資産

有報情報

#1 中間注記表（連結）

<参考>当ファンドは「日本株式インデックス・マザーファンド」、「日本債券インデックス・マザーファンド」、「外国株式インデックス・オープン・マザーファンド」及び「外国債券インデックス・マザー・ファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
なお、同親投資信託の状況は次の通りであります。

2024/11/20 9:01

#2 事業の内容及び営業の状況、委託会社等の概況（連結）

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は､証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています｡また金融商品取引法に定める投資助言業､第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を行っています｡
2024年8月末現在、委託会社の運用する証券投資信託は、125本であり、その純資産総額は3,566,574百万円です(親投資信託を除く、公募投資信託および私募投資信託の合計値です。)。

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#3 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

		(2024年8月30日現在)
親投資信託受益証券	日本	4,852,605,299	84.75
コール・ローン、その他資産(負債控除後)		873,147,993	15.25
純資産総額		5,725,753,292	100.00

(注)投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。
<参考情報>親投資信託受益証券(日本株式インデックス・マザーファンド)

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#4 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

[重要な会計方針]

1.有価証券の評価基準及び評価方法	有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却方法	有形固定資産リース資産以外の有形固定資産定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。器具備品 3～ 7年
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準	(1) 賞与引当金従業員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。(2) 退職給付引当金退職給付引当金は、従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異発生の翌事業年度に一括損益処理しております。
5.収益の計上方法	(1) 委託者報酬委託者報酬は、投資信託約款に定められた履行義務の充足状況に基づき、投資信託約款毎に、日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額で収益を認識しております。(2) 投資顧問収入投資顧問収入は、投資顧問契約に定められた履行義務の充足状況に基づき、投資顧問契約毎に計算基礎額に投資顧問料率を乗じた金額で収益を認識しております｡

会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより、当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

2024/11/20 9:01

#5 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(貸借対照表関係)

前事業年度(2023年3月31日現在)	当事業年度(2024年3月31日現在)
※1. 有形固定資産の減価償却累計額器 具 備 品 30,661千円	※1. 有形固定資産の減価償却累計額器 具 備 品 29,386千円
関係会社に係る注記該当事項はありません。	関係会社に係る注記同左

(損益計算書関係)

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#6 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
2024年8月30日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。2024/11/20 9:01