有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(2025/02/21-2026/02/20)

注記事項
(貸借対照表関係)

前事業年度 (2024年3月31日現在)	当事業年度 (2025年3月31日現在)
※1. 有形固定資産の減価償却累計額 器 具 備 品 29,386千円	※1. 有形固定資産の減価償却累計額 器 具 備 品 28,435千円
関係会社に係る注記 該当事項はありません。	関係会社に係る注記 同左

(損益計算書関係)

前事業年度 自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日	当事業年度 自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日
※1. 移転価格調整金の取り扱いに係る注記 当社とステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーはグループ間移転価格調整の方針に従って調整額を精算することとしております。当事業年度にステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーから当社に支払われた事務手数料調整額102,739千円は、損益計算書のその他営業収益に、また、当社がステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーに支払った調整額996,646千円は、損益計算書の営業外費用である移転価格調整金に含まれております。	※1. 移転価格調整金の取り扱いに係る注記 当社とステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーはグループ間移転価格調整の方針に従って調整額を精算することとしております。当事業年度にステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーから当社に支払われた事務手数料調整額74,278千円は、損益計算書のその他営業収益に、また、当社がステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーに支払った調整額416,568千円は、損益計算書の営業外費用である移転価格調整金に含まれております。
※2. 関係会社に係る注記 関係会社との取引高 営業外費用 996,646千円	※2. 関係会社に係る注記 関係会社との取引高 営業費用および一般管理費 880,997千円 営業外費用 416,568千円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1. 発行済株式の総数に関する事項

	当事業年度期首	当期増加株式数	当期減少株式数	当事業年度末
普通株式	6,200株	-	-	6,200株

2. 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項

(決議)	株式の種類	配当金の総額	1株当たりの配当額	基準日	効力発生日
2023年6月27日 定時株主総会	普通株式	1,171,000千円	188,870.96円	2023年3月31日	2023年6月28日

3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	1株当たりの配当額	基準日	効力発生日
2024年6月27日 定時株主総会	普通株式	745,000千円	利益剰余金	120,161.29円	2024年3月31日	2024年6月28日

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1. 発行済株式の総数に関する事項

	当事業年度期首	当期増加株式数	当期減少株式数	当事業年度末
普通株式	6,200株	-	-	6,200株

2. 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項

(決議)	株式の種類	配当金の総額	1株当たりの配当額	基準日	効力発生日
2024年6月27日 定時株主総会	普通株式	745,000千円	120,161.29円	2024年3月31日	2024年6月28日

3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	1株当たりの配当額	基準日	効力発生日
2025年6月26日 定時株主総会	普通株式	1,067,000千円	利益剰余金	172,096.77円	2025年3月31日	2025年6月27日

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言業、第二種金融商品取引業及び第一種金融商品取引業を行っております。これらの事業を行うための資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、現状必要性を想定しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託及び投資法人に関する法律により、信託銀行において分別管理される信託財産のため、当該報酬は、計理上日々の未払委託者報酬として投資信託財産の負債項目に計上されております。このため、顧客の信用リスクは限定されております。
同じく営業債権である未収投資顧問料は、概ね6か月以内に回収される債権であり、また顧客の業種等も多岐にわたり分散されていることから、顧客の信用リスクは限定されております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2024年3月31日現在

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
投資有価証券	39,012	39,012	-
資産計	39,012	39,012	-

預金、未収入金、未収委託者報酬、未収収益、未払手数料及びその他未払金は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2025年3月31日現在

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
投資有価証券	40,048	40,048	-
資産計	40,048	40,048	-

預金、未収入金、未収委託者報酬、未収収益、未払手数料及びその他未払金は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
2024年3月31日現在
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券	-	39,012	-	39,012
その他有価証券		39,012		39,012
資産計	-	39,012	-	39,012

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券は投資信託であり基準価額を用いて評価しており、当該基準価額は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2に分類しております。
2025年3月31日現在
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券	-	40,048	-	40,048
その他有価証券		40,048		40,048
資産計	-	40,048	-	40,048

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券は投資信託であり基準価額を用いて評価しており、当該基準価額は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2に分類しております。
(有価証券関係)
2024年3月31日現在
その他有価証券

