純資産
個別
- 2018年7月17日
- 1083万
- 2019年1月17日 +1.17%
- 1096万
個別
- 2018年7月17日
- 1498万
- 2019年1月17日 +1.45%
- 1520万
有報情報
- #1 その他、資産管理等の概要(連結)
- 1)委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができます。2019/04/17 9:13
イ)受益者の解約により各ファンドの純資産総額が10億円を下回ることとなった場合
ロ)繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき - #2 その他の手数料等(連結)
- ら⑦までに該当する業務を委託する場合は、その委託費用を含みます。また、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、その金額をあらかじめ合理的に見積もった上で、見積額に基づいて見積率を算出し、かかる見積率を信託財産の純資産総額に乗じて得た額をかかる諸費用の合計額とみなして、信託財産から支弁を受けることができます。(以下「見積方式」といいます。)ただし、委託会社は、信託財産の規模などを考慮して、信託の設定時または期中に、かかる諸費用の見積率を見直し、年率0.1%を上限として、これを変更することができます。委託会社は、実費方式または見積方式のいずれを用いるかについて、信託期間を通じて随時、見直すことができます。これら諸費用は、委託会社が定めた時期に、信託財産から支払います。2019/04/17 9:13
① ファンドの計理業務(設定解約処理、約定処理、基準価額算出、決算処理等)およびこれに付随する業務(法定帳簿管理、法定報告等)に係る費用。 - #3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- ・委託会社の運用する、2019年1月末現在の投資信託などは次の通りです。2019/04/17 9:13
種 類 ファンド本数 純資産額(単位:億円) 投資信託総合計 811 169,638 株式投資信託 767 144,548 単位型 247 8,538 追加型 520 136,010 公社債投資信託 44 25,090 単位型 30 567 追加型 14 24,522 - #4 信託報酬等(連結)
- ① 信託報酬2019/04/17 9:13
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年1.3392%*(税抜1.24%)の率を乗じて得た額とします。
*消費税率が10%になった場合は、1.364%となります。 - #5 投資制限(連結)
- ロ)再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内2019/04/17 9:13
ハ)借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の範囲内
ニ)解約に伴なう支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とします。 - #6 投資対象(連結)
- 2019/04/17 9:13
(バミューダ籍円建外国投資信託)
*ブルームバーグは、ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーの商標およびサービスマークです。バークレイズは、ライセンスに基づき使用されているバークレイズ・バンク・ピーエルシーの商標およびサービスマークです。ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーおよびその関係会社(以下「ブルームバーグ」と総称します。)またはブルームバーグのライセンサーは、ブルームバーグ・バークレイズ・インデックスに対する一切の独占的権利を有しています。運用の基本方針 基本方針 トータルリターンの最大化をめざして運用を行ないます。 主な投資対象 ・通常、ファンドの純資産総額の90%以上を、日本を除く3ヵ国以上の発行体が発行する債券などに投資します。・投資可能な債券は、以下のものを含みます。○各国政府、その政府の部局または政府系機関が発行し、または保証した債券○社債○政府および企業が発行したインフレ連動債○仕組債○ローンおよびローン・パーティシペーション○譲渡性銀行預金、定期預金および銀行引受手形○現先取引および逆現先取引○国際機関の債券 など 投資方針 ・ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル・アグリゲート・インデックス(除く日本、ヘッジあり・円ベース)をベンチマークとし、トータルリターンの最大化をめざします。・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないます。 ・ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル・アグリゲート・インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)をベンチマークとし、トータルリターンの最大化をめざします。・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。 主な投資制限 ・原則として投資時において、Baa格(ムーディーズ社による格付。また、スタンダード&プアーズ社、フィッチ社およびその他の一般的に認められた格付会社による同等格の格付、またはこれらの社による格付がない場合でも、投資顧問会社が同等格の信用度を有すると判断したものを含みます。以下同じ。)以上の債券などに投資します。・ポートフォリオの平均格付は、原則としてAa格以上とします。・ファンドの平均デュレーションは、ベンチマークの平均デュレーション±2年以内で変動させるものとします。・エマージング国の発行体の債券などへの投資は、ファンドの純資産総額の10%まで可能とします。・1つの発行体の債券などへの投資は、ファンドの純資産総額の5%を限度として投資することができます。ただし、各国政府、その政府の部局、政府系機関、政府系企業が発行し、または保証した債券などは、この限りではありません。また、クレジットリンク債、クレジット・デリバティブなどについては、参照資産を基礎として上記投資割合を算出します。・ファンドは、全体のポートフォリオ運用戦略の一環として、または債券価格の下落を相殺するために、空売りを行なうことができます。・ファンドは、先物取引などの派生商品に投資をすることができます。・借入れの合計金額が各ファンドの純資産総額の10%を越える借入残高が生じる借入れは行なえないものとします。・流動性の乏しい証券への投資は、ファンドの純資産総額の15%までとします。・優先株式などの有価証券に投資を行なう場合があります。 収益分配 毎月、利子収入および売買益などから分配を行なう方針です。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。
