日現在のFixed D Hedgedクラスの為替先渡契約(純資産の0.1%)
| 買い | カウンターパーティ | 契約金額 | 決済日 | 売り | 契約金額 | 評価益 | 評価(損) | 純評価益(損) | |||
| JPY | Citibank N.A. | 50,300,000 | 2015年8月21日 | USD | 410,100 | ドル | - | ドル | (4,048) | ドル | (4,048) |
投資明細表(続き)
2015年7月31日
| (米ドル建て) |
デリバティブ商品の価値
以下の表は当ファンドのデリバティブポジションの要約である。デリバティブ商品に関する追加情報は添付の財務諸表への注記の注2のデリバティブ商品のセクションおよび注5のリスク要因のセクションを参照。
| カウンター パーティ | デリバティブ 資産の価値 | デリバティブ 負債の価値 | |||||
| 店頭デリバティブ | |||||||
| 為替先渡契約 | Citibank N.A. JPMorgan Chase & Co. | ドル | - | ドル | (4,048) | ||
| - | (40,555) | ||||||
| マスターネッティング契約の対象ではないデリバティブ合計 | ドル | - | ドル | (44,603) | |||
通貨の略称:
| JPY | - | 日本円 |
| USD | - | 米ドル |
| 財務諸表への注記 |
| 2015年7月31日で終了した年度 |
1. 組織
ダイワ・アジア・グローイング・ボンド・ファンド(以下「当ファンド」)はケイマン諸島信託法(改正後)に基づいて2012年2月14日に設立されたオープンエンド型ユニットトラスト、ダイワ・プレミアム・トラスト(以下「当トラスト」)のサブファンドである。当ファンドは、信託会社であるElian Trustees (Cayman) Limited (以下「受託会社」)によってなされ、執行された2012年2月20日付の補足信託証書に従って設立された。
当ファンドの受益証券は複数のクラスに分けて募集できる。当ファンドは現在、Bクラス、Fixed D Hedgedクラス、Fixed D Non-Hedgedクラスの3クラスの受益証券の募集を行っている。全クラスの受益証券が、同じ単一のポートフォリオに投資をしており、次の点を除き条件はすべて同じである:a)Bクラス受益証券およびFixed D Hedgedクラス受益証券は、ポートフォリオの運用成果に伴う対円での為替リスクをヘッジしている一方、Fixed D Non-Hedgedクラスの為替リスクはヘッジされない、(b)Fixed D Hedgedクラス受益証券とFixed D Non-Hedgedクラス受益証券は原則、当ファンドの目論見書で定めている分配方針に従って毎月定額の分配金を受け取る一方、Bクラスの受益証券に定額の分配金を受け取る権利はなく、分配金は投資運用会社の裁量によって支払われる。
当ファンドの機能通貨と報告通貨は米ドルとする(以下「機能通貨」)。受託会社は、特定の取引通貨でのクラスを指定できる。そうしたクラスの受益証券の買付けおよび買戻しは取引通貨で行い、1口当たり純資産価額の計算および表示も取引通貨で行う。Bクラス受益証券、Fixed D Hedgedクラス受益証券、Fixed D Non-Hedgedクラス受益証券の取引通貨は円である。2015年7月31日現在のBクラス受益証券、Fixed D Hedgedクラス受益証券、Fixed D Non-Hedgedクラス受益証券の1口当たり純資産価額はそれぞれ、95.895円、99.488円、102.833円である。
大和証券投資信託委託株式会社(以下「投資運用会社」)が当ファンドの投資運用会社となる。
当ファンドの投資目標は、アジア企業が発行するハイイールドで投資適格ではない社債に主として投資することによって資本の成長を生み出し、安定したリターンを達成することにある。
当ファンドは投資会社であるため、米国財務会計基準審議会(FASB)による会計基準のコード化体系(Accounting Standards Codification)のトピック946「金融サービス ‐ 投資会社」に定められている投資会社の会計・報告指針を遵守している。
2. 重要な会計方針
当ファンドの財務諸表は2014年8月1日から2015年7月31日(当ファンドの会計年度末で、土曜日または日曜日を除くニューヨーク、ロンドン、東京および香港の銀行が通常の銀行業務を行うことが許可されている日および/または一般的もしくは特別な場合を問わず受託会社が決定するその他の日である7月の最終営業日に相当する日)までの期間を反映している。以下は、当ファンドが米国で一般に公正妥当と認められた会計原則(以下「U.S. GAAP」)に準拠して財務諸表を作成する際に継続的に従っている重要な会計方針の要約である。U.S. GAAPに準拠した財務諸表の作成は、財務諸表の中で報告される金額と開示に影響を与える見積りと仮定を経営者が行うことを求めている。実際の結果はこれらの見積りとは違ってくる可能性がある。
| 財務諸表への注記(続き) |
| 2015年7月31日で終了した年度 |
(A)受益証券の純資産価額の決定。当ファンドの受益証券1口当たりの純資産価額は、当ファンドの純資産価額(「純資産価額」は総資産価額から未払報酬および未払費用を含めた総負債を引いた額)をその時点の当ファンドの発行済み受益証券口数で割って算出される。Brown Brothers Harriman & Co.(以下「管理会社」)は各営業日の業務終了時に当ファンドの純資産価額を計算する。
当ファンドの機能通貨以外で表示されたすべての資産は、承認された独立プライシング・サービスからのロンドン時間午後4時時点のスポット・レートを利用して同等の機能通貨に換算される。
各クラスの受益証券1口当たりの純資産価額は、承認された独立プライシング・サービスからのロンドン時間午後4時時点の適切なスポット・レートを使用して適切な同等の運用通貨に換算される。
(B)証券評価。純資産価額計算の目的上、市場相場が容易に入手できるポートフォリオ有価証券とその他の資産は公正価値で計上される。公正価値は一般的に、 こうした証券の主たる市場である取引所のおいて最後に報告された売却価格、もしくは売却が報告されない場合は、相場報告システム、確立されたマーケットメーカー、または独立したプライシング・サービスから入手した相場価格に基づいて決定される。独立プライシング・サービスから入手する価格は、マーケットメーカーから提供される情報、または同様の特徴を持つ投資対象あるいは有価証券に関連した利回りデータから取得される市場価額の見積りを利用している。満期60日以下の短期投資は、公正価値に近似する償却原価で計上される。
機能通貨以外の通貨で当初評価された投資対象は、プライシング・サービスから取得した為替レートを使用して機能通貨に換算される。この結果、当ファンドの受益証券の純資産価額は機能通貨に対する諸通貨価値の変動によって影響を受ける場合がある。米国以外の市場で取引されるか、あるいは機能通貨以外の通貨建ての証券の価額は、ニューヨーク証券取引所(以下「NYSE」)が休場の日に大きく影響を受ける可能性があり、また、純資産価額は投資家が受益証券を購入、買戻し要請、あるいは交換することができない日に変動する場合もある。
