有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成29年4月25日-平成30年4月24日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
(イ)ファンドの目的
当ファンドは、アジア各国の企業*1が発行する株式を実質的な主要投資対象として運用*2を行い、信託財産の中長期的な成長をはかることを目的とします。
*1 「アジア各国」とは、委託会社がそれに該当すると判断する国(日本を含みます。)をいいます。
たとえば、日本、中国、香港、インドネシア、韓国、台湾、タイ、シンガポール、インド、マレーシアをいいます。ただし、当ファンドは、これらの国全ての企業の株式に投資するものではありません。また前記以外の国の企業の株式等に投資することもあります。
「アジア各国の企業」とは、アジア各国のいずれかと何らかの形で密接な関係を持つと委託会社が判断する企業をいいます。
*2 運用は、当ファンドと実質的に同一の運用の基本方針を有するGIMアジア・ディスカバリー・マザーファンド(適格機関投資家専用)(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象として行います。
「実質的に同一の運用の基本方針」とは、投資の対象とする資産の種類、運用方針、運用方法、投資の対象とする資産についての保有額もしくは保有割合にかかる制限または取得できる範囲にかかる制限その他の運用上の制限が実質的に同一(マザーファンドにおける収益分配方針およびマザーファンドへの投資にかかるものを除きます。)のものをいいます。
(ロ)信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
(ハ)基本的性格
一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づく、当ファンドの商品分類および属性区分は以下のとおりです。
商品分類*1-追加型投信/内外/株式
属性区分*2-投資対象資産:その他資産(投資信託証券(株式 一般))*3
*3 マザーファンドへの投資を通じて、株式に実質的な投資を行いますので、投資対象資産は、その他資産(投資信託証券(株式 一般))と記載しています。
決算頻度:年1回
投資対象地域:日本、アジア
投資形態:ファミリーファンド
為替ヘッジ*4:なし
*4 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
*1 商品分類の定義(一般社団法人投資信託協会-商品分類に関する指針)

追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンド。
内外	目論見書または信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの。
株式	目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの。

*2 属性区分の定義(一般社団法人投資信託協会-商品分類に関する指針)

投資対象資産	その他資産(投資信託証券(株式 一般)): 親投資信託への投資を通じて、主として株式に投資するもののうち、大型株属性*、中小型株属性*のいずれにもあてはまらない全てのもの。
決算頻度	年1回: 目論見書または信託約款において、年1回決算する旨の記載があるもの。
投資対象地域	日本、アジア: 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益がアジア地域(含む日本)の資産を源泉とする旨の記載があるもの。
投資形態	ファミリーファンド: 目論見書または信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するもの。
為替ヘッジ	なし: 目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないもの。

*「大型株属性」…目論見書または信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるもの。
「中小型株属性」…目論見書または信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるもの。
(注)前記の属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会の「商品分類に関する指針」を参考に委託会社が作成したものが含まれます。
(参考)一般社団法人投資信託協会が規定する商品分類および属性区分の一覧
商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
		株 式
単 位 型	国 内
		債 券
追 加 型	海 外	不動産投信
		その他資産
	内 外	( )
		資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式	年1回	グローバル
一般
大型株	年2回	日本
中小型株
	年4回	北米
債券			ファミリーファンド	あり
一般	年6回	欧州		( )
公債	(隔月)
社債		アジア
その他債券	年12回
クレジット属性	(毎月)	オセアニア
( )
	日々	中南米
不動産投信			ファンド・オブ・	なし
	その他	アフリカ	ファンズ
その他資産	( )
(投資信託証券		中近東
(株式 一般))		(中東)
資産複合		エマージング
( )
資産配分固定型
資産配分変更型

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

当ファンドを含むすべての商品分類、属性区分の定義については、 一般社団法人投資信託協会のホームページをご覧ください。 HPアドレス:http://www.toushin.or.jp/