区分	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 投資信託	39,012千円	26,980千円	12,032千円
小計	39,012千円	26,980千円	12,032千円
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 投資信託	―	―	―
小計	―	―	―
合計	39,012千円	26,980千円	12,032千円

2025年3月31日現在
その他有価証券

区分	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 投資信託	39,113千円	25,980千円	13,133千円
小計	39,113千円	25,980千円	13,133千円
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 投資信託	934千円	1,000千円	△65千円
小計	934千円	1,000千円	△65千円
合計	40,048千円	26,980千円	13,068千円

(デリバティブ取引関係)

前事業年度 自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日	当事業年度 自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日
該当事項はありません。	同左

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要

前事業年度 自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日	当事業年度 自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日
2011年4月1日に複数事業主制度の確定給付企業年金制度(キャッシュ・バランス・プラン)、確定拠出年金制度を導入いたしました。 また、2000年9月29日より退職給付信託を設定しております。 なお、複数事業主制度の確定給付企業年金制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載しております。	同左

2.退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	(単位:千円)
	前事業年度 自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日
退職給付債務の期首残高		483,396
勤務費用		51,371
利息費用		-
数理計算上の差異の発生額		20,319
退職給付の支払額		△66,566
退職給付債務の期末残高		488,520

	(単位:千円)
	当事業年度 自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日
退職給付債務の期首残高		488,520
勤務費用		54,894
利息費用		-
数理計算上の差異の発生額		15,628
退職給付の支払額		△62,700
退職給付債務の期末残高		496,343

3.年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	(単位:千円)
	前事業年度 自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日
年金資産の期首残高		416,191
期待運用収益		3,083
数理計算上の差異の発生額		△3,224
事業主からの拠出額		53,186
退職給付の支払額		△66,566
年金資産の期末残高		402,670

	(単位:千円)
	当事業年度 自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日
年金資産の期首残高		402,670
期待運用収益		2,981
数理計算上の差異の発生額		5,196
事業主からの拠出額		58,246
退職給付の支払額		△62,700
年金資産の期末残高		406,394

4. 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	(単位:千円)
	前事業年度 自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日
積立型制度の退職給付債務		488,520
年金資産		△402,670
		85,850
非積立型制度の退職給付債務		-
未積立退職給付債務		85,850
未認識数理計算上の差異		△23,543
貸借対照表に計上された負債と資産の純額		62,307

	(単位:千円)
	当事業年度 自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日
積立型制度の退職給付債務		496,343
年金資産		△ 406,394
		89,948
非積立型制度の退職給付債務		-
未積立退職給付債務		89,948
未認識数理計算上の差異		△ 10,431
貸借対照表に計上された負債と資産の純額		79,516

5.退職給付費用の内訳

	(単位:千円)
	前事業年度 自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日
確定給付制度に係る退職給付費用		39,232
(1)勤務費用		51,371
(2)利息費用		-
(3)期待運用収益		△3,083
(4)数理計算上の差異の費用処理額		△9,055

	(単位:千円)
	当事業年度 自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日
確定給付制度に係る退職給付費用		75,456
(1)勤務費用		54,894
(2)利息費用		-
(3)期待運用収益		△2,981
(4)数理計算上の差異の費用処理額		23,543

6.年金資産に関する事項
前事業年度(2024年3月31日現在)
① 年金資産の内訳

保険資産(一般勘定)	98.1%
その他	1.9%
合計	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
当事業年度(2025年3月31日現在)
① 年金資産の内訳

保険資産(一般勘定)	98.1%
その他	1.9%
合計	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
7.退職給付債務等の計算基礎に関する事項

	前事業年度 (2024年3月31日現在)
(1)割引率	0.00%
(2)長期期待運用収益率	0.75%
(3)予想昇給率	5.80%
(4)退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(5)過去勤務費用の処理年数	発生時より 11年
(6)数理計算上の差異の処理年数	1年

	当事業年度 (2025年3月31日現在)
(1)割引率	0.00%
(2)長期期待運用収益率	0.75%
(3)予想昇給率	5.80%
(4)退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(5)過去勤務費用の処理年数	発生時より 11年
(6)数理計算上の差異の処理年数	1年

8.確定拠出制度
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社の確定拠出制度への要拠出額は22,077千円であります。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社の確定拠出制度への要拠出額は20,811千円であります。
(税効果会計関係)