市場相場価格がすぐには入手できない有価証券およびその他の資産は、投資運用会社が誠実に決定した公正価値によって評価される。投資運用会社は市場相場価格がすぐには入手できない状況における有価証券およびその他の資産を評価する複数の手法を採用した。例えば、日々の市場相場価格がすぐには入手できない特定の有価証券または投資対象は、投資運用会社が確立した指針に従って、他の証券や指数を参照して評価される場合がある。
市場相場価格は、当ファンドの証券または資産の価額に重要な影響を及ぼす事象が当該市場の引けた後に、しかしNYSEが引ける前に起こる場合を含めて、現在の、あるいは信頼できる市場ベースのデータ(例えば売買情報、売買気配値情報、ブローカー相場価格)が存在しない状況において、すぐには入手できないとみなされる。これに加えて、有価証券が取引される取引所または市場が特別の状況のため終日取引が行われず、他の市場相場価格も入手できないときには、市場相場価格はすぐには入手できないとみなされる。投資運用会社またはその代理者は当ファンドの有価証券または資産の価額に重大な影響を与える可能性のある重要な事象を監視し、適切な証券または資産の価額をこうした重要な事象に照らして再評価すべきかどうかを決める責任を持つ。
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| 2015年7月31日で終了した年度 |
当ファンドが純資産価額を決定するために公正価値を使用するときには、有価証券は主に取引される市場の相場をベースにするのではなく、投資運用会社またはその指示の下に行動する代理人が公正価値を正確に反映していると信じる別の手法によって価格を決めることができる。公正価値による価格決定は証券の価値についての主観的な判断を必要する場合がある。当ファンドの方針は、価格決定時点の証券の価値を公正に反映したファンドの純資産価額の計算をもたらすことを意図しているが、当ファンドは、投資運用会社またはその指示の下に行動する代理人によって決定された公正価値が、もし証券が価格決定の際に処分される場合(例えば強制競売または清算売却の際)に同証券から得られる価格を正確に反映したものとなるのを保証することはできない。あるファンドが使用する価格が、証券を売却した場合に実現する価値と異なったものとなり、その差異が財務諸表にとって重要なものになる場合がある。
公正価値の測定-U.S. GAAP に基づく公正価値の測定および開示についての権威ある指針に従って 、当ファンドは公正価値を測定するのに利用する評価技法へのインプットを優先順位付けした階層によって投資の公正価値を開示している。同階層は同一の資産または負債のための活発な市場における調整前の相場価格に基づいた評価(レベル1測定)に最も高い優先順位を置いており、最も低い優先順位は評価のために重要な観測不能のインプットに基づく評価(レベル3測定)に置かれている。同指針は公正価値階層の以下の3つのレベルを設定している。
・ レベル1-同一の資産または負債について活発な市場における(未調整の)相場価格に基づいて算出する公正価値測定
・ レベル2-当該資産または負債について直接的に(すなわち価格)または間接的に(すなわち価格から算出される)観測可能な、レベル1に含まれる相場価格以外のインプットに基づいて算出する公正価値測定
・ レベル3-当該資産または負債について観測可能な市場データに基づかないインプット(観測不能なインプット)を含む評価技法に基づいて算出する公正価値測定
インプットは様々な評価技法を適用する上で使用され、リスクをめぐる前提を含め、市場参加者が評価を決めるのに利用する前提として広く参照される。インプットには価格情報、特定の、および広範な信用データ、流動性統計、ならびにその他の要素が含まれる。公正価値階層内での金融商品のレベルは、公正価値の測定にとって重要な最低水準のインプットをベースに決定される。しかしながら、何が「観測可能」を構成するかについての決定は投資運用会社による重要な判断を必要とする。投資運用会社は、観測可能なデータとは、すぐに入手可能で、定期的に配信または更新され、信頼でき、かつ検証可能で非専有的なデータで、関連市場に積極的に関与する独立のソースから提供されるもの、とみなしている。階層内での金融商品の分類は同商品の価格の透明性に基づくものとなり、同商品への投資のリスクに対する投資運用会社の受け止め方に相応するものとは必ずしもならない。
投資対象。活発な市場における相場価格に基づいて評価され、従ってレベル1に分類される投資対象には、上場株式、上場デリバティブ、ならびに特定の金融市場証券が含まれる。投資運用会社はこうした商品について、たとえ当ファンドが大きなポジションを保有し、それを売却すれば相場価格にかなりの影響を与える恐れがある状況においても、相場価格を調整しない。
活発とはみなされない市場で取引されるが、市場相場価格、ディーラー相場、あるいは観測可能なインプットでサポートされる代替価格ソースに基づいて評価される投資対象は、レベル2に分類される。これらには通常、投資適格等級の社債が含まれる。レベル2の投資対象には、活発な市場では取引されていないか、あるいは譲渡制限を受けているポジションが含まれるため、価額は、一般的に入手可能な市場情報に基づく流動性不足ないしは譲渡困難性を反映して、調整される場合がある。
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| 2015年7月31日で終了した年度 |
レベル3に分類される投資対象は、取引が頻繁に行われないため、重要な観測不能のインプットを持つ。レベル3の投資対象にはプライベート・エクイティおよび企業負債証券が含まれる。これら証券については観測可能な価格が入手できないため、公正価値を算出するのに評価技法が利用される。
デリバティブ商品。デリバティブ商品は、取引所で取引できるか、あるいは店頭(以下「OTC」)取引で非公開で売買される。先物契約や上場オプション契約といった取引所上場デリバティブは通常、活発に取引されているとみなされるかどうかによって、公正価値階層のレベル1かレベル2に分類される。
為替先渡契約を含むOTCデリバティブは、入手可能で信頼できるとみなされるときはいつでも、投資運用会社がカウンターパーティ、ディーラーまたはブローカーから受け取る相場などの観測可能なインプットを使用して評価する。モデルが利用される事例においては、OTCデリバティブの価額は同商品の契約条件と固有のリスク、ならびに観測可能なインプットの入手可能性と信頼性によって決まる。こうしたインプットには、参照証券の相場価格、イールドカーブ、クレジットカーブ、ボラティリティ計測値、期限前償還率、ならびにこれらのインプットの相関関係が含まれる。包括的為替先渡契約、スワップ、オプションなどの特定のOTCデリバティブは、一般的に市場データによって裏付けすることができるインプットを有するため、レベル2に分類される。
流動性が少ないか、あるいはインプットが観測不能なOTCデリバティブはレベル3に分類される。これらの流動性の低いOTCデリバティブの価額評価にレベル1ないしレベル2のインプットを一部利用することができるが、それらもまた、公正価値の決定にとって重要とみなされる他の観測不能なインプットを含んでいる。いずれの測定日においても、投資運用会社はレベル1とレベル2のインプットを、観測可能なインプットを反映させてアップデートする。ただし、それに伴う利得と損失は、観測不能なインプットの重要性のため、レベル3内で反映される。
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| 2015年7月31日で終了した年度 |
