新光豪ドル・ボンド・オープン(目標払出し型)

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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成27年7月28日-平成28年1月25日)

    【提出】
    2016/04/21 9:15
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    【項目】
    53項目
    (1)【ファンドの目的及び基本的性格】
    a.ファンドの目的及び基本的性格
    各コースは、追加型投信/海外/債券に属し、主として投資信託証券への投資を通じて実質的に豪ドル建ての公社債に投資することにより得られる収益の獲得、および毎月の分配実施※による定期的な運用資産の一部払い出しを目的として運用を行います。
    ※実質的な投資元本の払い戻しにより一部または全部の額を充当することができます。
    各コースは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分類・区分されます。
    ■商品分類表
    単位型・追加型投資対象地域投資対象資産
    (収益の源泉)
    単位型

    追加型
    国 内
    海 外
    内 外
    株 式
    債 券
    不動産投信
    その他資産
    ( )
    資産複合
    (注)各コースが該当する商品分類を網掛け表示しています。
    ■商品分類の定義
    追加型投信一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託財産とともに運用されるファンドをいう。
    海外目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
    債券目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

    ■属性区分表
    投資対象資産決算頻度投資対象地域投資形態
    株式
    一般
    大型株
    中小型株
    債券
    一般
    公債
    社債
    その他債券
    クレジット属性
    ( )
    不動産投信
    その他資産
    (投資信託証券
    (債券 公債
    高格付債))
    資産複合
    ( )
    資産配分固定型
    資産配分変更型
    年1回
    年2回
    年4回
    年6回(隔月)
    年12回(毎月)
    日々
    その他( )
    グローバル
    ( )
    日本
    北米
    欧州
    アジア
    オセアニア
    中南米
    アフリカ
    中近東(中東)
    エマージング
    ファミリーファンド
    ファンド・オブ・ファンズ
    為替ヘッジ
    あり( )
    なし
    (注)各コースが該当する属性区分を網掛け表示しています。
    ■属性区分の定義
    その他資産(投資信託証券(債券 公債 高格付債))投資信託証券への投資を通じて、実質的に債券 公債 高格付債に投資を行います。
    年12回(毎月)目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
    オセアニア目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
    ファンド・オブ・
    ファンズ
    「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。
    為替ヘッジなし(注)目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
    (注)属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
    ※各コースはファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。このため、組み入れている資産を示す「属性区分表」の投資対象資産(その他資産(投資信託証券))と、収益の源泉となる資産を示す「商品分類表」の投資対象資産(債券)とは異なります。
    商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。

    図中の*には次の表の各コースの名称をあてはめてご覧ください。
    AコースBコース

    各コースは、投資対象である投資信託証券へ投資を行います。その投資成果は収益分配金、解約代金、償還金として、受益者に支払われます。

    b.ファンドの特色
    1.豪ドル建て公社債への投資
    ◆外国投資信託を通じて、AA-格相当以上の長期債務格付け、またはA-1格相当以上の短期債務格付けを有する豪ドル建ての国債、地方債、政府保証債および国際機関債などに実質的に投資し、ポートフォリオのデュレーション*は1年以内とする運用を行います。(ポートフォリオ状況および市況を勘案して、債券先物取引などをデュレーション調整のため活用する場合があります。)
    *デュレーション:償還金だけでなく利金も考慮して計算される債券投資での実質的な残存期間をいいます。
    2.運用資産の一部払い出し
    ◆分配を通じて運用資産の一部を毎月払い出します。
    ◆分配金は投資収益に基づくものではなく、所定の分配率を定期的に適用して運用資産を毎月払い出す仕組みを有する投資先の外国投資信託からの分配金に基づく額を目標とします。
    ◆したがって、分配金の一部または全部が実質的に投資元本の払い戻しにより充当されることがあります。
    上記はイメージ図であり、将来の動向や各コースの投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。
    3.2つのコース
    ◆運用資産の払い出しを重視した目標水準を設定して分配を行うAコースと、Aコースよりも払い出しを抑えた目標水準を設定して分配を行うBコースがあります。
    各コースは、外国投資信託「シンコウAUショート・デュレーション・ボンド・ファンド」(以下「AUボンド・ファンド」という場合があります。)と国内投資信託「日本短期公社債マザーファンド」に投資するファンド・オブ・ファンズの仕組みで運営される証券投資信託です。
    Aコース 運用資産の払い出しを重視した目標水準を設定して分配を行います。結果として、分配による基準価額の下落率はBコースよりも大きくなります。
    Bコース Aコースよりも運用資産の払い出しを抑えた目標水準を設定して分配を行います。結果として、分配による基準価額の下落率はAコースよりも小さくなります。
    ◆各投資信託証券への投資割合は、資金動向や市況動向などを勘案して決定するものとし、AUボンド・ファンドの組入比率は、原則として高位とすることを基本とします。
    ※AUボンド・ファンドが、償還した場合または商品の同一性が失われた場合は、委託会社は受託会社と合意のうえ投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
    ◆AUボンド・ファンドの運用は、世界有数の債券専門の運用会社であるウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・ピーティーワイ・リミテッドが行います。
    ◆各コース間でのスイッチングが可能です。
    ※スイッチングのお取り扱いの有無などは、販売会社により異なりますので、詳しくは販売会社でご確認ください。
    各コースの資金動向、市況動向などによっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