前事業年度 自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日	当事業年度 自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位: 千円) 繰延税金資産 賞与引当金繰入超過額 27,942 退職給付引当金 20,778 (注)繰越欠損金 1,267,265 その他 26,314 ――――― 繰延税金資産 合計 1,342,300 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △3,684 ――――― 繰延税金資産の純額 1,338,616	繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位: 千円) 繰延税金資産 賞与引当金繰入超過額 24,152 退職給付引当金 26,815 (注)税務上の繰越欠損金 1,039,855 その他 46,429 ――――― 繰延税金資産 小計 1,137,251 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - 将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 △33,371 評価性引当額 小計 △33,371 ――――― 繰延税金資産 合計 1,103,881 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △4,001 ――――― 繰延税金資産の純額 1,099,879

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日現在)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (*1)	-	137,227	157,331	-	366,561	606,144	1,267,265
繰延税金資産	-	137,227	157,331	-	366,561	606,144	(*2)1,267,265

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金1,267,265千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産1,267,265千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込等により回収可能と判断しております。
当事業年度(2025年3月31日現在)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (*1)	-	43,867	-	372,027	287,713	336,248	1,039,855
繰延税金資産	-	43,867	-	372,027	287,713	336,248	(*2)1,039,855

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金1,039,855千円(法定実効税率を乗じた金額、1年以内のものは30.62%、1年を超えるものは31.52%)について、繰延税金資産1,039,855千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込等により回収可能と判断しております。

前事業年度(2024年3月31日現在)	当事業年度(2025年3月31日現在)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別内訳 法定実効税率 30.6% 交際費等永久に損金に 算入されない項目 2.8% その他 0.6% ――――― 税効果会計適用後の 法人税等の負担率 34.0% ===========	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

法人税等の税率の変更により繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62%から31.52%に変更されます。この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が23,465千円、法人税等調整額が23,465千円それぞれ増加しております。
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス及びバックアップセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は15,059千円であります。資産除去債務の総額は当事業年度において、変動は有りません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1) 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は19,219千円であります。当事業年度において、原状回復費用の見直しが行われたことから、資産除去債務の総額は、4,160千円増加しました。
(収益認識関係)
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社は、「(セグメント情報)」に記載のとおり、投資運用業の単一セグメントであり、営業収益のうち委託者報酬と投資顧問収入は、顧客との契約から生じる収益であります。
(1) 収益の分解情報
当会計期間の収益の構成は次のとおりです。

委託者報酬	2,891,198千円
投資顧問収入	2,862,987千円
その他営業収益	102,972千円
合計	5,857,158千円

(2) 収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針「5.収益の計上方法」に記載のとおりです。
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社は、「(セグメント情報)」に記載のとおり、投資運用業の単一セグメントであり、営業収益のうち委託者報酬と投資顧問収入は、顧客との契約から生じる収益であります。
(1) 収益の分解情報
当会計期間の収益の構成は次のとおりです。

委託者報酬	3,159,384千円
投資顧問収入	2,869,671千円
その他営業収益	74,525千円
合計	6,103,581千円

(2) 収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針「5.収益の計上方法」に記載のとおりです。
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(セグメント情報)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
2.セグメント関連情報
1. 商品及びサービスに関する情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域に関する情報
①営業収益
本邦に所在している顧客への収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、集計対象より除外しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客に関する情報
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、記載を省略しております。
また、投資顧問収入については、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
Ⅰ関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 同一の親会社を持つ会社
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