以下の表は貸借対照表に記載された2015年7月31日時点の金融商品の評価額を表題別および評価階層内のレベル別に示したものである*。
| 資産 | (調整前) 同一の投資対象に 対する活発な市場の 相場価格 (レベル1) | 重要でその他の 観察可能な インプット (レベル2) | 重要で 観察不能な インプット (レベル3) | 2015年7月31日 時点の公正価値 | ||||
| 社債 | ||||||||
| 中国 | ドル | - | ドル | 3,378,231 | ドル | - | ドル | 3,378,231 |
| 香港 | - | 205,000 | - | 205,000 | ||||
| インド | - | 305,712 | - | 305,712 | ||||
| インドネシア | - | 527,354 | - | 527,354 | ||||
| フィリピン | - | 408,250 | - | 408,250 | ||||
| 短期投資 | ||||||||
| 定期預金 | 72,166 | - | - | 72,166 | ||||
| 投資総額 | ドル | 72,166 | ドル | 4,824,547 | ドル | - | ドル | 4,896,713 |
| 金融デリバティブ商品** | ||||||||
| 負債 | ||||||||
| 為替先渡契約 | ドル | - | ドル | (44,603) | ドル | - | ドル | (44,603) |
* 有価証券の分類についてさらに情報が必要な場合には、投資明細表を参照されたい。
** 金融デリバティブ商品には、ヘッジなしの為替先渡契約の評価益/(評価損)が含まれる。
2015年7月31日に終了した年度においては、レベル1、レベル2、およびレベル3 間の移転は何もなかった。当ファンドは各レベル間で移転する投資対象を会計期末時点で計算している。
2015年7月31日時点でレベル3に評価された有価証券は何もなかった。
(C)有価証券取引と投資収益。有価証券取引は財務報告の目的上、取引日現在で記録される。発行日取引または遅延受渡しベースで購入ないし売却された証券は、取引日の1カ月ないしそれ以上後に決済される場合がある。売却証券からの実現利益および損失は個別法によって記録される。金利収益はディスカウントの増価とプレミアムの償却を調整したあと発生主義ベースで記録される。投資収益は源泉課税額を差し引いて記録される。債券利息収益はその利息の回収が見込まれない証券については認識されない。プレミアムの償却とディスカウントの増価は最終利回りを基に処理する。その他収益には定期預金の利息収入が含まれる場合がある。
(D)分配方針。受託会社は投資運用会社に受益者への分配権限を委譲している。Bクラス受益証券については、分配金の時期および金額は完全に投資運用会社の裁量次第である。投資運用会社は、分配金支払日ごとに、権利落ち日時点の受益者名簿に記載されている受益者に毎月分配金を支払う方針である(但し、その義務はない)。Fixed D Hedgedクラス受益証券およびFixed D Non-Hedgedクラス受益証券については、投資運用会社には初回分配金の支払日を決定する単独の裁量権があり、その後は原則、権利落ち日時点の受益者名簿に記載されている受益者に対して分配金支払日ごとに、当ファンドの目論見書で説明している分配方針に従って毎月分配金を支払うことを決定する。但し、払出額は、持続可能な払出を継続することを前提に投資運用会社が決定する。明示している払出額が、投資運用会社の裁量で適宜変わる場合がある。また、明示している払出額は、当ファンドの償還まで保証された一定の利回りではない。
分配金は当ファンドの当期における純投資収益、純実現キャピタルゲインおよび未実現キャピタルゲイン(評価益)、ならびにファンド元本から支払われる。
| 財務諸表への注記(続き) |
| 2015年7月31日で終了した年度 |
分配金は自動的に再投資され、手取金は受益者のために同一クラスの受益証券の追加購入の申込みに充当される。
2015年7月31日に終了した年度について発表され、再投資された分配金は次の通りである。
| 受益者への分配金 | 純収益、キャピタルゲイン および元本より | |
| Bクラス | ドル | 320,194 |
(E) 現金と外貨。外国証券、保有通貨、およびその他の資産と負債の公正価額は、各営業日現在の為替レートに基づいて当ファンドの機能通貨に換算される。為替レートの変化に伴う保有通貨およびその他の資産ならびに負債の価値の変動は為替評価損益として記録される。投資有価証券の実現損益および評価損益、ならびに収益と費用は、それらの取引の実行日と報告日にそれぞれ記録される。外貨の為替レートの変化が有価証券とデリバティブへの投資に与えた影響は、損益計算書の中でこれらの証券の市場相場価格と価値の変動による影響とは別扱いされず、純実現損益および評価損益の中に含まれる。
(F) 定期預金。当ファンドは受託会社の定めるところにより、保管会社を通じて余分な現金残高を1カ所以上の適格預金取扱機関の翌日物定期預金に預ける。これらは当ファンドの投資明細表の短期投資に分類される。
(G) 為替先渡契約。当ファンドは有価証券の一部または全部に関連した通貨エクスポージャーをヘッジするため、もしくは投資戦略の一環として、計画された有価証券の購入または売却の決済に関連して為替先渡契約を結ぶことができる。為替先渡契約は将来の一定の日に指定価格で通貨を売り買いするために2当事者間で結ばれる契約である。為替先渡契約の公正価値は先物為替レートの変化に従って変動する。為替先渡契約は日次ベースで時価評価され、評価額の変化は当ファンドによって評価損益として記録される。契約を開始した時点とクローズした時点との契約の評価額の差異に相当する実現損益は通貨の引き渡しまたは受け取りの際に記録される。これらの契約は貸借対照表に反映された評価損益を超える市場リスクを伴う場合がある。これに加えて当ファンドは、もしカウンターパーティが契約の条件を満たせなかったり、あるいは通貨価値が機能通貨に不利に変化した場合には、リスクにさらされる恐れがある。当ファンドはまた、日本円の投資家に対する為替リスクをヘッジする目的で為替先渡契約を結ぶことも認められている。特定クラスの為替先渡契約から生じる損益はこれらの特定クラスに配分される。
(H) デリバティブ商品。米国会計基準コード化体系ASC 815-10-50 はデリバティブ商品およびヘッジ活動に関する情報開示を義務付けている。それは当ファンドが、 a)事業体がどのような形でなぜデリバティブ商品を利用するのか、b)デリバティブ商品および関連ヘッジ商品はどのように会計処理されるのか、c)デリバティブ商品および関連ヘッジ商品は事業体の財政状態、財務業績、およびキャッシュフローにどのような影響を与えるのか―を開示することを求めている。
当ファンドはいかなるデリバティブ商品もASC 815に基づくヘッジ商品として指定していない。
当ファンドが保有している為替先渡契約は経済的なヘッジ目的として利用されているが、これらのデリバティブはASC 815 の要件の下では会計目的のためのヘッジ商品としては適格ではない。これらのデリバティブ商品の公正価値は、貸借対照表に含まれ、公正価値の変化は損益計算書の中で実現損益、または評価損益のネットの変化として反映される。
| 財務諸表への注記(続き) |
| 2015年7月31日で終了した年度 |
当ファンドが保有するデリバティブ商品の公正価値評価を、リスク別に分類して以下にまとめた。