※上記の投資対象とする投資信託証券については、日々の基準価額が取得できるため、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、当ファンドにおいてデリバティブ取引等の投資制限に係る管理を行ないます。 - #7 投資状況-001
- (1)【投資状況】2019/04/17 9:13
e border="0">資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%) コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 250,256 2.28 合計(純資産総額) 10,995,725 100.00 資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%) 投資信託受益証券 バミューダ 10,745,469 97.72 コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 250,256 2.28 合計(純資産総額) 10,995,725 100.00 - #8 投資状況-002
- (1)【投資状況】2019/04/17 9:13
e border="0">資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%) コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 578,816 3.74 合計(純資産総額) 15,480,282 100.00 資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%) 投資信託受益証券 バミューダ 14,901,466 96.26 コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 578,816 3.74 合計(純資産総額) 15,480,282 100.00 - #9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク2019/04/17 9:13
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等による信用リスクに晒されており、また一部外貨建て預金を保有しているため為替変動リスクにも晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ-バルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシ-ドマネ-の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりますが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジしております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しております。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「4 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日であります。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクにも晒されております。 - #10 注記表(連結)
- 2019/04/17 9:13
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券 移動平均法に基づき当該投資信託受益証券の基準価額で評価しております。 前期平成30年 7月17日現在 当期平成31年 1月17日現在 3. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 1,998,762円 2,462,872円 - #11 純資産の推移-001
- ①【純資産の推移】2019/04/17 9:13
e border="0">期別 純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円) 分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き 期別 純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円) 分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き 第1特定期間末 (2012年 7月17日) 15 16 1.0253 1.0293 第2特定期間末 (2013年 1月17日) 39 39 1.0512 1.0552 第3特定期間末 (2013年 7月17日) 47 47 0.9783 0.9823 第4特定期間末 (2014年 1月17日) 44 44 0.9655 0.9695 第5特定期間末 (2014年 7月17日) 47 47 0.9978 1.0018 第6特定期間末 (2015年 1月19日) 62 63 0.9682 0.9722 第7特定期間末 (2015年 7月17日) 40 40 0.9445 0.9485 第8特定期間末 (2016年 1月18日) 39 39 0.8796 0.8836 第9特定期間末 (2016年 7月19日) 39 40 0.9307 0.9347 第10特定期間末 (2017年 1月17日) 37 38 0.8983 0.9023 第11特定期間末 (2017年 7月18日) 27 27 0.9010 0.9050 第12特定期間末 (2018年 1月17日) 10 10 0.8917 0.8957 第13特定期間末 (2018年 7月17日) 10 10 0.8443 0.8483 第14特定期間末 (2019年 1月17日) 10 11 0.8166 0.8206 2018年 1月末日 10 ― 0.8869 ― 2月末日 10 ― 0.8729 ― 3月末日 10 ― 0.8716 ― 4月末日 10 ― 0.8587 ― 5月末日 10 ― 0.8523 ― 6月末日 10 ― 0.8404 ― 7月末日 10 ― 0.8448 ― 8月末日 10 ― 0.8323 ― 9月末日 10 ― 0.8304 ― 10月末日 10 ― 0.8171 ― 11月末日 10 ― 0.8091 ― 12月末日 10 ― 0.8102 ― e border="0">2019年 1月末日 10 ― 0.8222 ― (注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。 - #12 純資産の推移-002
