（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
④ 運用報告書

2017/01/10 9:05

#2 投資制限（連結）

ハ.約束手形
ニ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産

2017/01/10 9:05

#3 注記表（連結）

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
2.	※2	その他費用	該当事項はありません。	主に、LEI指定に係る手数料であります。
3.	※3	分配金の計算過程	(自平成27年10月20日 至平成27年11月17日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(18,940円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(3,676,750円)より分配対象額は3,695,690円(1万口当たり3,695.69円)であり、うち10,000円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(自平成28年4月19日 至平成28年5月17日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(26,727円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(3,739,322円)より分配対象額は3,766,049円(1万口当たり3,766.05円)であり、うち10,000円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
			(自平成27年11月18日 至平成27年12月17日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(19,326円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(3,685,690円)より分配対象額は3,705,016円(1万口当たり3,705.02円)であり、うち10,000円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(自平成28年5月18日 至平成28年6月17日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(14,843円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(3,756,049円)より分配対象額は3,770,892円(1万口当たり3,770.89円)であり、うち10,000円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
			(自平成27年12月18日 至平成28年1月18日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(19,555円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(3,695,016円)より分配対象額は3,714,571円(1万口当たり3,714.57円)であり、うち10,000円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(自平成28年6月18日 至平成28年7月19日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(4,842円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(3,760,892円)より分配対象額は3,765,734円(1万口当たり3,765.73円)であり、うち10,000円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
			(自平成28年1月19日 至平成28年2月17日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(18,132円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(3,704,571円)より分配対象額は3,722,703円(1万口当たり3,722.70円)であり、うち10,000円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(自平成28年7月20日 至平成28年8月17日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(13,749円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(3,755,734円)より分配対象額は3,769,483円(1万口当たり3,769.48円)であり、うち10,000円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
			(自平成28年2月18日 至平成28年3月17日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(29,628円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(3,712,703円)より分配対象額は3,742,331円(1万口当たり3,742.33円)であり、うち10,000円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(自平成28年8月18日 至平成28年9月20日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(15,629円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(3,759,483円)より分配対象額は3,775,112円(1万口当たり3,775.11円)であり、うち10,000円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
			(自平成28年3月18日 至平成28年4月18日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(16,991円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(3,732,331円)より分配対象額は3,749,322円(1万口当たり3,749.32円)であり、うち10,000円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(自平成28年9月21日 至平成28年10月17日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(15,672円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(3,765,112円)より分配対象額は3,780,784円(1万口当たり3,780.78円)であり、うち10,000円(1万口当たり10円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分		当 期自 平成28年4月19日至 平成28年10月17日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。
3.	金融商品に係るリスク管理体制	複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。

2017/01/10 9:05

#4 附属明細表（連結）

(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分		自 平成28年4月19日至 平成28年10月17日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約款に従ってわが国の金融商品取引所(外国の取引所)における債券先物取引を利用しております。また、外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。

2017/01/10 9:05