2015年7月31日時点の貸借対照表におけるデリバティブ商品の公正価値
デリバティブ商品はASC 815に基づくヘッジ商品に該当しない
| 表示箇所 | 外国為替リスク* | ||
| 負債デリバティブ | |||
| 為替先渡契約の評価損 | ドル | (44,603) | |
*総価値は貸借対照表のヘッジなしの為替先渡契約の評価益/(評価損)の行の項目として表示されている。
2015年7月31日に終了した年度の損益計算書に対するデリバティブ商品の影響
デリバティブ商品はASC 815に基づくヘッジ商品に該当しない
| 表示箇所 | 外国為替リスク | ||
| 業務活動の結果生じたと認識されるデリバティブの実現益/(損) | |||
| 為替先渡契約による純実現損 | ドル | (911,576) | |
| 業務活動の結果生じたと認識されるデリバティブの評価益/(損)の変動 | |||
| 為替先渡契約による評価損の純変動 | ドル | 22,579 |
2015年7月31日に終了した年度における為替先渡契約の平均月額想定元本は以下の通りであった。
| Bクラス | ドル | 4,453,178 |
| Fixed D Hedgedクラス | ドル | 417,991 |
当ファンドは適宜結ばれるOTCデリバティブ・外国為替契約を管理する国際スワップデリバティブ協会(ISDA)マスターアグリーメント、国際外国為替標準契約、または外国為替およびオプション標準契約などのマスターネッティング契約を、特定のカウンターパーティとの間で採用している。マスターネッティング契約には、中でも両当事者の一般的責務、表明、合意、担保要件、デフォルトの事象、ならびに契約の早期終了に関する条項を含めることができる。
担保要件は当ファンドの各カウンターパーティとのネット・ポジションに基づいて決められる。担保は現金または米政府ないし同関連機関が発行する債務証券、または当ファンドと適用可能なカウンターパーティによって合意されたその他の証券の形をとることができる。特定のカウンターパーティに関しては、マスターネッティング契約の条件に従って、当ファンドのために差し入れられた担保は、当ファンドの保管会社によって分離口座に保管され、売却または再差し入れが可能な額に関しては投資有価証券明細表の中に提示される。当ファンドが差し入れた担保は当ファンドの保管会社によって分離保管され、投資有価証券明細書の中で確認される。2015年7月31日時点で、担保として差し入れられた証券または現金はなかった。
当ファンドに適用可能な契約終了の事象は、当ファンドの純資産が一定の期間にわたり特定の閾値以下にまで下落した時に起こる場合がある。カウンターパーティに適用可能な契約終了の事象は、カウンターパーティの信用格付けが特定の水準以下にまで低下した時に起こる場合がある。そうしたいずれのケースにおいても、それが起こった場合には、相手方の当事者は契約を早期終了し、すべてのデリバティブおよび外国為替取引の残高を、契約終了当事者によって合理的に決められたすべての損失およびコストの支払いを含め、決済することを選択できる。当ファンドのカウンターパーティの1 社ないし複数の社が契約の早期終了を決めれば、ファンドの将来のデリバティブ活動に影響を与える可能性がある。
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| 2015年7月31日で終了した年度 |
3. 所得税
当ファンドは課税上の地位に関してケイマン諸島法に従っている。ケイマン諸島の現行法により、利益、収益、利得または評価益に対して税金は課せられず、また、遺産税や相続税という性格を持ついかなる税金も課せられない。当ファンドを構成する資産、または当ファンドの下で生じる収益に対しても税は課されない。また、当該資産または収益に関し、受益者に対して税金は適用されない。当ファンドによる分配金に対しても、あるいは受益証券の買戻しに伴う純資産価額の支払いに対しても、源泉徴収税は何も適用されない。この結果、財務諸表の中で所得税の引当ては何もなかった。
当ファンドは全般的に、米国連邦所得税の目的上、米国で取引または事業に従事しているとみなされないように、その活動を実施することを意図している。特に当ファンドは、1986年内国歳入法(改訂後)におけるセーフ・ハーバーに適格となることを意図している。同法に基づき当ファンドは、その活動が自己勘定による株式および有価証券またはコモディティーに限定される場合には、当該事業に従事しているとはみなされない。もし当ファンドの収益が当ファンドの米国における取引または事業と実質的に関連していない場合でも、当ファンドが米国を源泉として得る特定のカテゴリーの収益(配当金および特定の種類の金利収益を含む)は30%の米国の税金が課され、この税金は一般的に当該収益から源泉徴収される。
税務ポジションの不確実性に対する会計処理と開示に関する権威ある指針(財務会計基準審議会-会計基準成文化740)は、受託会社に対して、当ファンドの税務ポジションが、関連する不服申立てまたは訴訟手続きの解決を含めて、税務調査の際に支持される可能性の方が高いかどうかの判断を、同ポジションの技術上のメリットに基づいて決めることを求めている。この支持される可能性の方が高いという基準を満たす税務ポジションについては、財務諸表の中で認識される税金金額は関係税務当局と最終的に和解した時点で実現する可能性が50%を超える最大限の税免除分が減額される。投資運用会社は当ファンドの税務ポジションを審査し、財務諸表の中で税金の引当ては必要ないと判断した。不確実な税務ポジションに関連した利息またはペナルティーは現在何も存在しない。
2015年7月31日現在、米国以外では調査対象となっている税務年度は、主要な税務管轄区によって異なり、時効に係る法令が適用されている税務年度は2012年(当ファンドの業務開始)から当会計年度に至るまでの期間である。米国連邦管轄当局による調査の対象となっている税務年度は2012年(当ファンドの業務開始)から2015年7月31日までの期間である。
4. 受益証券
2015年7月31日現在、すべての発行済み受益証券は2受益者によって所有されている。
(A) 受益証券の購入申込み。適格投資家は、各追加買付日に、該当するクラスのその日における1口当たり純資産価額に等しい適切な買付価格で受益証券の買付けを申込むことができる。なお、かかる買付価格は1口当たり1.000円以上とする。受益証券に対するすべての支払いは購入を申込む受益証券クラスの取引通貨で行われる。受託会社はいかなる理由によっても、理由を示すことなしにいかなる購入申込みに対してもそれを拒否することができる。購入申込みは取り消すことはできない。申込み期限後に受けたいかなる購入申込みも、次回の購入申込み日における受益証券購入の要請として処理される。
受託会社は、各買付日後可及的速やかに、発行した受益証券口数を受益者に報告する。
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| 2015年7月31日で終了した年度 |
(B) 受益証券の譲渡。受益者は受託会社の事前の書面による承認がある場合にのみ、保有受益証券を譲渡することができる。受益証券のいかなる譲渡も、それが当ファンドの受益者登録簿に記載されるまでは、受託会社または受益者に対して有効で拘束力のあるものとはならない。
