営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2018年7月31日
- 34億3940万
- 2019年1月31日 +22.5%
- 42億1321万
有報情報
- #1 投資方針(連結)
- 観光先進国に向けた政府による様々な政策の推進のもと、観光産業は我が国における主要な産業の一つになりつつあり「観光の産業化」が進展しています。我が国の経済は、マクロ的な人口減少のなかにあってもインバウンド需要の効果を取り込める経済構造に変化しており、近年における訪日外国人旅行者の増加等を背景に宿泊需要も増加しており、これらの受け皿となる宿泊施設及び宿泊施設を主要な用途とする不動産の重要性は今後増々高まるものと本投資法人は考えています。ホテル等の宿泊施設は、事業形態や提供されるサービスが多岐にわたり、その収益性は個別的要素に大きく影響を受けるアセットであると考えています。本投資法人は、高い専門性に基づく目利き力を活かし、ビジネス又は観光による宿泊需要が見込める立地を厳選し、宿泊需要の種類に適したサービスタイプやグレード、室料価格帯等のバランスを見極め、安定した事業運営が見込まれる宿泊施設に投資を行います。また、ビジネス拠点や観光資源は日本全国に広範に存在していることから、東京経済圏及び地方経済圏への幅広い投資を行います。2019/04/25 15:07
また、オペレーターとの賃料契約形態については、一般的にホテル営業に係る売上げや営業利益等に連動した変動賃料が採用される場合も多くありますが、本投資法人では、宿泊施設への投資においてもキャッシュ・フローの安定性を重視することから、主に信用力と運営能力の高いオペレーターとの間で固定賃料の割合が高い長期の賃貸借契約が締結される宿泊施設への投資を行います。
② 本投資法人の成長戦略