前事業年度 自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日
種 類	会社等の名称	所在地	資本金又は 出資金	事業の 内容 又は 職業	議決権の所有(被所有)割合	関連当事者との 関係		取引の内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
						役員の兼任等	事業上の 関係
同一の親会社を持つ会社	ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ・ﾊﾞﾝｸ・ｱﾝﾄﾞ・ ﾄﾗｽﾄ・ｶﾝﾊﾟﾆｰ	米国 ﾏｻﾁｭｰｾｯﾂ州ﾎﾞｽﾄﾝ市	29百万 米ドル	銀行、投資顧問、投資信託委託業務、及びそれらの関連業務	なし	なし	助言などの投資顧問ｻｰﾋﾞｽの提供並びに受入れ ソフトウェアの使用契約 人件費等及び事務手数料の支払	ソフトウェア使用料の支払 投資顧問料の支払 人件費等の支払 事務手数料の受取 移転価格調整金の支払	349,158 233,443 112,526 102,739 996,646	前払金 未払金	3,388 33,312
	ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社	東京都港区	25億円	銀行業	なし	なし	投資信託計理の事務ｻｰﾋﾞｽの受入れ 兼職社員の人件費支払等	投資信託計理業務委託 人件費等の支払	39,191 45,719	前払金	99,056
	ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰｽﾞ・ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ･ｷﾝｸﾞﾀﾞﾑ	英国 ﾛﾝﾄﾞﾝ	62百万ﾎﾟﾝﾄﾞ	投資顧問、投資信託委託業務	なし	なし	投資顧問ｻｰﾋﾞｽの受入れ	投資顧問料の支払	23,532	-	-
	ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰｽﾞ・ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ	ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ市	136万ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ	投資顧問業	なし	なし	投資顧問ｻｰﾋﾞｽの受入れ及びETF商品の紹介	紹介料の受取 投資顧問料の支払	233 22,463	-	-

(注) 上記の金額のうち、ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額に基づき決定しております。
2. 人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。
3. 役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。
4. 投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算されております。
5. ETF商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されております｡
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当事業年度 自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日
種 類	会社等の名称	所在地	資本金又は 出資金	事業の 内容 又は 職業	議決権の所有 (被所有)割合	関連当事者との 関係		取引の内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
						役員の兼任等	事業上の 関係
同一の親会社を持つ会社	ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ・ﾊﾞﾝｸ・ｱﾝﾄﾞ・ ﾄﾗｽﾄ・ｶﾝﾊﾟﾆｰ	米国 ﾏｻﾁｭｰｾｯﾂ州ﾎﾞｽﾄﾝ市	29百万 米ドル	銀行、投資顧問、投資信託委託業務、及びそれらの関連業務	なし	なし	助言などの投資顧問ｻｰﾋﾞｽの提供並びに受入れ ソフトウェアの使用契約 人件費等及び事務手数料の支払	ソフトウェア使用料の支払 投資顧問料の支払 人件費等の支払 事務手数料の受取 移転価格調整金の支払	334,750 230,948 95,312 74,278 416,568	前払金 未払金	170,340 33,242
	ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社	東京都港区	25億円	銀行業	なし	なし	投資信託計理の事務ｻｰﾋﾞｽの受入れ 兼職社員の人件費支払等	投資信託計理業務委託 人件費等の支払	39,783 126,028	前払金	22,044
	ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰｽﾞ・ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞ･ｷﾝｸﾞﾀﾞﾑ	英国 ﾛﾝﾄﾞﾝ	62百万ﾎﾟﾝﾄﾞ	投資顧問、投資信託委託業務	なし	なし	投資顧問ｻｰﾋﾞｽの受入れ	投資顧問料の支払	31,542	-	-
	ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰｽﾞ・ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ	ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ市	136万ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ	投資顧問業	なし	なし	投資顧問ｻｰﾋﾞｽの受入れ及びETF商品の紹介	紹介料の受取 投資顧問料の支払	247 22,631	-	-

(注) 上記の金額のうち、ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額に基づき決定しております。
2. 人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。
3. 役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。
4. 投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算されてお ります。
5. ETF商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されております｡
Ⅱ親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ステート・ストリート・コーポレーション(ニューヨーク証券取引所に上場)
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・インク(非上場)
ステート・ストリート・グローバル･アドバイザーズ・インターナショナル・ホールディングス(非上場)
ステート・ストリート・グローバル･アドバイザーズ・ジャパン・ホールディングス合同会社(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)

前事業年度 自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日	当事業年度 自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日
1株当たり純資産 1,094,618円75銭 1株当たり当期純利益 120,274円44銭 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。	1株当たり純資産 1,146,792円47銭 1株当たり当期純利益 172,219円14銭 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(注)1株当たり当期純利益の算定基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日	当事業年度 自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日
当期純利益 (千円)	745,701	1,067,758
普通株主に帰属しない金額	-	-
普通株式にかかる当期純利益 (千円)	745,701	1,067,758
期中平均株式数 (株)	6,200	6,200

(重要な後発事象)

