有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成27年2月21日-平成28年2月22日)

注記事項
(貸借対照表関係)

	前事業年度 (平成26年3月31日現在)	当事業年度 (平成27年3月31日現在)
※1. 有形固定資産の減価償却累計額 建物附属設備 88,020千円 器 具 備 品 48,355千円 リース資産 6,867千円		※1. 有形固定資産の減価償却累計額 建物附属設備 - 器 具 備 品 11,634千円 リース資産 578千円
	※2. 無形固定資産の減価償却累計額 ソフトウエア 10,117千円	※2. 無形固定資産の減価償却累計額 ソフトウエア 10,720千円
	関係会社に係る注記 該当事項はありません。	関係会社に係る注記 同左

(損益計算書関係)

前事業年度 自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日	当事業年度 自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日
※1.移転価格調整金の取り扱いに係る注記 当社とステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーはグループ間移転価格調整の方針に従って調整額を精算することとしております。当事業年度に、ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーから当社に支払われた調整額557,461千円は、損益計算書のその他営業収益に含まれております。	※1.移転価格調整金の取り扱いに係る注記 当社とステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーはグループ間移転価格調整の方針に従って調整額を精算することとしております。当事業年度にステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーから当社に支払われた調整額24,014千円は、損益計算書のその他営業収益に、また、当社がステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーに支払った調整額68,801千円は、損益計算書の事務手数料に含まれております。
-	※2.当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
		場所	用途	種類	減損損失 (千円)
		東京都港区	旧本社	建物付属設備	95,541
	旧本社については、本社移転の意思決定に伴い、移転予定日以降、将来の使用が見込まれなくなったため、建物に付帯する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。 なお、当該資産の回収可能価額の算定は、使用価値によっており、減損損失の認定時点から移転予定時までの減価償却費相当額を使用価値としております。
関係会社に係る注記 該当事項はありません。	関係会社に係る注記 同左

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日)

	当事業年度期首	当期増加株式数	当期減少株式数	当事業年度末
発行済株式	6,200株	-	-	6,200株

当事業年度(自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)

	当事業年度期首	当期増加株式数	当期減少株式数	当事業年度末
発行済株式	6,200株	-	-	6,200株

(リース取引関係)

前事業年度 自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日	当事業年度 自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日
所有権移転外ファイナンス・リース取引 ① リース資産の内容 社用車両であります。 ② リース資産の減価償却の方法 重要な会計方針「2.固定資産の減却償却方法」に記載の通りであります。	同左

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言業、第二種金融商品取引業及び第一種金融商品取引業を行っております。これらの事業を行うための資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、現状必要性を想定しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託及び投資法人に関する法律により、信託銀行において分別管理される信託財産のため、当該報酬は、計理上日々の未払委託者報酬として投資信託財産の負債項目に計上されております。このため、顧客の信用リスクは限定されております。
同じく営業債権である未収投資顧問料は、概ね6か月以内に回収される債権であり、また顧客の業種等も多岐にわたり分散されていることから、顧客の信用リスクは限定されております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
平成26年3月31日現在

			(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)預金	7,950,582	7,950,582	―
(2)未収委託者報酬	503,082	503,082	―
(3)未収入金	603,386	603,386	―
(4)未払手数料	122,594	122,594	―

(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)預金
預金は、すべて満期のない預金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)未収委託者報酬、(3)未収入金及び(4)未払手数料
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
償還予定までの期間が1年を超えるものはありません。
(注3)社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
記載すべき事項はありません。
平成27年3月31日現在

			(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)預金	8,366,245	8,366,245	―
(2)未収委託者報酬	620,043	620,043	―
(3)未収入金	631,179	631,179	―
(4)長期差入保証金	80,034	35,636	△44,398
(5)未払手数料	135,048	135,048	―

(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)預金
預金は、すべて満期のない預金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)未収委託者報酬、(3)未収入金及び(5)未払手数料
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期差入保証金
原状回復費見積り額を控除した将来のキャッシュフローを賃貸借契約終了期日までの期間および信用リスクなどを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
償還予定までの期間が1年を超えるものはありません。
(注3)社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
記載すべき事項はありません。
(有価証券関係)

前事業年度 (平成26年3月31日現在)	当事業年度 (平成27年3月31日現在)
売買目的の有価証券 貸借対照表計上額 34,680千円 当事業年度の損益 に含まれた評価差額 700千円	売買目的の有価証券 貸借対照表計上額 38,658千円 当事業年度の損益 に含まれた評価差額 △311千円

