資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

(イ)信託期間中において､信託契約の一部を解約することによりこの信託の受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合または下回ることが明らかとなった場合､もしくはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき､またはやむを得ない事情が発生したときは､受託者と合意のうえ､この信託契約を解約し､信託を終了させることができます｡この場合において､委託者は､あらかじめ､解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます｡
(ロ)株式会社エー・エム・シーがベンチマークである「AMCリスクバジェット型資産配分モデル指数」の算出および提供をしないこととなった場合には､この信託契約を解約し､信託を終了させるものとします｡この場合において､委託者は､あらかじめ､解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます｡
(ハ)委託会社は､上記(イ)の事項について､書面による決議(以下「書面決議」といいます｡)を行います｡この場合において､あらかじめ､書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め､当該決議の日の2週間前までに､この信託契約に係る知れている受益者に対し､書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します｡

2014/05/20 10:07

#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

① 当ファンドは､株式会社エー・エム・シー(AMC)が算出した資産配分に基づき､日本および世界主要国の株式や公社債等を主要投資対象とする資産別のインデックス型マザーファンド受益証券への投資を通じて､中長期的に「AMCリスクバジェット型資産配分モデル指数※」に連動した投資成果を目指して運用を行います｡
※ 株式会社エー・エム・シーが､日本および世界主要国の株式や公社債等､運用資産全体のリスク(=収益のブレ)総量をバジェット化することにより決定した資産配分に基づき､各資産のベンチマークのリターンを合成した指数で､資産配分は定期的に見直しが行われます｡
② 委託会社は､受託会社と合意のうえ､金2兆円を限度として信託金を追加できるものとします｡また委託会社は､受託会社と合意のうえ､当該限度額を変更することができます｡

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#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は､証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています｡また金融商品取引法に定める投資助言業､第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を行っています｡
平成26年3月31日現在､委託会社の運用する証券投資信託は､合計106本であり､その純資産総額は1,284,202百万円です(親投資信託を除く､公募投資信託および私募投資信託の合計値です｡)｡

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#4 信託報酬等（連結）

・以下の支払先が行う当ファンドに関する業務の対価として､当ファンドの信託財産の計算期間を通じて毎日､以下の支払先に対してそれぞれ以下の額

支 払 先	報 酬 額
委託会社	信託財産の純資産総額の年率0.648%(税抜0.60%)相当額
販売会社	信託財産の純資産総額の年率0.108%(税抜0.10%)相当額
受託会社	信託財産の純資産総額の年率0.054%(税抜0.05%)相当額
合 計	信託財産の純資産総額の年率0.810%(税抜0.75%)相当額

・マザーファンドで有価証券の貸付の指図を行った場合は､その品貸料のうち当ファンドに属するとみなした額の100分の50以内の額
② 上記①の信託報酬は､毎計算期間の最初の6ヶ月終了日および毎計算期末(ただし､当日が休業日の場合は翌営業日とします｡)または信託終了のときに信託財産中から支弁するものとし､委託者と受託者との間の配分は別に定めます｡

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#5 分配方針（連結）

配金額は､委託会社が基準価額水準､市況動向等を勘案して決定します｡ただし､分配対象金額が少額の場合には分配を行わないことがあります｡
③ 留保益の運用については､特に制限を設けず､委託会社の判断に基づき､元本部分と同一の運用を行います｡
なお､上記は収益分配方針であり､将来の分配金の支払いについて保証するものではありません。
<収益分配金に関する留意事項>・分配金は､預貯金の利息とは異なり､投資信託の純資産から支払われますので､分配金が支払われると､その金額相当分､基準価額は下がります｡
・分配金は､計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります｡その場合､当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります｡また､分配金の水準は､必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません｡
・投資者のファンドの購入価額によっては､分配金の一部又は全部が､実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります｡ファンド購入後の運用状況により､分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です｡2014/05/20 10:07

#6 委託会社等の概況（連結）

② 各部の業務分掌体制は以下の通りとなっています｡

部署名		業務内容
証券営業部	グループ会社の運用するETF、海外ファンド等の国内投資家向け需要喚起・勧誘、自社設定投信の企画・勧誘等
運用本部	運用部	投資一任・助言に係る資産及び投資信託の運用の指図、売買発注、運用報告の作成、運用手法・運用モデルの研究開発等
業務管理本部	業務管理部	資産運用管理業務、投資信託管理業務、運用報告書等の作成、投資パフォーマンスの計測・要因分析等

③ 投資運用の意思決定機構
1) 運用基本方針の決定

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#7 投資リスク（連結）

資産配分リスク
当ファンドは､国内外の株式や公社債等､運用資産全体のリスク(=収益のブレ)総量をバジェット化することにより､市場環境に応じて決定した最適な資産配分比率に変更する運用を行います｡この資産配分がファンドの収益の源泉となる場合もありますが､投資対象資産が予期しない値動きをした場合､損失を被る可能性があります｡2014/05/20 10:07