前事業年度 自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日

該当事項はありません。

当事業年度 自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日

該当事項はありません。

(1) 中間貸借対照表

(単位:千円)
期 別							第29期中間会計期間末
							(2025年9月30日現在)
科 目							金 額		構成比
(資産の部)									%
流動資産
		預金						5,028,355
		前払金						106,761
		前払費用						37,329
		未収入金						718,540
		未収委託者報酬						869,678
		未収収益						299,582
				流動資産計				7,060,247	87.0
固定資産
		有形固定資産						9,699
				器具備品	※1		9,699
		無形固定資産						0
				ソフトウェア			0
		投資その他の資産						1,047,046
				投資有価証券			49,708
				長期差入保証金			43,265
				繰延税金資産			947,798
				その他投資			6,275
				固定資産計				1,056,746	13.0
資産合計								8,116,993	100
(負債の部)									%
流動負債
	預り金							39,426
	未払金							444,602
			未払手数料				271,551
			その他未払金				173,050
	未払費用							15,433
	未払法人税等							253,991
	未払消費税等					※2		80,002
	賞与引当金							336,954
			流動負債計					1,170,411	14.4
固定負債
	退職給付引当金							84,992
			固定負債計					84,992	1.0
負債合計								1,255,404	15.5
(純資産の部)									%
株主資本								6,848,596	84.4
	資本金						310,000
	利益剰余金						6,538,596
			利益準備金				77,500
			その他利益剰余金
			別途積立金				31,620
			繰越利益剰余金				6,429,476
評価・換算差額等								12,993	0.2
	その他有価証券評価差額金						12,993
純 資 産 合 計								6,861,589	84.5
負 債 ・ 純 資 産 合 計								8,116,993	100

(2) 中間損益計算書

(単位:千円)
期 別				第29期中間会計期間
				自 2025年4月 1日
				至 2025年9月30日
科 目				金 額		構成比
						%
営業収益
	委託者報酬				1,653,634
	投資顧問収入				1,437,595
	その他営業収益 ※1				33,042
	営業収益計				3,124,271	100
営業費用・一般管理費
	営業費用				1,130,909
		支払手数料		561,962
		その他営業費用 ※1		568,946
	一般管理費 ※2				1,085,183
		営業費用・一般管理費計			2,216,092	70.9
営業利益					908,179	29.1
営業外収益 ※1					301,002	9.6
営業外費用					6,051	0.2
経常利益					1,203,130	38.5
特別損失					86	0.0
税引前中間純利益					1,203,043	38.5
法人税,住民税及び事業税					238,146	7.6
法人税等調整額					150,347	4.8
中間純利益					814,549	26.1

(3) 中間株主資本等変動計算書

当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)							(単位:千円)
		株 主 資 本						評価・換算差額等		純資産 合計
		資本金	利益剰余金				株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・ 換算差額等 合計
			利益 準備金	その他利益 剰余金		利益剰余金 合計
				別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高		310,000	77,500	31,620	6,681,926	6,791,046	7,101,046	9,066	9,066	7,110,113
当中間期変動額		-	-	-	-	-	-	-	-	-
	剰余金の配当	-	-	-	△1,067,000	△1,067,000	△1,067,000	-	-	△1,067,000
	中間純利益	-	-	-	814,549	814,549	814,549	-	-	814,549
	株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	-	-	-	-	-	-	3,926	3,926	3,926
当中間期変動額合計		-	-	-	△252,450	△252,450	△252,450	3,926	3,926	△248,524
当中間期末残高		310,000	77,500	31,620	6,429,476	6,538,596	6,848,596	12,993	12,993	6,861,589

[重要な会計方針]

	第29期中間会計期間 自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日
1.資産の評価基準及び評価方法	有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却方法	有形固定資産 定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 器具備品 3～7年
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準	(1) 賞与引当金 従業員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間に負担すべき金額を計上しております。 (2) 退職給付引当金 退職給付引当金は、従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用 その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異 発生の翌事業年度に一括費用処理しております。
5.収益の計上方法	(1) 委託者報酬 委託者報酬は、投資信託約款に定められた履行義務の充足状況に基づき、投資信託約款毎に、日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額で収益を認識しております。 (2) 投資顧問収入 投資顧問収入は、投資顧問契約に定められた履行義務の充足状況に基づき、投資顧問契約毎に、計算基礎額に投資顧問料率を乗じた金額で収益を認識しております。