(デリバティブ取引関係)

前事業年度 自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日	当事業年度 自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日
該当事項はありません。	同左

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
平成23年4月1日に確定給付企業年金制度(キャッシュ・バランス・プラン)、確定拠出年金制度を導入いたしました。また、平成12年9月29日より退職給付信託を設定しております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
平成23年4月1日に確定給付企業年金制度(キャッシュ・バランス・プラン)、確定拠出年金制度を導入いたしました。また、平成12年9月29日より退職給付信託を設定しております。
2.退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	(単位:千円)
	前事業年度 自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日
退職給付債務の期首残高		395,579
勤務費用		48,367
利息費用		3,955
数理計算上の差異の発生額		△ 16,744
退職給付の支払額		△ 39,683
退職給付債務の期末残高		391,473

	(単位:千円)
	当事業年度 自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日
退職給付債務の期首残高		391,473
勤務費用		46,659
利息費用		3,914
数理計算上の差異の発生額		△ 7,645
退職給付の支払額		△ 8,106
退職給付債務の期末残高		426,295

3.年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	(単位:千円)
	前事業年度 自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日
年金資産の期首残高		266,835
期待運用収益		1,962
数理計算上の差異の発生額		△ 1,742
事業主からの拠出額		51,416
退職給付の支払額		△39,683
年金資産の期末残高		278,789

	(単位:千円)
	当事業年度 自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日
年金資産の期首残高		278,789
期待運用収益		2,052
数理計算上の差異の発生額		△11,804
事業主からの拠出額		50,203
退職給付の支払額		△ 8,106
年金資産の期末残高		311,134

4.退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	(単位:千円)
	前事業年度 自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日
積立型制度の退職給付債務		391,473
年金資産		△ 278,789
		112,684
非積立型制度の退職給付債務		-
未積立退職給付債務		112,684
未認識数理計算上の差異		15,002
未認識過去勤務費用		△ 61,051
貸借対照表に計上された負債と資産の純額		66,635

	(単位:千円)
	当事業年度 自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日
積立型制度の退職給付債務		426,295
年金資産		△311,134
		115,161
非積立型制度の退職給付債務		-
未積立退職給付債務		115,161
未認識数理計算上の差異		△ 4,158
未認識過去勤務費用		△ 52,329
貸借対照表に計上された負債と資産の純額		58,673

5.退職給付費用の内訳

	(単位:千円)
	前事業年度 自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日
退職給付費用		41,728
(1)勤務費用		48,367
(2)利息費用		3,955
(3)期待運用収益 (減算)		1,962
(4)過去勤務費用の費用処理額		8,721
(5)数理計算上の差異の費用処理額		△ 17,353

	(単位:千円)
	当事業年度 自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日
退職給付費用		42,241
(1)勤務費用		46,659
(2)利息費用		3,914
(3)期待運用収益 (減算)		2,052
(4)過去勤務費用の費用処理額		8,721
(5)数理計算上の差異の費用処理額		△ 15,002

6.年金資産に関する事項
前事業年度(平成26年3月31日現在)
①年金資産の内訳

保険資産(一般勘定) 97.2%

その他 2.7%

合計 100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
当事業年度(平成27年3月31日現在)
①年金資産の内訳

保険資産(一般勘定) 97.5%

その他 2.5%

合計 100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
7.退職給付債務等の計算基礎に関する事項

	前事業年度 (平成26年3月31日現在)
(1)割引率 (2)長期期待運用収益率 (3)退職給付見込額の期間配分方法 (4)過去勤務費用の処理年数 (5)数理計算上の差異の処理年数	1.0% 0.75% 期間定額基準 発生時より 11年 1年

	当事業年度 (平成27年3月31日現在)
(1)割引率 (2)長期期待運用収益率 (3)退職給付見込額の期間配分方法 (4)過去勤務費用の処理年数 (5)数理計算上の差異の処理年数	1.0% 0.75% 期間定額基準 発生時より 11年 1年

8.確定拠出制度
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社の確定拠出制度への要拠出額は15,309千円であります。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社の確定拠出制度への要拠出額は15,442千円であります。
(税効果会計関係)

