先進国債券ファンド・フレックスヘッジプラス(毎月決算型)の（分配準備積立金）の推移 - 通期

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【期間】

通期

個別

2012年4月17日: 27,580
2012年10月17日 +674%: 21万
2013年4月17日 +798.45%: 191万
2013年10月17日 +12.01%: 214万
2014年4月17日 +7.84%: 231万
2014年10月17日 +7.5%: 249万
2015年4月17日 +44.51%: 359万
2015年10月19日 +2.17%: 367万
2016年4月18日 +1.7%: 373万
2016年10月17日 +0.84%: 377万

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5 【その他】
a. 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項

2017/01/10 9:05

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5) 【その他】
① 信託の終了

2017/01/10 9:05

#3 その他の手数料等（連結）

信託財産において資金借入れを行なった場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。2017/01/10 9:05

#4 その他の関係法人の概況（連結）

名称三井住友信託銀行株式会社2017/01/10 9:05

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）


③ 【その他投資資産の主要なもの】

2017/01/10 9:05

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3) 【ファンドの仕組み】

受益者	お申込者
	収益分配金(注1)、償還金など↑↓お申込金(※5)
お取扱窓口	販売会社	受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社との契約(※1)に基づき、次の業務を行ないます。①受益権の募集の取扱い②一部解約請求に関する事務③収益分配金、償還金、一部解約金の支払いに関する事務など
↑↓※1	収益分配金、償還金など↑↓お申込金(※5)
委託会社	大和証券投資信託委託株式会社	当ファンドにかかる証券投資信託契約(以下｢信託契約」といいます｡)(※2)の委託者であり、次の業務を行ないます。①受益権の募集・発行②信託財産の運用指図③信託財産の計算④運用報告書の作成など
↓運用指図 ↑↓※2	損益↑↓信託金(※5)
受託会社	三井住友信託銀行株式会社再信託受託会社:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	信託契約(※2)の受託者であり、次の業務を行ないます。なお、信託事務の一部につき日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に委託することができます。また、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分②信託財産の計算など
	損益↑↓投資
投資対象	先進国通貨建ての債券など(ファミリーファンド方式で運用を行ないます｡なお、マザーファンドにおける外貨建資産の運用にあたっては、ダイワ・アセット・マネジメント(ヨーロッパ)リミテッド(投資顧問会社)(注2)に運用の指図にかかる権限の一部を委託します。)

(注1)「分配金再投資コース」の場合、収益分配金は自動的に再投資されます。

2017/01/10 9:05

#7 ファンドの沿革（連結）

(2) 【ファンドの沿革】

2017/01/10 9:05

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。

2017/01/10 9:05

#9 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

第3 【ファンドの経理状況】

(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

(2) 当ファンドの計算期間は6か月未満であるため、財務諸表は6か月毎に作成しております。

(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間(平成28年4月19日から平成28年10月17日まで)の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

2017/01/10 9:05

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2 【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。

2017/01/10 9:05

#11 信託報酬等（連結）

(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.3392%(税抜1.24%)を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。

2017/01/10 9:05

#12 信託期間（連結）

により信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長することができます。2017/01/10 9:05

#13 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2017/01/10 9:05

#14 分配の推移（連結）

	1口当たり分配金(円)
第1特定期間	0.0000
第2特定期間	0.0000
第3特定期間	0.0020
第4特定期間	0.0060
第5特定期間	0.0060
第6特定期間	0.0060
第7特定期間	0.0060
第8特定期間	0.0060
第9特定期間	0.0060
第10特定期間	0.0060

2017/01/10 9:05

#15 分配方針（連結）

分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等とします。2017/01/10 9:05

#16 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2017/01/10 9:05

#17 参考情報（連結）

第3 【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が関東財務局長に提出されております。

(提出年月日)	(書類名)
平成28年4月28日	臨時報告書(開示府令第29条第2項第4号に基づく報告書)
平成28年7月11日	有価証券届出書、有価証券報告書(第9特定期間)
平成28年7月29日	臨時報告書(開示府令第29条第2項第4号に基づく報告書)

