純資産
個別
- 2018年2月20日
- 41億6756万
- 2019年2月20日 +1.11%
- 42億1381万
有報情報
- #1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言業、第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を行っています。2019/05/20 10:27
2019年3月29日現在、委託会社の運用する証券投資信託は、合計134本であり、その純資産総額は2,019,050百万円です(親投資信託を除く、公募投資信託および私募投資信託の合計値です。)。 - #2 信託報酬等(連結)
- (3)【信託報酬等】2019/05/20 10:27
信託報酬の総額は、日々のファンドの純資産総額に年率0.81%*(税抜0.75%)の信託報酬率を乗じて得た額とします。
*消費税率が10%に引き上げられる場合は、年率0.825%になります。 - #3 分配方針(連結)
- 配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象金額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
③ 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
なお、上記は収益分配方針であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
<収益分配金に関する留意事項>・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。2019/05/20 10:27 - #4 投資制限(連結)
- 4)外貨建資産の実質投資割合には制限を設けません。2019/05/20 10:27
5)投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。)の実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
6)デリバティブ取引は、後記②の3)4)5)の範囲で行います。 - #5 投資対象(連結)
- ④ 上記②の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記③に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。2019/05/20 10:27
⑤ 委託会社は、信託財産に属する投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信託証券(取引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能(市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。)な投資信託証券)を除きます。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。以下同じ。)の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
⑥ 上記⑤において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める投資信託証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。 - #6 投資有価証券の主要銘柄(連結)
- (注1)投資有価証券は4銘柄です。2019/05/20 10:27
(注2)投資比率は、純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
種類別及び業種別投資比率 - #7 投資状況(連結)
- (1)【投資状況】2019/05/20 10:27
(注)投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。(2019年3月29日現在) コール・ローン、その他資産(負債控除後) 622,642,740 14.55 純資産総額 4,279,855,446 100.00
<参考情報>親投資信託受益証券(日本株式インデックス・マザーファンド) - #8 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- (1株当たり情報)2019/05/20 10:27
(注)1株当たり当期純利益の算定基礎は、以下のとおりであります。前事業年度自 平成28年4月 1日至 平成29年3月31日 当事業年度自 平成29年4月 1日至 平成30年3月31日 1株当たり純資産 871,426円53銭1株当たり当期純利益 21,349円86銭なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 1株当たり純資産 972,399円98銭1株当たり当期純利益 100,973円44銭なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
- #9 純資産の推移(連結)
- 純資産の推移】
2019年3月29日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。2019/05/20 10:27 - #10 純資産額計算書(連結)
- 【純資産額計算書】2019/05/20 10:27
<参考情報>親投資信託受益証券(日本株式インデックス・マザーファンド)(2019年3月29日現在) Ⅱ 負債総額 4,517,851 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 4,279,855,446 円 Ⅳ 発行済口数 3,446,003,384 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2420 円 - #11 資産の評価(連結)
- 1)基準価額の算出方法2019/05/20 10:27
基準価額とは、算出日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入公社債を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法*により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」)を、算出日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示されます。
* 一部償却原価法とは、残存期間1年以内の公社債等について適用するアキュムレーションまたはアモチゼーションによる評価をいいます。