前事業年度 自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日	当事業年度 自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位: 千円) 繰延税金資産(流動) 賞与引当金繰入超過額 14,430 未払事業税 27,452 その他 34,894 ――――― 繰延税金資産(流動)合計 76,778 繰延税金負債(流動)との相殺 - ――――― 繰延税金資産(流動)の純額 76,778 繰延税金資産(固定) 退職給付引当金 24,992 その他 20,704 ――――― 繰延税金資産(固定)合計 45,696 繰延税金負債(固定)との相殺 - ――――― 繰延税金資産(固定)の純額 45,696 繰延税金資産合計 122,475 繰延税金負債(流動) その他 - ――――― 繰延税金負債(流動)合計 - 繰延税金資産(流動)との相殺 - ――――― 繰延税金負債(流動)の純額 - 繰延税金負債(固定) 事業譲受に係る調整項目 - ――――― 繰延税金負債(固定)合計 - 繰延税金資産(固定)との相殺 - ――――― 繰延税金負債(固定)の純額 - 繰延税金資産の純額 122,475 ==========	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位: 千円) 繰延税金資産(流動) 賞与引当金繰入超過額 14,194 未払事業税 11,023 その他 64,681 ――――― 繰延税金資産(流動)合計 89,899 繰延税金負債(流動)との相殺 - ――――― 繰延税金資産(流動)の純額 89,899 繰延税金資産(固定) 退職給付引当金 20,103 その他 3,610 ――――― 繰延税金資産(固定)合計 23,714 繰延税金負債(固定)との相殺 - ――――― 繰延税金資産(固定)の純額 23,714 繰延税金資産合計 113,613 繰延税金負債(流動) その他 - ――――― 繰延税金負債(流動)合計 - 繰延税金資産(流動)との相殺 - ――――― 繰延税金負債(流動)の純額 - 繰延税金負債(固定) 事業譲受に係る調整項目 - ――――― 繰延税金負債(固定)合計 - 繰延税金資産(固定)との相殺 - ――――― 繰延税金負債(固定)の純額 - 繰延税金資産の純額 113,613 ==========
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別内訳 法定実効税率 38.0% 交際費等永久に損金に 算入されない項目 6.3% その他 0.3% ――――― 税効果会計適用後の 法人税等の負担率 44.8% ==========	2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別内訳 法定実効税率 35.6% 交際費等永久に損金に 算入されない項目 7.5% その他 0.2% ――――― 税効果会計適用後の 法人税等の負担率 43.4% ==========

(税率変更に伴う影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,318千円減少し、法人税等調整額は9,318千円増加しております。
(企業結合関係等)

前事業年度 自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日	当事業年度 自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日
該当事項はありません。	同左

(資産除去債務関係)
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(1) 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス及びバックアップセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(1) 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス及びバックアップセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する差入保証金および長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は89,966千円であります。資産除去債務の総額は当事業年度において、資産除去費用の見積額の更新および本社オフィス移転に伴う新たな資産除去債務の発生により31,670千円増加しております。
(セグメント情報)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
2.セグメント関連情報
1. 商品及びサービスに関する情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域に関する情報
①営業収益
本邦に所在している顧客への収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、集計対象より除外しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客に関する情報
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、記載を省略しております。
また、投資顧問料については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
Ⅰ関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 同一の親会社を持つ会社
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

当事業年度 自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日
種 類	会社等の名称	所在地	資本金 又は 出資金	事業の 内容 又は 職業	議決権の所有 (被所有)割合	関連当事者との関係		取引の内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
						役員の 兼任等	事業上の 関係
同一の親会社を持つ会社	ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ・ﾊﾞﾝｸ・ｱﾝﾄﾞ・ﾄﾗｽﾄ・ｶﾝﾊﾟﾆｰ	米国 ﾏｻﾁｭｰｾｯﾂ州ﾎﾞｽﾄﾝ市	29百万 米ドル	銀行、投資顧問、投資信託委託業務、及びそれらの関連業務	なし	なし	助言などの投資顧問ｻｰﾋﾞｽの提供並びに受入れ ソフトウェアの使用契約 人件費等及び事務手数料の支払	投資顧問料の受取	51,600	未収入金 未払金	271,658 7,643
								ソフトウェア使用料の支払	190,649
								投資顧問料の支払	113,920
								人件費等の支払	268,072
								事務手数料の受取	557,461
	ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社	東京都港区	25億円	銀行業	なし	なし	投資信託計理の事務ｻｰﾋﾞｽの受入れ 兼職社員の人件費支払等	投資信託計理業務委託 事務所賃借料の支払 人件費等の支払	35,955 4,173 134,269	前払金	16,211
	ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰｽﾞ・ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ･ｷﾝｸﾞﾀﾞﾑ	英国 ﾛﾝﾄﾞﾝ	62百万ﾎﾟﾝﾄﾞ	投資顧問、投資信託委託業務	なし	なし	投資顧問ｻｰﾋﾞｽの提供並びに受入れ	投資顧問料の受取	825	-	-
	ｽﾃｰﾄ･ｽﾄﾘｰﾄ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･S.A	ﾙｸｾﾝﾌﾞﾙｸ大公国 ﾙｸｾﾝﾌﾞﾙｸﾞ市	12.5万ユーロ	ｻｰビス業	なし	あり 当社代表取締役が非常勤取締役に就任	投資顧問ｻｰﾋﾞｽの提供	投資顧問料の受取	56,645	-	-
	ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰｽﾞ・ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ	ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ市	136万ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ	投資顧問業	なし	なし	投資顧問ｻｰﾋﾞｽの提供及びETF商品の紹介	紹介料の受取	232	-	-