    ウエスタン・アセットについて
    設立:1971年
    本部:ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー(米国カリフォルニア州パサデナ)
    ウエスタン・アセットは、ウエスタン・アセット・マネジメント・グループを構成する世界の各運用拠点、現地法人等の総称であり、ニューヨーク証券取引所に上場する米国大手資産運用持株会社であるレッグ・メイソン・インクの100%子会社です。
    また、ウエスタン・アセットは、米国カリフォルニア州パサデナの米国現地法人・ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニーを本部として、その他にニューヨーク、ロンドン、東京、シンガポール、メルボルン、サンパウロに運用拠点を有する、債券(バンクローンを含む)運用に特化したグローバル運用サービスを展開する世界有数の運用会社です。
    なお、ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・ピーティーワイ・リミテッドは、ウエスタン・アセットのオーストラリア現地法人です。
    <ウエスタン・アセットの強み>世界主要国の各債券セクターに配置された運用プロフェッショナルで構成されたグローバルな運用体制を持ち、債券市場全般にわたる幅広い専門性を強みにしています。
    ※2016年1月末現在
    主な投資制限
    ファンドの投資制限投資信託証券および短期金融商品(短期運用の有価証券を含みます。)以外には投資を行いません。
    投資信託証券への投資割合投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
    外貨建資産への投資割合外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