(ニ)ファンドの特色
本書で使用される名称等について、以下のとおり定義します。

J.P.モルガン・アセット・マネジメント JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。委託会社は、J.P.モルガン・アセット・マネジメントの一員です。 EMAPアジア株式運用チーム EMAPアジア株式運用ストラテジーにより、日本を含むアジア太平洋地域の株式の運用を担当するポートフォリオ・マネジャーの総称で、国別スペシャリストおよびアジア・パシフィック・ポートフォリオ・マネジャーで構成されています。J.P.モルガン・アセット・マネジメント各社で横断的に構成されているため、同一の法人に所属しているとは限りません。 同チームは、J.P.モルガン・アセット・マネジメント内で横断的に構成された、新興国および日本を含むアジア太平洋地域の各国への投資を担当する、エマージング・マーケット・アンド・アジア・パシフィック・エクイティーズ・チーム(略称:EMAP)に属します。EMAPアジア株式運用チームおよび同チームを含めたEMAP内で情報交換が行われ、各銘柄の調査・分析に活用されています。 EMAPアジア株式運用ストラテジー 企業取材に基づくボトムアップ・アプローチ方式で行う株式運用戦略です。具体的には、企業取材を基本とする徹底的なボトムアップ・アプローチによる調査・分析を行い、企業の成長力に比べて株価が割安な銘柄に投資することにより、超過収益の獲得を目指す運用を行います。当運用戦略は、EMAPアジア株式運用チームが運用を担当しています。 国別スペシャリスト EMAPアジア株式運用チームにおいて、それぞれの担当国に特化して現地に密着した調査・運用を行うポートフォリオ・マネジャーのことをいいます。 アジア・パシフィック・ポートフォリオ・マネジャー EMAPアジア株式運用チームにおいて、アジア地域全体をカバーして調査・運用を行うポートフォリオ・マネジャーのことをいいます。 セクター・アナリスト EMAPにおいて、新興国および日本を除くアジア太平洋地域の各国の企業の財務分析、業界分析等により、株式等の投資価値の分析・評価を行う者をいいます。 企業取材 企業訪問、企業来訪、電話取材等を通じて、企業の情報を得ることをいいます。 ボトムアップ・アプローチ 経済等の予測・分析により銘柄を選定するのではなく、個別企業の調査・分析から銘柄の選定を行う運用手法です。 預託証券 ある国の企業の株式を国外でも流通させるために、その株式を先進国の銀行等に預託し、預託を受けた銀行等が株式の代替として発行する証券のことをいいます。預託証券は、主に先進国の有価証券が取引される市場で取引されます。 カバード・ワラント オプション(ある原資産について、あらかじめ決められた将来の一定の日または期間において、一定のレートまたは価格で取引する権利)を証券化したものをいいます。 株価連動社債 ある株式(複数の銘柄の場合を含みます。)の価格に連動する投資成果を得ることを目的として組成される社債をいいます。

① マザーファンドを通じて、自国のみならずアジア全体の成長を取り込みながら伸びていく日本を含むアジア各国の企業の株式に主として投資します。
なお、日本に対する投資(日本企業が発行する株式および委託会社がそれと同等の投資成果を得られると判断する有価証券その他の投資対象への投資をいいます。)の割合は、マザーファンドの純資産総額の50%程度を上限とします。
また、ストックコネクト*を通じて中国のA株に投資することがあります。中国のA株とは、主な投資家として中国居住者を想定しているものですが、現在では一定の条件下で一部の外国投資家(適格外国機関投資家)にも投資が認められているものです。
* 後記「3 投資リスク (1)リスク要因 ④ストックコネクトを通じた中国のA株投資にかかるリスクおよび留意点」をご参照ください。
② 徹底的に企業分析を行い、アジア経済圏の成長をテーマに、その時々の市場環境にあわせた『ベストアイデア』銘柄*をいち早く発掘します。
ボトムアップ・アプローチを重視した運用を行います。
* 「『ベストアイデア』銘柄」とは、より株価の上昇が見込まれると判断される銘柄をいいます。ただし、当該銘柄の価格の上昇を保証・示唆するものではありません。
③ アジア地域だけでなく、先進国から新興国までグローバルに張り巡らされた調査網を活用します。
J.P.モルガン・アセット・マネジメントのグローバルな調査網を活用します。
④ 為替ヘッジは行いません。
外貨建ての株式等に投資しますが、当ファンド・マザーファンドとも、為替ヘッジを行わないため、当該通貨と円との為替変動による影響を受けます。
為替変動は、外国通貨が円に対して上昇する(円安となる)場合に投資成果にプラスとなり、一方で外国通貨が円に対して下落する(円高となる)場合に投資成果にマイナスとなります。
⑤ 当ファンドの運用はファミリーファンド方式*により、マザーファンドを通じて行います。
* 「ファミリーファンド方式」とは、ベビーファンドの資金をマザーファンドに投資して、マザーファンドが実際に有価証券に投資することにより、その実質的な運用を行う仕組みです。

* 後記「2 投資方針 (4)分配方針<参考>収益分配金の支払いについて」をご参照ください。
<参考情報>※ 前記のデータ・分析等は過去の実績や将来の予測、作成時点における当社および当社グループの判断を示したものであり、将来の投資成果および市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。