有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成28年5月21日-平成29年5月20日)

≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、ファンドにおいて、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[株価変動リスク]
ファンドは株価指数先物取引を積極的に活用しますので、株価変動の影響を受けます。
[債券価格変動リスク]
債券(公社債等)は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは債券に投資を行ないますので、これらの影響を受けます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪対象指数と基準価額の主な乖離要因≫
ファンドは、基準価額が対象指数と高位に連動することを目指しますが、主として次のような要因があるため、対象指数と一致した推移をすることを運用上お約束できるものではありません。
①実質売建エクスポージャー額が必ずしも純資産総額と同額とならないこと
②日経平均株価の値動きと対象先物取引の評価値段の値動きが必ずしも一致しないこと
③追加設定・解約等に対応するために行なった対象先物取引の約定値段と当該日の評価値段とのずれ
④追加設定・解約時または取引を行なう対象先物取引の限月の変更時等における売買コストの負担があること、また対象先物取引の限月間に価格差(スプレッド)があること
⑤公社債等の短期有価証券への投資による利子等収入があること
⑥信託報酬等のコスト負担があること
*対象指数と基準価額の乖離要因は上記に限定されるものではありません。
また、主として以下のような状況が発生した場合、前記の「投資方針」に従って運用ができない場合があるため、対象指数と一致した推移をすることを運用上お約束できるものではありません。
①対象先物取引において取引規制が行なわれた場合
②運用資金が少額の場合
③対象先物取引の証拠金の差し入れ比率が一定水準以上に引き上げられた場合
④市場の大幅な変動や流動性の低下等により、対象先物取引が成立せず、または、必要な取引数量のうち全部または一部が成立しない場合
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。
◆ファンドが組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。
◆ファンドの基準価額と対象指数は、費用等の要因により、完全に一致するものではありません。また、ファンドの投資成果が対象指数との連動または上回ることを保証するものではありません。
◆ファンドの市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まります。したがって、市場価格は基準価額とは必ずしも一致するものではありません。
◆受益者は、自己に帰属する受益権をもって当該受益権の信託財産に対する持分に相当する有価証券との交換をすることはできません。
◆基準価額の値が著しく小さくなる等、運用上やむをえない場合が発生したときは、ファンドは、上場廃止のうえ信託を終了する場合があります。
◆ファンドは、受益権の口数が20営業日連続して10万口を下回った場合、上場廃止のうえ信託終了となりますのでご留意ください。
◆日経平均インバース・インデックスに内在する性質に関する注意点
日経平均インバース・インデックスは、常に、前営業日に対する当営業日の当インデックスの騰落率が、同期間の日経平均株価の騰落率の「-1倍」(マイナス1倍)となるよう計算されます。しかしながら、2営業日以上離れた期間における日経平均インバース・インデックスの騰落率は、一般に日経平均株価の「-1倍」とはならず、計算上、差(ずれ)が不可避に生じます。
2営業日以上離れた期間における日経平均インバース・インデックスの騰落率と日経平均株価の騰落率の「-1倍」との差(ずれ)は、当該期間中の日経平均株価の値動きによって変化し、プラスの方向にもマイナスの方向にもどちらにも生じる可能性がありますが、一般に、日経平均株価の値動きが上昇・下降を繰り返した場合に、マイナスの方向に差(ずれ)が生じる可能性が高くなります。また、一般に、期間が長くなれば長くなるほど、その差(ずれ)が大きくなる傾向があります。
したがって、NEXT FUNDS 日経平均インバース・インデックス連動型上場投信(日経インバース指数ETF)は、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。
◆指数の動きと実際のファンドの値動きの乖離に関する注意点
実際のファンドの基準価額は、信託報酬等のコスト負担や追加設定・一部解約の影響、日経平均の値動きと日経平均先物の値動きの差異の影響などにより、運用目標が完全に達成できるとは限りません。
また、ファンドの市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まります。したがって、市場価格は基準価額とは必ずしも一致するものではありません。
≪委託会社におけるリスクマネジメント体制≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査(分析、評価)の結果の報告、審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。