- ①【純資産の推移】2019/04/17 9:13
e border="0">期別 純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円) 分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き 期別 純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円) 分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き 第1特定期間末 (2012年 7月17日) 6 6 0.9797 0.9837 第2特定期間末 (2013年 1月17日) 10 10 1.1426 1.1466 第3特定期間末 (2013年 7月17日) 21 21 1.1848 1.1888 第4特定期間末 (2014年 1月17日) 19 19 1.2435 1.2475 第5特定期間末 (2014年 7月17日) 19 19 1.2650 1.2690 第6特定期間末 (2015年 1月19日) 21 21 1.3779 1.3819 第7特定期間末 (2015年 7月17日) 22 22 1.4139 1.4179 第8特定期間末 (2016年 1月18日) 18 18 1.2508 1.2548 第9特定期間末 (2016年 7月19日) 18 18 1.2247 1.2287 第10特定期間末 (2017年 1月17日) 19 19 1.2906 1.2946 第11特定期間末 (2017年 7月18日) 15 15 1.3104 1.3144 第12特定期間末 (2018年 1月17日) 20 20 1.3106 1.3146 第13特定期間末 (2018年 7月17日) 14 15 1.2667 1.2707 第14特定期間末 (2019年 1月17日) 15 15 1.2076 1.2116 2018年 1月末日 19 ― 1.2871 ― 2月末日 14 ― 1.2503 ― 3月末日 14 ― 1.2396 ― 4月末日 14 ― 1.2540 ― 5月末日 14 ― 1.2333 ― 6月末日 14 ― 1.2329 ― 7月末日 14 ― 1.2534 ― 8月末日 14 ― 1.2406 ― 9月末日 15 ― 1.2631 ― 10月末日 14 ― 1.2344 ― 11月末日 15 ― 1.2328 ― 12月末日 15 ― 1.2123 ― e border="0">2019年 1月末日 15 ― 1.2267 ― (注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。 - #13 純資産額計算書-001
- 【純資産額計算書】2019/04/17 9:13
e border="0">Ⅰ 資産総額 11,011,961 円 Ⅱ 負債総額 16,236 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 10,995,725 円 Ⅳ 発行済口数 13,373,600 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8222 円 Ⅰ 資産総額 11,011,961 円 Ⅱ 負債総額 16,236 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 10,995,725 円 Ⅳ 発行済口数 13,373,600 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8222 円 - #14 純資産額計算書-002
- 【純資産額計算書】2019/04/17 9:13
e border="0">Ⅰ 資産総額 15,495,913 円 Ⅱ 負債総額 15,631 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 15,480,282 円 Ⅳ 発行済口数 12,619,617 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2267 円 Ⅰ 資産総額 15,495,913 円 Ⅱ 負債総額 15,631 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 15,480,282 円 Ⅳ 発行済口数 12,619,617 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2267 円 - #15 設定及び解約の実績-001
- 以下の運用状況は2019年 1月31日現在です。2019/04/17 9:13
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。 - #16 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
- (単位:百万円)2019/04/17 9:13
第58期(平成29年3月31日) 第59期(平成30年3月31日) 負債合計 14,777 21,448 純資産の部 株主資本 - #17 資産の評価(連結)
- ・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。2019/04/17 9:13
・基準価額とは、信託財産に属する資産を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準