#8 投資制限（連結）

託約款の「運用の基本方針」に定める主な投資制限
1)マザーファンド受益証券の投資割合には制限を設けません｡
2)株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます｡)の実質投資割合には制限を設けません｡
3)公社債の実質投資割合には制限を設けません｡
4)外貨建資産の実質投資割合には制限を設けません｡
5)投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます｡)の実質投資割合は､信託財産の純資産総額の5%以下とします｡
6)デリバティブ取引は､約款20条､第21条および第22条の範囲で行います｡2014/05/20 10:07

#9 投資対象（連結）

③ 上記①の規定にかかわらず､この信託の設定､解約､償還､投資環境の変動等への対応等､委託会社が運用上必要と認めるときには､委託会社は､信託金を､前項に掲げる金融商品により運用することの指図ができます｡
④ 委託会社は､信託財産に属する投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信託証券(取引所に上場等され､かつ当該取引所において常時売却可能(市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます｡)な投資信託証券)を除きます｡)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券(上場投資信託証券を除きます｡以下同じ｡)の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が､信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません｡
⑤ 上記④において信託財産に属するとみなした額とは､信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める投資信託証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます｡

2014/05/20 10:07

#10 投資方針（連結）

ステート・ストリート日本株式インデックス・マザーファンド」､「ステート・ストリート日本債券インデックス・マザーファンド」､「ステート・ストリート外国株式インデックス・オープン・マザーファンド」および「ステート・ストリート外国債券インデックス・マザー・ファンド」(以下総称して「マザーファンド」といいます｡)の受益証券(以下総称して「マザーファンド受益証券」といいます｡)を主要投資対象とします｡
「AMCリスクバジェット型資産配分モデル指数」をベンチマークとします｡
② 各マザーファンド受益証券のベンチマークは下記の通りで､各マザーファンド受益証券においては､それぞれのベンチマークに連動した投資成果の獲得を目指して運用を行います｡

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#11 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注1)投資有価証券は3銘柄です。
(注2)投資比率は、純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
種類別及び業種別投資比率

2014/05/20 10:07

#12 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

			(平成26年3月31日現在)
親投資信託受益証券		日本	1,547,831,446	95.10
コール・ローン、その他資産(負債控除後)			79,807,949	4.90
純資産総額			1,627,639,395	100.00

(注)投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
<参考情報>親投資信託受益証券(ステート・ストリート日本株式インデックス・マザーファンド)

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#13 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

[重要な会計方針]

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1) 有価証券売買目的有価証券決算期末日の市場価格等に基づく時価法(取得原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却方法	(1) 有形固定資産(イ)リース資産以外の有形固定資産定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。建物附属設備 6～18年器具備品 3～15年(ロ)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。(2) 無形固定資産定額法により償却しております。なお、ソフトウェア (自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準	(1) 賞与引当金従業員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。(2) 退職給付引当金退職給付引当金は、従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。過去勤務債務その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理数理計算上の差異発生の翌事業年度に一括費用処理
5.その他財務諸表作成のための重要な事項	(1) 消費税等の処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2014/05/20 10:07

#14 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(貸借対照表関係)

前事業年度(平成24年3月31現在)	当事業年度(平成25年3月31現在)
※1. 有形固定資産の減価償却累計額建物附属設備 61,939千円器 具 備 品 35,941千円リース資産 457千円	※1. 有形固定資産の減価償却累計額建物附属設備 75,441千円器 具 備 品 42,781千円リース資産 3,815千円
※2. 無形固定資産の減価償却累計額ソフトウエア 8,428千円	※2. 無形固定資産の減価償却累計額ソフトウエア 9,499千円
関係会社に係る注記該当事項はありません。	関係会社に係る注記同左

(損益計算書関係)

2014/05/20 10:07

#15 注記表（連結）

(1口当たり情報に関する注記)

	第1期(平成25年 2月20日現在)		第2期(平成26年 2月20日現在)
1口当たり純資産額	1.0667	円	1.1533	円
(1万口当たり純資産額)	(10,667	円)	(11,533	円)

2014/05/20 10:07

#16 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
平成26年3月31日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。2014/05/20 10:07

#17 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	(平成26年3月31日現在)
Ⅰ 資産総額	1,629,024,680	円
Ⅱ 負債総額	1,385,285	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,627,639,395	円
Ⅳ 発行済口数	1,407,977,951	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.1560	円

<参考情報>親投資信託受益証券(ステート・ストリート日本株式インデックス・マザーファンド)

2014/05/20 10:07

#18 課税上の取扱い（連結）

※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
◆受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税および地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※上記の内容は、税法もしくは確定拠出年金法が改正された場合等には変更となることがあります。

2014/05/20 10:07

#19 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
1)基準価額の算出方法

2014/05/20 10:07