注 記 事 項
(中間貸借対照表関係)

第29期中間会計期間末 (2025年9月30日現在)

※1. 有形固定資産の減価償却累計額 器具備品 29,320千円

※2. 消費税等の取扱い 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。

(中間損益計算書関係)

第29期中間会計期間 自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日

※1. 当社とステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーはグループ間移転価格調整の方針に従って調整額を精算することとしております。当中間会計期間に、ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーから当社に支払われた調整額32,921千円は中間損益計算書のその他営業収益、300,961千円は営業外収益にそれぞれ含まれております。 また、当社がステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーに支払った調整額199,655千円は中間損益計算書のその他営業費用に含まれております。

※2. 減価償却実施額 有形固定資産 1,186千円

(中間株主資本等変動計算書関係)

第29期中間会計期間 自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
	株式の種類	当事業年度期首 株式数(株)		当中間会計期間 増加株式数(株)		当中間会計期間 減少株式数(株)		当中間会計期間末 株式数(株)
	普通株式	6,200		―		―		6,200
2. 当中間会計期間中に行った剰余金の配当に関する事項
	決議	株式の種類	配当金の総額		1株あたりの 配当額		基準日		効力発生日
	2025年6月26日 定時株主総会	普通株式	1,067,000千円		172,096.77円		2025年3月31日		2025年6月27日

(金融商品関係)

第29期中間会計期間末 (2025年9月30日現在)
1.金融商品の時価等に関する事項
			中間貸借対照表計上額(千円)			時価(千円)		差額(千円)
		投資有価証券	49,708			49,708		-
		資産計	49,708			49,708		-
預金、未収入金、未収委託者報酬、未収収益、未払手数料及びその他未払金は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 2. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
	区分			時価(千円)
				レベル1	レベル2		レベル3		合計
	投資有価証券			-	49,708		-		49,708
	その他有価証券			-	49,708		-		49,708
	資産計			-	49,708		-		49,708
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券は投資信託であり基準価額を用いて評価しており、当該基準価額は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2に分類しております。

(有価証券関係)

第29期中間会計期間末 (2025年9月30日現在)
その他有価証券
	区分	中間貸借対照表計上額	取得原価	差額
	中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 投資信託	48,791千円	29,980千円	18,811千円
	小計	48,791千円	29,980千円	18,811千円
	中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 投資信託	916千円	1,000千円	△83千円
	小計	916千円	1,000千円	△83千円
	合計	49,708千円	30,980千円	18,728千円

(資産除去債務関係)

第29期中間会計期間末 (2025年9月30日現在)

当社は建物所有者との間で建物賃貸借契約を締結しており、貸借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。

(デリバティブ取引関係)

第29期中間会計期間末 (2025年9月30日現在)

当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(セグメント情報等)

第29期中間会計期間末 (2025年9月30日現在)

(セグメント情報) 当社は、投資運用業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 (セグメント関連情報) 1. 商品およびサービスごとの情報 単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。 2. 地域ごとの情報 (1)営業収益 本邦に所在している顧客への収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、集計対象より除いております。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 3. 主要な顧客ごとの情報 委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、記載を省略しております。 また、投資顧問収入については、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 (報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報) 該当事項はありません。 (報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報) 該当事項はありません。 (報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報) 該当事項はありません。

(収益認識関係)

第29期中間会計期間 自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日
(1) 収益の分解情報 当中間会計期間の収益の構成は次のとおりです。
	委託者報酬		1,653,634千円
	投資顧問収入		1,437,595千円
	その他営業収益		33,042千円
	合計		3,124,271千円
(2) 収益を理解するための基礎となる情報 委託者報酬および投資顧問収入は、重要な会計方針「5.収益の計上方法」に記載のとおりです。 その他営業収益は重要性が乏しいため、省略いたします。 (3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報 重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(1株当たり情報)

第29期中間会計期間 自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日
1株当たり純資産額 1,106,707円99銭 1株当たり中間純利益 131,378円95銭 なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 注)1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
	第29期中間会計期間 自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日
	中間純利益(千円)	814,549
	普通株主に帰属しない金額	-
	普通株式にかかる中間純利益(千円)	814,549
	期中平均株式数(株)	6,200

(重要な後発事象)

第29期中間会計期間 自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日

該当事項はありません。