(注) 上記の金額のうち、ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額に基づき決定しております。
2. 人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。
3. 役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。
4. 投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算されております。
5. ETF商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

当事業年度 自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日
種 類	会社等の名称	所在地	資本金 又は 出資金	事業の 内容 又は 職業	議決権の所有 (被所有)割合	関連当事者との関係		取引の内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
						役員の 兼任等	事業上の 関係
同一の親会社を持つ会社	ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ・ﾊﾞﾝｸ・ｱﾝﾄﾞ・ﾄﾗｽﾄ・ｶﾝﾊﾟﾆｰ	米国 ﾏｻﾁｭｰｾｯﾂ州ﾎﾞｽﾄﾝ市	29百万 米ドル	銀行、投資顧問、投資信託委託業務、及びそれらの関連業務	なし	なし	助言などの投資顧問ｻｰﾋﾞｽの提供並びに受入れ ソフトウェアの使用契約 人件費等及び事務手数料の支払	ソフトウェア使用料の支払	162,092	未収入金 未払金	240,569 7,234
								投資顧問料の支払	107,442
								人件費等の支払	286,824
								事務手数料の受取	24,014
								事務手数料の支払	84,588
	ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社	東京都港区	25億円	銀行業	なし	なし	投資信託計理の事務ｻｰﾋﾞｽの受入れ 兼職社員の人件費支払等	投資信託計理業務委託	35,271	前払金	34,267
								事務所賃借料の支払	4,173
								人件費等の支払	135,406
	ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰｽﾞ・ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ･ｷﾝｸﾞﾀﾞﾑ	英国 ﾛﾝﾄﾞﾝ	62百万ﾎﾟﾝﾄﾞ	投資顧問、投資信託委託業務	なし	なし	投資顧問ｻｰﾋﾞｽの提供並びに受入れ	投資顧問料の受取	440	-	-
								投資顧問料の支払	5,521
	ｽﾃｰﾄ･ｽﾄﾘｰﾄ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･S.A	ﾙｸｾﾝﾌﾞﾙｸ大公国 ﾙｸｾﾝﾌﾞﾙｸﾞ市	12.5万ユーロ	ｻｰビス業	なし	あり 当社代表取締役が非常勤取締役に就任	投資顧問ｻｰﾋﾞｽの提供	投資顧問料の受取	66,188	-	-
	ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰｽﾞ・ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ	ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ市	136万ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ	投資顧問業	なし	なし	投資顧問ｻｰﾋﾞｽの提供及びETF商品の紹介	紹介料の受取	407	-	-

(注) 上記の金額のうち、ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額に基づき決定しております。
2. 人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。
3. 役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。
4. 投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算されております。
5. ETF商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されております。
Ⅱ親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
ステート・ストリート・コーポレーション(ニューヨーク証券取引所に上場)
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・インク(非上場)
ステート・ストリート・グローバル･アドバイザーズ・インターナショナル・ホールディングス(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)

前事業年度 自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日	当事業年度 自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日
1株当たり純資産 1,387,638円26銭 1株当たり当期純利益 116,480円19銭 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。	1株当たり純資産 1,479,115円06銭 1株当たり当期純利益 91,476円79銭 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

注) 1株当たり当期純利益の算定基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日	当事業年度 自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日
当期純利益 (千円)	722,177	567,156
普通株主に帰属しない金額	-	-
普通株式にかかる当期純利益 (千円)	722,177	567,156
期中平均株式数 (株)	6,200	6,200

(重要な後発事象)