(C) 買戻し。各受益者は受益証券を、最低数量が0.01口以上の数か、あるいは1.000円以上の価格ベースのいずれかで買戻し請求することができる。いったん管理会社が買戻し請求を受け取れば、買戻しが停止されているか、あるいは受託会社による他の合意がない限り、受益者は買戻し請求を取り消すことはできない。買戻しは当該クラスの買戻日における受益証券1口当たり純資産価額で行われる。
5. リスク要因
当ファンドの投資対象は投機的で、高い度合いのリスクを伴う。いかなるファンドとも同様に、当ファンドがその目標を達成すること、あるいは当ファンドのパフォーマンスがいかなる期間においても黒字になるということは保証できない。従って受益証券の購入を予定している投資家は以下のリスク要因を考慮に入れるべきである。これらのリスク要因は当ファンドへの投資に関連したすべてのリスク要因を網羅した完全なリストではない。
(A) 市場リスク。市場リスクとは当ファンドが投資する1つあるいは複数の市場の価格が下落するリスクで、それには市場が予測し難い急落を演じる可能性が含まれる。選択リスクとは、投資運用会社が選択する証券が、市場、関連指数、または同様の投資目標と投資戦略を持つ他のファンドが選択した証券を下回るリスクを言う。
(B) 金利リスク。金利リスクは、金利が低下するときに債券の価格が全般的に上昇し、金利が上昇するときにそれらの価格が下落するリスクを指す。長期証券の価格は一般的に、短期証券の価格よりも金利の変化により大きく反応して変動する。当ファンドは、短期金利または長期金利が急上昇したり、あるいは投資運用会社が予想しなかったような変化を示した場合に損失を被る可能性がある。
(C) カウンターパーティおよびブローカーリスク。当ファンドまたは当ファンドの代理人が取引または投資を行う金融機関およびカウンターパーティ(銀行および証券会社を含む)は財務上の困難および当ファンドに対するそれぞれの義務の不履行に直面する場合がある。そのようないかなる不履行も当ファンドに重大な損失をもたらす場合がある。さらに、当ファンドは一定の取引の支払いを保証するためにカウンターパーティに担保を差し入れることがある。
(D) 信用リスク。信用リスクとは、証券の発行者が期日までに金利の支払いや元本の返済ができなくなるリスクを言う。発行者の信用格付けの変更、あるいは発行者の信用状態に対する市場の受け止め方も、同発行者に対する当ファンドの投資の評価額に影響を与える可能性がある。信用リスクの度合いは発行者の財政状態および債務の条件の双方に左右される。
(E) 為替リスク。当ファンドが投資する証券およびその他の金融商品は当ファンドの機能通貨以外の通貨で表示、あるいは価格が示される場合がある。このために外国通貨の為替レートの変化がファンドのポートフォリオの価額に影響を与える可能性を持つ。一般的には当ファンドの機能通貨の価額が別の通貨に対して上昇すれば、別の通貨建ての証券は、価額を低下させることになる。というのは、当該通貨をファンドの機能通貨へ換算する際に価額が低下する効果がもたらされているためである。これとは逆に、ファンドの機能通貨の価値が別の通貨に対して低下すれば、同通貨建ての証券の価額は上昇する。一般に「為替リスク」として知られるこのリスクは、当ファンドの強い機能通貨が投資家へのリターンを減らし、弱い機能通貨はこれらのリターンを高める可能性があることを意味している。
(F) 保管リスク。当ファンドは、自己の証券のすべての保管状況を管理しているわけではない。保管会社または保管会社として選任されたその他の銀行もしくは証券会社が支払不能となり、そのためにそれらの保管会社が保有する証券の全部または一部を当ファンドが失う可能性がある。
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| 2015年7月31日で終了した年度 |
(G) 流動性リスク。流動性リスクは特定の投資対象の購入や売却が困難な場合に発生する。当ファンドによる流動性の低い証券への投資により、流動性の低い証券を有利なタイミングまたは価格で売却できない場合があるために、当ファンドのリターンが低下する可能性がある。当ファンドの主たる投資戦略が先進国以外の証券、デリバティブ、または重大な市場もしくは信用リスクを伴う証券を含む程度において、当ファンドは流動性リスクに対して最大のエクスポージャーを持つ傾向がある。
(H) 期限前償還リスク。金利が低い時、発行者は多くの場合「償還条項付き証券」の裏付けとなる原債務を早期に返済することになる。そのような場合に当ファンドは償還金をより利回りの低い投資対象に再投資しなければならず、金利低下による証券価格の上昇から利益を得られない可能性がある。
(I) 集中リスク。比較的少数の証券、セクター、産業、または地理的な地域に投資が集中することで、パフォーマンスに重大な影響を及ぼす可能性がある。分散が低下した結果、証券、セクター、産業または地域のグループのパフォーマンスの低さがアンダーパフォームにつながる可能性がある。加えて、当該グループへのエクスポージャーの水準が高まることでボラティリティが上昇する場合がある。
(J) ハイイールド債リスク。当ファンドは主にハイイールド債に投資する。当ファンドはアジアの企業が発行した高利回りの投資適格等級を下回る社債に投資することができる。当該企業は負債を有し、キャッシュフローにその他の負担がかかっているため、高い財務リスクを伴う。
(K) デリバティブリスク。当ファンドはその投資対象をヘッジしたり、あるいはリターンを高めるためにデリバティブ商品を利用することができる。デリバティブは当ファンドがそのリスク・エクスポージャーを他のタイプの商品よりも迅速かつ効率的に高めたり減らしたりすることを可能にする。デリバティブは変動性が高く、以下を含めた重要なリスクを伴う。
・信用リスク-デリバティブ取引のカウンターパーティー(取引の相手側の当事者)が当ファンドに対する金銭債務を履行できなくなるリスク。
・レバレッジ・リスク-比較的小さな市場相場の動きが投資対象の価値の大幅な変化を招く可能性のある特定のタイプの投資対象または投資戦略に関連したリスク。レバレッジを伴う特定の投資対象または取引戦略は、当初の投資額を大きく超える損失を招く可能性もある。
・流動性リスク-特定の証券について、売り手が売りたいときに、あるいは同証券が現在それだけの価値があると売り手が考える価格で、売却することが困難あるいは不可能になるリスク。
当ファンドは予定ヘッジを含むヘッジ目的のためにデリバティブを利用することができる。ヘッジは当ファンドがファンドの他の保有商品に関連したリスクを相殺するためにデリバティブを使う戦略である。ヘッジは損失を減らすことができるが、もし市場が当ファンドの想定とは異なった形で動いたり、あるいはデリバティブのコストがヘッジによる利益を上回る場合には、利益を減らすか、ゼロにしたり、あるいは損失をもたらす場合がある。またヘッジにはデリバティブの価額の変化が当ファンドが予想したヘッジ対象保有商品の価額の変化とマッチしないというリスクがあり、その場合はヘッジ対象の保有商品に係る損失が減らずに増える可能性もある。当ファンドのヘッジ戦略がリスクを減らしたり、あるいはヘッジ取引が利用可能になるか、あるいは費用効果が高いものとなるかどうかについては保証できない。当ファンドはヘッジの利用を義務付けられておらず、ヘッジを利用しないことも選択できる。当ファンドはリターンを高めるためにデリバティブを利用することができるため、当ファンドがヘッジ目的のためにのみデリバティブを利用する場合と比較して、その投資対象によって当ファンドがより大きな上記リスクに晒されることになる。リターンを高めるためにデリバティブを利用することは、投機的になる可能性がある。