2017/01/10 9:05

#18 収益率の推移（連結）


③ 【収益率の推移】

	収益率(%)
第1特定期間	△2.2
第2特定期間	2.5
第3特定期間	19.1
第4特定期間	△3.1
第5特定期間	4.6
第6特定期間	5.0
第7特定期間	4.8
第8特定期間	0.2
第9特定期間	△5.3
第10特定期間	△6.4

2017/01/10 9:05

#19 受益者の権利等（連結）

4 【受益者の権利等】
信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託会社の指定する受益権取得申込者とし、分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。

2017/01/10 9:05

#20 委託会社等の概況（連結）

会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任され、その任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでです。
取締役会は、4名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役、役付執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議し、決定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることができます。2017/01/10 9:05

#21 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2017/01/10 9:05

#22 投資リスク（連結）

公社債の価格変動(価格変動リスク・信用リスク)
公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します(値動きの幅は、残存期間、発行体、公社債の種類等により異なります。)。また、公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が財政難、経営不安等により、利息および償還金をあらかじめ決定された条件で支払うことができなくなった場合(債務不履行)、またはできなくなることが予想される場合には、大きく下落します(利息および償還金が支払われないこともあります。)。組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。2017/01/10 9:05

#23 投資制限（連結）

マザーファンドの受益証券(信託約款)
マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。2017/01/10 9:05

#24 投資対象（連結）

当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、後掲(5)⑤、⑥および⑦に定めるものに限ります。)
ハ.約束手形
ニ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2017/01/10 9:05

#25 投資方針（連結）

主要投資対象
ダイワ先進国債券マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象とします。2017/01/10 9:05

#26 投資有価証券の主要銘柄（連結）


(2) 【投資資産】 (平成28年10月31日現在)
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ.主要銘柄の明細

2017/01/10 9:05

#27 投資状況（連結）


(1) 【投資状況】 (平成28年10月31日現在)
投資状況

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券		11,385,912	99.87
	内日本	11,385,912	99.87
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		15,292	0.13
純資産総額		11,401,204	100.00

(注1)	投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)	投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

2017/01/10 9:05

#28 換金（解約）手数料（連結）

換金手数料
ありません。2017/01/10 9:05

#29 換金（解約）手続等（連結）

【換金(解約)手続等】
委託会社の各営業日の午後3時までに受付けた換金の申込み(当該申込みにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したもの)を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌営業日の取扱いとなります。

2017/01/10 9:05

#30 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		前期自平成27年10月20日至平成28年4月18日	当期自平成28年4月19日至平成28年10月17日
営業収益
	有価証券売買等損益	△1,122,336	△647,400
	為替差損益	521,567	△41,541
	営業収益合計	△600,769	△688,941
営業費用
	受託者報酬	2,669	2,496
	委託者報酬	※181,708	※176,624
	その他費用	※2364	※211,164
	営業費用合計	84,741	90,284
営業損失(△)		△685,510	△779,225
経常損失(△)		△685,510	△779,225
当期純損失(△)		△685,510	△779,225
期首剰余金又は期首欠損金(△)		2,995,428	2,249,918
分配金		※360,000	※360,000
期末剰余金又は期末欠損金(△)		2,249,918	1,410,693

2017/01/10 9:05

#31 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2017/01/10 9:05

#32 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)2017/01/10 9:05

#33 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2017/01/10 9:05

#34 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区分		当期自平成28年4月19日至平成28年10月17日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.	デリバティブ取引の評価基準及び評価方法	為替予約取引
		個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	特定期間末日
		平成28年4月17日が休日のため、前特定期間末日を平成28年4月18日としております。このため、当特定期間は182日となっております。

