- 有報資料
- 47項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成30年2月21日-平成31年2月20日)
(3)【株主資本等変動計算書】
[重要な会計方針]
| 前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (単位:千円) | ||||||||||
| 株 主 資 本 | 純資産合計 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | |||||||
| 資本 準備金 | 資本剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||||
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 310,000 | - | - | 77,500 | 31,620 | 5,847,217 | 5,956,337 | 6,266,337 | 6,266,337 | |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 剰余金の配当 | - | - | - | - | - | △995,862 | △995,862 | △995,862 | △995,862 | |
| 当期純利益 | - | - | - | - | - | 132,369 | 132,369 | 132,369 | 132,369 | |
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | - | △863,492 | △863,492 | △863,492 | △863,492 | |
| 当期末残高 | 310,000 | - | - | 77,500 | 31,620 | 4,983,724 | 5,092,844 | 5,402,844 | 5,402,844 | |
| 当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (単位:千円) | ||||||||||
| 株 主 資 本 | 純資産合計 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | |||||||
| 資本 準備金 | 資本剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||||
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 310,000 | - | - | 77,500 | 31,620 | 4,983,724 | 5,092,844 | 5,402,844 | 5,402,844 | |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 当期純利益 | - | - | - | - | - | 626,035 | 626,035 | 626,035 | 626,035 | |
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | - | 626,035 | 626,035 | 626,035 | 626,035 | |
| 当期末残高 | 310,000 | - | - | 77,500 | 31,620 | 5,609,759 | 5,718,879 | 6,028,879 | 6,028,879 | |
[重要な会計方針]
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 有価証券 売買目的有価証券 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(取得原価は移動平均法により算定)を採用しております。 |
| 2.固定資産の減価償却方法 | (1) 有形固定資産 ①リース資産以外の有形固定資産 定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物附属設備 9～10年 器具備品 3～ 7年 ②リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。 |
| 3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 | 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 4.引当金の計上基準 | (1) 賞与引当金 従業員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。 (2) 退職給付引当金 退職給付引当金は、従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用 その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異 発生の翌事業年度に一括損益処理しております。 |
| 5.その他 財務諸表作成のための重要な事項 | 消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 |
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