6. 保証と補償
当トラストと当ファンドの設立文書に基づき、特定の当事者(受託会社および投資運用会社を含む)は当ファンドに対する義務の履行から生じ得る一定の負債に対して補償される。それに加えて、通常の営業過程において、当ファンドは様々な補償条項を含む契約を結んでいる。これらの取決めに基づく当ファンドの最大限のエクスポージャーがどの程度なのかは、当ファンドに対してなされ得る、まだ起こっていない将来の請求が含まれるものであるため、不明である。しかしながら、当ファンドはこれらの契約に基づく補償請求や損失はこれまで何も受けていない。
| 財務諸表への注記(続き) |
| 2015年7月31日で終了した年度 |
7. 報酬、費用および関連当事者投資
(A) 会計および管理報酬。受託会社は管理会社と会計および管理契約を結び、これに基づき管理会社は、月間の最低報酬を3,750ドルとすることを条件に、純資産の最初の5億ドルについて0.06%、次の5億ドルについては0.05%、純資産が10億ドルを超える部分については0.04%の報酬を受け取る。管理会社はまた、当ファンドから立替実費の支払いを受ける。2015年7月31日に終了した年度に管理会社が稼得した報酬と期末時点での管理会社への未払報酬残高は、それぞれ損益計算書と貸借対照表に開示されている。
(B) 保管報酬。受託会社はBrown Brothers Harriman & Co.(以下「保管会社」)との間で保管契約を結んでおり、これに基づき保管会社は純資産額合計の0.01%から0.70%の保管費用を受け取る。保管会社はまた、取引当たり10ドルから350ドルの特別処理手数料を受け取る。2015年7月31日に終了した年度に保管会社が稼得した報酬と期末時点での保管会社への未払報酬残高は、それぞれ損益計算書と貸借対照表に開示されている。
(C) 受託会社報酬。受託会社は12,500ドルの年間報酬、プラス追加時間費用、立替実費、およびスタートアップ経費を受け取る。受託会社はまた、当トラストに関して年間2,500ドルの報酬を、全サブファンドに比例ベースで配分される形で受け取る。2015年7月31日に終了した年度に受託会社が稼得した報酬と期末時点での保管会社への未払報酬残高は、それぞれ損益計算書と貸借対照表に開示されている。
(D) 名義書換代理会社報酬。受託会社はBrown Brothers Harriman & Co.(以下「名義書換代理会社」)との間で名義書換代理契約を結んでおり、それに基づき名義書換代理会社は資産の0.01%に相当する年間報酬と、全取引について1 取引当たり10ドルの手数料を受け取るほか、マニュアル取引については1取引当たりさらに25ドルの手数料を受け取る。2015年7月31日に終了した年度に名義書換代理会社が稼得した報酬と期末時点での名義書換代理会社への未払報酬残高は、それぞれ損益計算書と貸借対照表に開示されている。
(E) 投資運用会社報酬。投資運用会社は、毎月計算され後払いで支払われる年間報酬を平均純資産価額の0.50%の割合で受け取る。2015年7月31日に終了した年度に投資運用会社が稼得した報酬と期末時点での投資運用会社への未払報酬残高は、それぞれ損益計算書と貸借対照表に開示されている。
(F) その他の費用。当ファンドはその業務に関連したその他の経費で、管理報酬、保管報酬、投資運用会社報酬および名義書換代理報酬によってカバーされない費用を負担することができる。それらは以下を含むが、それらだけに限定されない。(i)政府手数料; (ii)ブローカー費用および手数料、ならびにその他のポートフォリオ取引経費; (iii)金利費用を含む資金借入費用; (iv)訴訟費用および補償経費を含む特別経費; そして(v)専門家報酬である。
8. 後発事象
受託会社はこれら財務諸表が発表され、利用できるようになった日である2015年11月6日までの期間におけるその後のすべての取引と事象を評価した。2015年8月1日から2015年11月6日までに25,005ドルの買戻しがあった。同期間に67,006ドルの分配および再投資があった。当ファンドに関連して報告すべきその後のその他の事象は何もない。
| 「ダイワ・マネーストック・マザーファンド」の状況 |
| 以下に記載した情報は監査の対象外であります。 |
| 貸借対照表 | |||
| 平成27年8月17日現在 | 平成28年2月17日現在 | ||
| 金 額(円) | 金 額(円) | ||
| 資産の部 | |||
| 流動資産 | |||
| 金銭信託 | - | 18,120,075,292 | |
| コール・ローン | 9,456,731,598 | - | |
| 国債証券 | 13,799,995,732 | 17,000,824,163 | |
| 流動資産合計 | 23,256,727,330 | 35,120,899,455 | |
| 資産合計 | 23,256,727,330 | 35,120,899,455 | |
| 負債の部 | |||
| 流動負債 | |||
| 未払金 | 3,000,000,000 | - | |
| 未払解約金 | 250,000,000 | 380,000,000 | |
| 流動負債合計 | 3,250,000,000 | 380,000,000 | |
| 負債合計 | 3,250,000,000 | 380,000,000 | |
| 純資産の部 | |||
| 元本等 | |||
| 元本 | ※1 | 19,926,596,467 | 34,597,711,119 |
| 剰余金 | |||
| 期末剰余金又は期末欠損金(△) | 80,130,863 | 143,188,336 | |
| 元本等合計 | 20,006,727,330 | 34,740,899,455 | |
| 純資産合計 | 20,006,727,330 | 34,740,899,455 | |
| 負債純資産合計 | 23,256,727,330 | 35,120,899,455 | |
| 注記表 |
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) | ||
| 区 分 | 自 平成27年8月18日 至 平成28年2月17日 | |
| 有価証券の評価基準及び評価方法 | 国債証券 | |
| 個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 | ||
| (貸借対照表に関する注記) | ||||
| 区 分 | 平成27年8月17日現在 | 平成28年2月17日現在 | ||
| 1. | ※1 | 期首 | 平成27年2月18日 | 平成27年8月18日 |
| 期首元本額 | 5,165,779,217円 | 19,926,596,467円 | ||
| 期中追加設定元本額 | 22,653,750,664円 | 75,064,649,713円 | ||
| 期中一部解約元本額 | 7,892,933,414円 | 60,393,535,061円 | ||
| 期末元本額の内訳 | ||||
| ファンド名 | ||||
| ダイワ・グローバル・ハイブリッド証券ファンド(為替ヘッジあり) | 998円 | -円 | ||
| ダイワ米国担保付貸付債権ファンド(為替ヘッジあり) | 112,594,660円 | 112,594,660円 | ||
| ダイワ米国担保付貸付債権ファンド(為替ヘッジなし) | 73,734,556円 | 73,734,556円 | ||