前事業年度 自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日

本社移転について 平成26年5月、グループの方針として、本社移転が決定いたしました。この移転により、移転費用の発生が見込まれますが、現時点ではその影響を合理的に見積もることができません。

当事業年度 自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日

該当事項はありません。

(1) 中間貸借対照表
(単位:千円)

期 別							第19期中間会計期間末
							(平成27年9月30日現在)
科 目							金額		構成比
(資 産 の 部)									%
流動資産
	預金							8,647,039
	有価証券							15,289
	前払金							85,124
	前払費用							12,271
	未収入金							588,959
	未収委託者報酬							633,502
	未収収益							150,627
	繰延税金資産							134,892
			流動資産計					10,267,707	97.6
固定資産
	有形固定資産							139,655
			建物附属設備		※1		110,285
			器具備品		※1		24,161
			リース資産		※1		5,208
	無形固定資産							502
			ソフトウェア				502
	投資その他の資産							112,729
			長期差入保証金				79,825
			繰延税金資産				28,054
			その他投資				4,850
			固定資産計					252,888	2.4
資 産 合 計								10,520,595	100.0
(負 債 の 部)									%
流動負債
		預り金						29,136
		未払金						428,995
				未払手数料			129,890
				その他未払金			299,104
		未払費用						1,477
		未払法人税等						264,376
		未払消費税等				※2		42,627
		賞与引当金						156,193
		リース債務						1,833
				流動負債計				924,640	8.8
固定負債
		退職給付引当金						66,539
		長期リース債務						3,772
				固定負債計				70,311	0.7
負 債 合 計								994,952	9.5
(純 資 産 の 部)									%
株主資本								9,525,643	90.5
		資本金					310,000
		利益剰余金					9,215,643
				利益準備金			77,500
				その他利益剰余金
				別途積立金			31,620
				繰越利益剰余金			9,106,523
純 資 産 合 計								9,525,643	90.5
負 債 ・ 純 資 産 合 計								10,520,595	100.0

(2) 中間損益計算書
(単位:千円)

期 別			第19期中間会計期間
			自 平成27年4月 1日
			至 平成27年9月30日
科 目			金額		構成比
					%
営業収益
	委託者報酬			1,340,579
	投資顧問収入			855,149
	その他営業収益 ※1			130,280
		営業収益計		2,326,009	100.0
営業費用・一般管理費
	営業費用			608,775
		支払手数料	297,919
		その他営業費用	310,856
	一般管理費 ※1 ※2			1,052,311
	営業費用・一般管理費計			1,661,087	71.4
営業利益				664,922	28.6
営業外収益				220	0.0
営業外費用				2,024	0.1
経常利益				663,118	28.5
特別損失				101,658	4.4
税引前中間純利益				561,459	24.1
法人税,住民税及び事業税				255,663	11.0
法人税等調整額				△ 49,333	△ 2.1
中間純利益				355,129	15.3

(3) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) (単位:千円)

		株 主 資 本								純資産 合計
		資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本 合計
			資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高		310,000	-	-	77,500	31,620	8,751,393	8,860,513	9,170,513	9,170,513
当中間期変動額
	中間純利益	-	-	-	-	-	355,129	355,129	355,129	355,129
当中間期変動額合計		-	-	-	-	-	355,129	355,129	355,129	355,129
当中間期末残高		310,000	-	-	77,500	31,620	9,106,523	9,215,643	9,525,643	9,525,643

[重要な会計方針]

	第19期中間会計期間 自 平成27年4月 1日 至 平成27年9月30日
1.資産の評価基準及び評価方法	有価証券 売買目的有価証券 中間決算日の市場価格等に基づく時価法(取得原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却方法	(1) 有形固定資産 ①リース資産以外の有形固定資産 定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物附属設備 8～10年 器具備品 5～7年 ②リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。 (2) 無形固定資産 定額法により償却しております。 なお、ソフトウェア (自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準	(1) 賞与引当金 従業員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間に負担すべき金額を計上しております。 (2) 退職給付引当金 退職給付引当金は、従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用 その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異 発生の翌事業年度に一括費用処理しております。
5.その他中間 財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

注 記 事 項
(中間貸借対照表関係)

第19期中間会計期間末 (平成27年9月30日現在)

※1. 有形固定資産の減価償却累計額 建物付属設備 10,429千円 器具備品 15,070千円 リース資産 1,736千円

※2. 消費税等の取扱い 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。

(中間損益計算書関係)