(貸借対照表に関する注記)
区分			前期平成28年4月18日現在	当期平成28年10月17日現在
1.	※1	期首元本額	10,000,000円	10,000,000円
		期中追加設定元本額	-円	-円
		期中一部解約元本額	-円	-円
2.		特定期間末日における受益権の総数	10,000,000口	10,000,000口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区分			前期自平成27年10月20日至平成28年4月18日	当期自平成28年4月19日至平成28年10月17日
1.	※1	投資信託財産(親投資信託)の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用	935円	875円
2.	※2	その他費用	該当事項はありません。	主に、LEI指定に係る手数料であります。
3.	※3	分配金の計算過程	(自平成27年10月20日至平成27年11月17日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(18,940円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(3,676,750円)より分配対象額は3,695,690円(1万口当たり3,695.69円)であり、うち10,000円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(自平成28年4月19日至平成28年5月17日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(26,727円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(3,739,322円)より分配対象額は3,766,049円(1万口当たり3,766.05円)であり、うち10,000円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
			(自平成27年11月18日至平成27年12月17日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(19,326円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(3,685,690円)より分配対象額は3,705,016円(1万口当たり3,705.02円)であり、うち10,000円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(自平成28年5月18日至平成28年6月17日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(14,843円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(3,756,049円)より分配対象額は3,770,892円(1万口当たり3,770.89円)であり、うち10,000円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
			(自平成27年12月18日至平成28年1月18日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(19,555円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(3,695,016円)より分配対象額は3,714,571円(1万口当たり3,714.57円)であり、うち10,000円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(自平成28年6月18日至平成28年7月19日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(4,842円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(3,760,892円)より分配対象額は3,765,734円(1万口当たり3,765.73円)であり、うち10,000円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
			(自平成28年1月19日至平成28年2月17日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(18,132円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(3,704,571円)より分配対象額は3,722,703円(1万口当たり3,722.70円)であり、うち10,000円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(自平成28年7月20日至平成28年8月17日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(13,749円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(3,755,734円)より分配対象額は3,769,483円(1万口当たり3,769.48円)であり、うち10,000円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
			(自平成28年2月18日至平成28年3月17日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(29,628円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(3,712,703円)より分配対象額は3,742,331円(1万口当たり3,742.33円)であり、うち10,000円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(自平成28年8月18日至平成28年9月20日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(15,629円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(3,759,483円)より分配対象額は3,775,112円(1万口当たり3,775.11円)であり、うち10,000円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
			(自平成28年3月18日至平成28年4月18日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(16,991円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(3,732,331円)より分配対象額は3,749,322円(1万口当たり3,749.32円)であり、うち10,000円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(自平成28年9月21日至平成28年10月17日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(15,672円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(3,765,112円)より分配対象額は3,780,784円(1万口当たり3,780.78円)であり、うち10,000円(1万口当たり10円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区分		当期自平成28年4月19日至平成28年10月17日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。
3.	金融商品に係るリスク管理体制	複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。
4.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区分		当期平成28年10月17日現在
1.	金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額	金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	金融商品の時価の算定方法	(1)有価証券
		重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
		(2)デリバティブ取引
		デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
		(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
		これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
	前期平成28年4月18日現在	当期平成28年10月17日現在
種類	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	△413,843	70,661
合計	△413,843	70,661

(デリバティブ取引に関する注記)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

2017/01/10 9:05

#35 申込手数料、ファンドの状況（連結）

販売会社におけるお買付時の申込手数料の料率の上限は、3.24%(税抜3.0%)となっています。具体的な手数料の料率等については、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。
・お電話によるお問合わせ先(委託会社)
電話番号(コールセンター) 0120-106212
(営業日の9:00～17:00)2017/01/10 9:05

#36 申込（販売）手続等（連結）

【申込(販売)手続等】
受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとします。

2017/01/10 9:05

#37 純資産の推移（連結）

(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】

	純資産総額(分配落)(円)	純資産総額(分配付)(円)	1口当たりの純資産額(分配落)(円)	1口当たりの純資産額(分配付)(円)
第1特定期間末(平成24年4月17日)	9,779,930	9,779,930	0.9780	0.9780
第2特定期間末(平成24年10月17日)	10,025,375	10,025,375	1.0025	1.0025
第3特定期間末(平成25年4月17日)	11,917,916	11,927,916	1.1918	1.1928
第4特定期間末(平成25年10月17日)	11,483,764	11,493,764	1.1484	1.1494
第5特定期間末(平成26年4月17日)	11,946,812	11,956,812	1.1947	1.1957
第6特定期間末(平成26年10月17日)	12,490,360	12,500,360	1.2490	1.2500
第7特定期間末(平成27年4月17日)	13,024,669	13,034,669	1.3025	1.3035
第8特定期間末(平成27年10月19日)	12,995,428	13,005,428	1.2995	1.3005
平成27年10月末日	12,946,721	-	1.2947	-
11月末日	12,965,424	-	1.2965	-
12月末日	12,707,846	-	1.2708	-
平成28年1月末日	12,406,562	-	1.2407	-
2月末日	12,454,906	-	1.2455	-
3月末日	12,821,417	-	1.2821	-
第9特定期間末(平成28年4月18日)	12,249,918	12,259,918	1.2250	1.2260
4月末日	12,541,028	-	1.2541	-
5月末日	12,512,590	-	1.2513	-
6月末日	11,647,250	-	1.1647	-
7月末日	11,773,603	-	1.1774	-
8月末日	11,656,535	-	1.1657	-
9月末日	11,412,702	-	1.1413	-
第10特定期間末(平成28年10月17日)	11,410,693	11,420,693	1.1411	1.1421
10月末日	11,401,204	-	1.1401	-