| ダイワ米国バンクローン・ファンド(為替ヘッジあり)2014-07 | 9,963円 | 9,963円 | ||
| ダイワ米国バンクローン・ファンド(為替ヘッジあり)2014-09 | 9,963円 | 9,963円 | ||
| ダイワ米国バンクローン・ファンド(為替ヘッジあり)2014-11 | 9,962円 | 9,962円 | ||
| ロボット・テクノロジー関連株ファンド -ロボテック- | -円 | 49,795,838円 | ||
| 新興国ソブリン・豪ドルファンド(毎月決算型) | 999円 | 999円 | ||
| 新興国ソブリン・ブラジルレアルファンド(毎月決算型) | 999円 | 999円 | ||
| 新興国ソブリン・ファンド(為替ヘッジあり/毎月決算型) | 999円 | 999円 | ||
| アジア高利回り社債ファンド(為替ヘッジあり/毎月決算型) | 999円 | 999円 | ||
| りそな毎月払出し・豪ドル債ファンド Aコース | 4,988,527円 | -円 | ||
| りそな毎月払出し・豪ドル債ファンド Bコース | 2,494,264円 | -円 | ||
| りそな毎月払出し・豪ドル債ファンド Cコース | 999,197円 | -円 | ||
| りそな毎月払出し・豪ドル債ファンド2 Aコース | 698,255円 | -円 | ||
| りそな毎月払出し・豪ドル債ファンド2 Bコース | 458,853円 | -円 | ||
| りそな毎月払出し・豪ドル債ファンド3 Aコース | 1,994,416円 | -円 | ||
| りそな毎月払出し・豪ドル債ファンド3 Bコース | 648,186円 | -円 | ||
| りそな毎月払出し・豪ドル債ファンド3 Cコース | 179,498円 | -円 | ||
| 世界優先証券ファンド(為替ヘッジあり/限定追加型) | 998円 | -円 | ||
| US短期ハイ・イールド社債ファンド(為替ヘッジあり/毎月決算型) | 3,988,832円 | 3,988,832円 | ||
| US短期高利回り社債ファンド(為替ヘッジあり/年1回決算型) | 4,984円 | 4,984円 | ||
| ダイワ上場投信-日経平均レバレッジ・インデックス | 9,581,286,390円 | 20,934,935,685円 | ||
| ダイワ上場投信-日経平均ダブルインバース・インデックス | 2,729,406,120円 | 2,067,104,618円 | ||
| ダイワ上場投信-TOPIXレバレッジ(2倍)指数 | 2,629,705,320円 | 2,081,883,658円 | ||
| ダイワ上場投信-TOPIXダブルインバース(-2倍)指数 | 956,279,477円 | 727,241,437円 | ||
| ダイワ上場投信-日経平均インバース・インデックス | 1,494,172,727円 | 3,386,335,200円 | ||
| ダイワ上場投信-TOPIXインバース(-1倍)指数 | 1,494,172,727円 | 2,888,476,009円 | ||
| ダイワ上場投信-JPX日経400レバレッジ・インデックス | -円 | 697,235,959円 | ||
| ダイワ上場投信-JPX日経400インバース・インデックス | -円 | 348,629,387円 | ||
| ダイワ上場投信-JPX日経400ダブルインバース・インデックス | -円 | 503,072,862円 | ||
| ダイワ/シュローダー・グローバル高利回りCBファンド(限定追加型)為替ヘッジあり | 7,009,001円 | 1,033,500円 | ||
| ダイワ/シュローダー・グローバル高利回りCBファンド(限定追加型)為替ヘッジなし | 904,221円 | 107,487円 | ||
| ダイワ・ブルベア・セレクト マネー・ポートフォリオ | 9,462,401円 | 7,470,020円 | ||
| ダイワ・ブルベア・セレクト ドル高円安ポートフォリオ | 219,159,229円 | 199,240,894円 | ||
| ダイワ・ブルベア・セレクト 円高ドル安ポートフォリオ | 74,707,647円 | 64,746,496円 | ||
| ダイワ/モルガン・スタンレー新興4カ国不動産関連ファンド-成長の槌音(つちおと)- | 11,000,000円 | 11,000,000円 | ||
| ダイワ/ハリス世界厳選株ファンド・マネー・ポートフォリオ | 227,137,610円 | 160,422,096円 | ||
| ダイワ・アセアン内需関連株ファンド・マネー・ポートフォリオ | 105,875,438円 | 85,163,840円 | ||
| ダイワ米国高利回り不動産証券ファンド | 19,942,168円 | 19,942,168円 | ||
| 通貨選択型ダイワ/ミレーアセット・グローバル・グレートコンシューマー株式ファンドⅡ 豪ドル・コース(毎月分配型) | 4,184,518円 | 4,184,518円 | ||
| 通貨選択型ダイワ/ミレーアセット・グローバル・グレートコンシューマー株式ファンドⅡ ブラジル・レアル・コース(毎月分配型) | 12,952,078円 | 12,952,078円 | ||
| 通貨選択型ダイワ/ミレーアセット・グローバル・グレートコンシューマー株式ファンドⅡ 通貨セレクト・コース(毎月分配型) | 4,981,569円 | 4,981,569円 | ||
| ダイワUS短期ハイ・イールド社債ファンド(為替ヘッジあり/年1回決算型) | 199,295円 | 199,295円 | ||
| ダイワ米国バンクローン・オープン(為替ヘッジあり) | 997円 | 997円 | ||
| ダイワ米国バンクローン・オープン(為替ヘッジなし) | 997円 | 997円 | ||
| ダイワ新グローバル・ハイブリッド証券ファンド(為替ヘッジあり) | -円 | 997円 | ||
| ダイワ新グローバル・ハイブリッド証券ファンド(為替ヘッジなし) | -円 | 997円 | ||
| ダイワ/ミレーアセット亜細亜株式ファンド | -円 | 9,958,176円 | ||
| <奇数月定額払出型>ダイワ先進国リートα 為替ヘッジあり | 49,806円 | 49,806円 | ||
| <奇数月定額払出型>ダイワ先進国リートα 為替ヘッジなし | 49,806円 | 49,806円 | ||
| 通貨選択型ダイワ/ミレーアセット・グローバル好配当株α(毎月分配型)米ドル・コース | 4,980,080円 | 4,980,080円 | ||
| 通貨選択型ダイワ/ミレーアセット・グローバル好配当株α(毎月分配型)ブラジル・レアル・コース | 12,948,208円 | 12,948,208円 | ||
| 通貨選択型ダイワ/ミレーアセット・グローバル好配当株α(毎月分配型)通貨セレクト・コース | 3,685,259円 | 3,685,259円 | ||
| ロボット・テクノロジー関連株ファンド(年1回決算型) -ロボテック(年1回)- | -円 | 996円 | ||
| ダイワ先進国リートα 為替ヘッジあり(毎月分配型) | 399,083円 | 399,083円 | ||
| ダイワ先進国リートα 為替ヘッジなし(毎月分配型) | 99,771円 | 99,771円 | ||
| 通貨選択型ダイワ先進国リートα 円ヘッジコース(毎月分配型) | 399,083円 | 399,083円 | ||
