剰余金又は欠損金(△)、投資信託
個別
- 2014年1月27日
- 6億186万
- 2014年7月27日 +283.03%
- 23億535万
個別
- 2014年1月27日
- 6億186万
- 2014年7月27日 +283.03%
- 23億535万
個別
- 2013年1月25日
- 4241万
- 2013年7月25日 +375.55%
- 2億170万
- 2014年1月27日 +198.39%
- 6億186万
- 2014年7月27日 +283.03%
- 23億535万
有報情報
- #1 中間損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【中間損益及び剰余金計算書】2014/10/23 9:22
(単位:円) 一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△) 2,648,403 37,324,558 期首剰余金又は期首欠損金(△) 42,414,602 601,867,808 剰余金増加額又は欠損金減少額 90,373,907 1,257,805,078 中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 90,373,907 1,257,805,078 剰余金減少額又は欠損金増加額 4,774,969 179,158,037 中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 4,774,969 179,158,037 分配金 - - 中間剰余金又は中間欠損金(△) 201,704,214 2,305,354,695 - #2 中間注記表(連結)
- 貸借対照表2014/10/23 9:22
注記表(平成26年 7月27日現在) 元本 1,213,941,483 剰余金 剰余金又は欠損金(△) 5,428,583
(重要な会計方針に係る事項に関する注記) - #3 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- (3)当該会計基準等の適用による影響2014/10/23 9:22
退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法について期間定額基準から給付算定式基準に変更することにより期首利益剰余金の額が62,427千円増加する見込みです。なお、勤務費用の計算方法が変更されることによる損益計算書に与える影響は軽微となる見込みです。
(貸借対照表関係)