    分配方針
    ■原則として、毎月25日(休業日の場合は翌営業日。)の決算時に、分配を行います。各コースの分配金の決定にあたっては、投資先のAUボンド・ファンドから支払われる分配金に基づいた額を払い出すことを目標とします。なお、目標として掲げる払出し額は、現金・その他資産も保有することによる受取分配金の減少や運用管理費用(信託報酬)などの費用を考慮し、目標額決定時の基準価額に対して所定の率(Aコース:1%(年当たり12%)、Bコース:0.3%(年当たり3.6%))を乗じて得た額を上限とします。
    各コースの目標払出し額(分配金)は、6ヵ月ごとに更新されます。
    ◆分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
    ◆留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。
    ※運用状況により分配金額は変動します。
    ※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
    投資先のAUボンド・ファンドの分配方針について
    ◆投資先のAUボンド・ファンドの分配金は、投資収益に基づくものではなく、原則として、6ヵ月ごとに到来する特定日(以下「分配金更新基準日」といいます。)の純資産価格に所定の分配率(Aクラス:年当たり15%、Bクラス:年当たり5.6%)を乗じて得た額としてその1口当たり分配金が決定されます。分配金が支払われると純資産価格も下がります。投資収益が十分でない場合に分配を行うと、AUボンド・ファンドならびに各コースにおいては分配金の一部または全部が実質的に元本の払い戻しとなることがあります。その場合、AUボンド・ファンドの純資産価格ならびに各コースの基準価額が大きく下落することがあります。
    投資先のAUボンド・ファンドの分配のイメージ(分配率15%[年当たり]の場合)
    上記はイメージ図であり、将来のAUボンド・ファンドの純資産価格、分配金の支払い、またはその金額について示唆あるいは保証するものではありません。各コースは、AUボンド・ファンドを高位に組み入れますが、一方で現金・その他資産も保有するため1口当たりの受取分配金は希薄化します。また、各コースには、運用管理費用(信託報酬)などの費用がかかり基準価額に反映され、それらの費用控除後の収益を基に分配金も決定されます。そのため、各コースの分配金の水準および基準価額の値動きと、AUボンド・ファンドの分配金の水準および純資産価格の値動きは同一にはなりません。こうした分配の仕組みは、投資信託に関連する現時点の法令や税制などの諸制度を前提としています。今後、これら制度が変更された場合は、上記のような分配ができないことがあります。また、基準価額が大きく下落した場合などには、分配金額が変更になる場合があります。
    収益分配金に関する留意事項
    ●投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
    ●分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
    また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
    分配金は、分配方針に基づき、以下の分配対象額から支払われます。
    ①配当等収益(経費控除後)、②有価証券売買益・評価益(経費控除後)、③分配準備積立金、
    ④収益調整金
    上図のそれぞれのケースにおいて、前期決算日から当期決算日まで保有した場合の損益を見ると、次のとおりとなります。
    ケースA:分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差 0円= 100円
    ケースB:分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲ 50円= 50円
    ケースC:分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲200円= ▲100円
    ★A、B、Cのケースにおいては、分配金受取額はすべて同額ですが、基準価額の増減により、投資信託の損益状況はそれぞれ異なった結果となっています。このように、投資信託の収益については、分配金だけに注目するのではなく、「分配金の受取額」と「投資信託の基準価額の増減額」の合計額でご判断ください。
    上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。
    ●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
    普通分配金:個別元本(投資者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
    元本払戻金(特別分配金):個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金(特別分配金)の額だけ減少します。
    基準価額と分配金のイメージ図(投資収益率がプラスの場合)
    ◆分配金を多く受け取るほど基準価額はより大きく下落するので、投資環境にかかわらず換金代金または償還金は少なくなります。また、目標払出し額(分配金)の更新の際に基準価額が下落していると、分配金も減少します。
    ◆分配金を多く受け取るほど運用資産が少なくなるので、投資収益率がプラスの場合、運用による収益が減少し、結果として「すでにお受け取りになった分配金と換金代金(または償還金)を合算した額」も少なくなる傾向があります。また、投資収益が得られても、受け取る分配金よりも少ない場合には、基準価額は下落します。
    ◆投資成果は、「すでにお受け取りになった分配金と換金代金(または償還金)を合算した額」と、購入代金(購入時手数料を含む)の差額になります。*
    ※上記イメージ図は投資収益率を年率5%と想定して作成したものです。
    ※分配金込み基準価額は、受取分配金と基準価額の合計です。
    ※上図は、各コースの基準価額と分配金の関係についてご理解いただくため、仮定の投資収益率のもと、各コースでAUボンド・ファンドを常に100%組み入れ、運用管理費用(信託報酬)などのコストを控除せず、AUボンド・ファンドからの分配金相当額を全額分配した場合の基準価額と分配金のイメージを示したものです。実際の運用では、AUボンド・ファンドを常に100%組み入れることはできませんし、運用管理費用(信託報酬)などのコストがかかります。また、AUボンド・ファンドからの分配金相当額を全額分配金として払い出すわけではありません。
    *投資者が受け取る収益分配時の普通分配金ならびに換金時の値上がり益および償還時の償還差益は課税対象となります。
    上記で仮定した投資収益率は、実際の投資成果とは何ら関係がなく、運用目標や予想される下限などを示すものでは一切ありません。実際の投資収益率は上記で仮定した投資収益率を大幅に下回ることもあります。上記で仮定した投資収益率が最終的に実現した場合であっても、期間中の基準価額の動きや月次分配金は、イメージ図に示されているものと異なることがあります。
    基準価額と分配金のイメージ図(投資収益率がマイナスの場合)
    ◆分配金を多く受け取るほど基準価額はより大きく下落するので、投資環境にかかわらず換金代金または償還金は少なくなります。また、目標払出し額(分配金)の更新の際に基準価額が下落していると、分配金も減少します。
    ◆分配金を多く受け取るほど運用資産が少なくなるので、投資収益率がマイナスの場合、運用による損失も減少し、結果として「すでにお受け取りになった分配金と換金代金(または償還金)を合算した額」の減少も軽減される傾向があります。また、分配金による基準価額の下落に投資損失が加わることで基準価額はさらに下落し、換金代金または償還金は当初の元本に比べて大幅に少ない額になることがあります。
    ◆投資成果は、「すでにお受け取りになった分配金と換金代金(または償還金)を合算した額」と、購入代金(購入時手数料を含む)の差額になります。*
    ※上記イメージ図は投資収益率を年率マイナス5%と想定して作成したものです。
    ※分配金込み基準価額は、受取分配金と基準価額の合計です。
    ※上図は、各コースの基準価額と分配金の関係についてご理解いただくため、仮定の投資収益率のもと、各コースでAUボンド・ファンドを常に100%組み入れ、運用管理費用(信託報酬)などのコストを控除せず、AUボンド・ファンドからの分配金相当額を全額分配した場合の基準価額と分配金のイメージを示したものです。実際の運用では、AUボンド・ファンドを常に100%組み入れることはできませんし、運用管理費用(信託報酬)などのコストがかかります。また、AUボンド・ファンドからの分配金相当額を全額分配金として払い出すわけではありません。
    *投資者が受け取る収益分配時の普通分配金ならびに換金時の値上がり益および償還時の償還差益は課税対象となります。
    上記で仮定した投資収益率は、実際の投資成果とは何ら関係がなく、運用目標や予想される下限などを示すものでは一切ありません。実際の投資収益率は上記で仮定した投資収益率を大幅に下回ることもあります。上記で仮定した投資収益率が最終的に実現した場合であっても、期間中の基準価額の動きや月次分配金は、イメージ図に示されているものと異なることがあります。
    c.信託金限度額
    委託者は、受託者と合意のうえ、各コースにつき金3,000億円を限度として信託金を追加することができます。
    委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。

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