| 通貨選択型ダイワ先進国リートα 通貨セレクトコース(毎月分配型) | 99,771円 | 99,771円 | ||
| ダイワ/ミレーアセット・グローバル・グレートコンシューマー株式ファンド(為替ヘッジあり) | 20,016,725円 | 20,016,725円 | ||
| ダイワ/ミレーアセット・グローバル・グレートコンシューマー株式ファンド(為替ヘッジなし) | 4,000,959円 | 4,000,959円 | ||
| ダイワ/ミレーアセット・アジア・セクターリーダー株ファンド | 49,850,449円 | 49,850,449円 | ||
| ダイワ日本株ストラテジーα(通貨選択型) -ジャパン・トリプルリターンズ- 日本円・コース(毎月分配型) | 398,764円 | 398,764円 | ||
| ダイワ日本株ストラテジーα(通貨選択型) -ジャパン・トリプルリターンズ- 豪ドル・コース(毎月分配型) | 99,691円 | 99,691円 | ||
| ダイワ日本株ストラテジーα(通貨選択型) -ジャパン・トリプルリターンズ- ブラジル・レアル・コース(毎月分配型) | 398,764円 | 398,764円 | ||
| ダイワ日本株ストラテジーα(通貨選択型) -ジャパン・トリプルリターンズ- 米ドル・コース(毎月分配型) | 398,764円 | 398,764円 | ||
| ダイワ日本株ストラテジーα(通貨選択型) -ジャパン・トリプルリターンズ- 通貨セレクト・コース(毎月分配型) | 1,993,820円 | 1,993,820円 | ||
| 通貨選択型ダイワ米国厳選株ファンド -イーグルアイⅡ- 予想分配金提示型 日本円・コース | 3,488,836円 | 3,488,836円 | ||
| 通貨選択型ダイワ米国厳選株ファンド -イーグルアイⅡ- 予想分配金提示型 豪ドル・コース | 2,492,026円 | 2,492,026円 | ||
| 通貨選択型ダイワ米国厳選株ファンド -イーグルアイⅡ- 予想分配金提示型 ブラジル･レアル・コース | 3,488,836円 | 3,488,836円 | ||
| 通貨選択型ダイワ米国厳選株ファンド -イーグルアイⅡ- 予想分配金提示型 米ドル・コース | 19,936,205円 | 19,936,205円 | ||
| 通貨選択型ダイワ米国厳選株ファンド -イーグルアイⅡ- 予想分配金提示型 通貨セレクト・コース | 11,961,723円 | 11,961,723円 | ||
| 計 | 19,926,596,467円 | 34,597,711,119円 | ||
| 2. | 期末日における受益権の総数 | 19,926,596,467口 | 34,597,711,119口 | |
(金融商品に関する注記)
| Ⅰ 金融商品の状況に関する事項 | ||
| 区 分 | 自 平成27年8月18日 至 平成28年2月17日 | |
| 1. | 金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。 |
| 2. | 金融商品の内容及びリスク | 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 |
| 3. | 金融商品に係るリスク管理体制 | 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。 |
| 4. | 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。 |
| Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項 | ||
| 区 分 | 平成28年2月17日現在 | |
| 1. | 金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額 | 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2. | 金融商品の時価の算定方法 | (1)有価証券 |
| 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 | ||
| (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等 | ||
| これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。 | ||
| (有価証券に関する注記) | |||
| 売買目的有価証券 | |||
| 平成27年8月17日現在 | 平成28年2月17日現在 | ||
| 種 類 | 当期間の損益に 含まれた評価差額(円) | 当期間の損益に 含まれた評価差額(円) | |
| 国債証券 | 11,732 | △1,326,777 | |
| 合計 | 11,732 | △1,326,777 | |
| (注) | 「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間(平成26年12月10日から平成27年8月17日まで、及び平成27年12月10日から平成28年2月17日まで)を指しております。 | ||
| (デリバティブ取引に関する注記) | |
| ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 | |
| 平成27年8月17日現在 | 平成28年2月17日現在 |
| 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
| (1口当たり情報) | ||
| 平成27年8月17日現在 | 平成28年2月17日現在 | |
| 1口当たり純資産額 | 1.0040円 | 1.0041円 |
| (1万口当たり純資産額) | (10,040円) | (10,041円) |
附属明細表
| 第1 有価証券明細表 |
| (1) 株式 |
| 該当事項はありません。 |
| (2) 株式以外の有価証券 | ||||
| 種 類 | 銘 柄 | 券面総額 (円) | 評価額 (円) | 備考 |
| 国債証券 | 556 国庫短期証券 | 1,000,000,000 | 1,000,030,112 | |
| 573 国庫短期証券 | 4,500,000,000 | 4,500,132,488 | ||
| 574 国庫短期証券 | 5,000,000,000 | 5,000,177,124 | ||
| 576 国庫短期証券 | 3,500,000,000 | 3,500,115,455 | ||
| 578 国庫短期証券 | 2,000,000,000 | 2,000,043,302 | ||
| 588 国庫短期証券 | 1,000,000,000 | 1,000,325,682 | ||
| 国債証券 合計 | 17,000,824,163 | |||
| 合計 | 17,000,824,163 | |||
| 第2 信用取引契約残高明細表 |
| 該当事項はありません。 |
| 第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表 |
| 該当事項はありません。 |
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