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2017/01/10 9:05

#38 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
	平成28年10月31日

Ⅰ 資産総額	11,407,063円
Ⅱ 負債総額	5,859円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	11,401,204円
Ⅳ 発行済数量	10,000,000口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.1401円

純資産額計算書
	平成28年10月31日

Ⅰ 資産総額	460,611,206円
Ⅱ 負債総額	344,673円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	460,266,533円
Ⅳ 発行済数量	344,156,480口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.3374円

2017/01/10 9:05

#39 計算期間（連結）

【計算期間】
毎月18日から翌月17日までとします。ただし、第1計算期間は、平成24年3月26日から平成24年4月17日までとします。
上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日には適用しません。2017/01/10 9:05

#40 設定及び解約の実績（連結）


(4) 【設定及び解約の実績】

	設定数量(口)	解約数量(口)
第1特定期間	0	0
第2特定期間	0	0
第3特定期間	0	0
第4特定期間	0	0
第5特定期間	0	0
第6特定期間	0	0
第7特定期間	0	0
第8特定期間	0	0
第9特定期間	0	0
第10特定期間	0	0

2017/01/10 9:05

#41 課税上の取扱い（連結）

個人の投資者に対する課税
イ.収益分配金に対する課税

2017/01/10 9:05

#42 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】2017/01/10 9:05

#43 資産の評価（連結）

【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額をいいます。

2017/01/10 9:05

#44 運用体制（連結）

運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。2017/01/10 9:05

#45 運用状況の冒頭記載（連結）

2017/01/10 9:05

#46 附属明細表（連結）

(4) 【附属明細表】

第1 有価証券明細表

(1) 株式

該当事項はありません。

(2) 株式以外の有価証券
種類	銘柄	券面総額	評価額(円)	備考
親投資信託受益証券	ダイワ先進国債券マザーファンド	8,513,468	11,406,344
親投資信託受益証券合計			11,406,344
合計			11,406,344

親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

2017/01/10 9:05

#47 （参考情報）運用実績（連結）

(参考情報)運用実績

2017/01/10 9:05

#48 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）


(1) 投資状況 (平成28年10月31日現在)
投資状況

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
国債証券		347,308,511	75.46
	内ユーロ	82,386,285	17.90
	内イギリス	77,603,520	16.86
	内カナダ	59,317,914	12.89
	内アメリカ	74,302,995	16.14
	内オーストラリア	53,697,797	11.67
地方債証券		28,256,281	6.14
	内カナダ	28,256,281	6.14
特殊債券		29,249,706	6.35
	内オーストラリア	29,249,706	6.35
社債券		45,333,554	9.85
	内ユーロ	8,171,967	1.78
	内イギリス	7,986,367	1.74
	内カナダ	3,166,704	0.69
	内アメリカ	17,530,112	3.81
	内オーストラリア	8,478,404	1.84
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		10,118,481	2.20
純資産総額		460,266,533	100.00


その他の資産の投資状況

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
為替予約取引(買建)		7,596,000	1.65
	内日本	7,596,000	1.65
為替予約取引(売建)		8,071,909	△1.75
	内日本	8,071,909	△1.75

(注1)	投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)	投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(注3)	為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。

(2) 投資資産 (平成28年10月31日現在)
① 投資有価証券の主要銘柄
イ.主要銘柄の明細

2017/01/10 9:05