第19期中間会計期間 自 平成27年4月 1日 至 平成27年9月30日

※1. 当社とステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーはグループ間移転価格調整の方針に従って調整額を精算することとしております。当中間会計期間に、ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーから当社に支払われた調整額123,284千円は、その他営業収益に、また、当社がステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーに支払った調整額246,874千円は、一般管理費に含まれております。

※2. 減価償却実施額 有形固定資産 13,941千円 無形固定資産 301千円 リース資産 1,157千円

(中間株主資本等変動計算書関係)

第19期中間会計期間 自 平成27年4月 1日 至 平成27年9月30日

発行済株式の種類及び総数に関する事項 株式の種類 当事業年度期首 株式数(株) 当中間会計期間 増加株式数(株) 当中間会計期間 減少株式数(株) 当中間会計期間末 株式数(株) 普通株式 6,200 ― ― 6,200

(リース取引)

第19期中間会計期間 自 平成27年4月 1日 至 平成27年9月30日

所有権移転外ファイナンス・リース取引 ① リース資産の内容 社用車両であります。 ② リース資産の減価償却の方法 重要な会計方針「2.固定資産の減価償却方法」に記載の通りであります。

(金融商品関係)

第19期中間会計期間 自 平成27年4月 1日 至 平成27年9月30日

1. 金融商品の時価等に関する事項 平成27年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。 (単位:千円) 中間貸借対照表計上額 時価 差額 (1)預金 8,647,039 8,647,039 ― (2)未収入金 588,959 588,959 ― (3)未収委託者報酬 633,502 633,502 ― (4)長期差入保証金 79,825 47,339 △32,485 (5)未払手数料 129,890 129,890 ― (注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項 (1)預金 預金は、すべて満期のない預金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 (2)未収入金、(3)未収委託者報酬及び、(5)未払手数料 これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 (4)長期差入保証金 原状回復費見積り額を控除した将来のキャッシュフローを賃貸借契約終了期日までの期間および信用リスクなどを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。 (注2)金銭債権の中間決算日後の償還予定額 償還予定までの期間が1年を超えるものはありません。

(有価証券関係)

第19期中間会計期間末 (平成27年9月30日現在)

売買目的の有価証券 貸借対照表計上額 15,289千円 当事業年度の損益に含まれた評価差額 △1,389千円

(資産除去債務関係)

第19期中間会計期間末 (平成27年9月30日現在)

当中間会計期間において、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は35,341千円であります。資産除去債務の総額は当中間会計期間において、資産除去費用の見積額の更新および旧本社オフィス及びバックアップセンターの退去に伴う資産除去債務の履行により54,624千円減少しております。

(デリバティブ取引関係)

第19期中間会計期間末 (平成27年9月30日現在)

当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(セグメント情報等)

第19期中間会計期間末 (平成27年9月30日現在)

(セグメント情報) 当社は、投資運用業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 (セグメント関連情報) 1. 商品およびサービスごとの情報 単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。 2. 地域ごとの情報 (1) 営業収益 本邦に所在している顧客への収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、集計対象より除いております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。 3. 主要な顧客ごとの情報 委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、記載を省略しております。 また、投資顧問料については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しております。 (報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報) 該当事項はありません。 (報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報) 該当事項はありません。 (報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報) 該当事項はありません。

(1株当たり情報)

第19期中間会計期間 自 平成27年4月 1日 至 平成27年9月30日

1株当たり純資産額 1,536,394円06銭 1株当たり中間純利益 57,279円00銭 なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 注)1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 第19期中間会計期間 自 平成27年4月 1日 至 平成27年9月30日 中間純利益(千円) 355,129 普通株主に帰属しない金額 - 普通株式にかかる中間純利益(千円) 355,129 期中平均株式数(株) 6,200

(重要な後発事象)

第19期中間会計期間 自 平成27年4月 1日 至 平成27年9月30日

(親会社の異動) 当社の親会社であるステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・インターナショナル・ホールディングス(米国デラウェア州)は、平成27年11月19日付にて、その保有する当社の全株式6,200株(持分100%)を同社が新たに設立するステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・ジャパン・ホールディングス合同会社(東京都港区)に譲渡する事を決定致しました。また、当社定款の定めに基づき、当該株式の譲渡を同年11月20日付にて当社取締役会で承認しております。尚、当社全株式の譲渡は同年11月30日までに完了しており、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・ジャパン・ホールディングス合同会社が当社の親会社となりました。