有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成25年8月13日-平成26年8月11日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

区 分		第2期 自 平成25年 8月13日 至 平成26年 8月11日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	社債券 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額で評価しております。
2.	デリバティブ等の評価基準及び 評価方法	為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として計算期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には、発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
		(2)計算期間末日の取扱い 平成26年8月10日が休日のため、当計算期間末日を平成26年8月11日としております。このため、当計算期間は364日となっております。

(貸借対照表に関する注記)

区 分		第1期 [平成25年 8月12日現在]	第2期 [平成26年 8月11日現在]
1.※1	設定年月日	平成24年5月11日	平成24年5月11日
	設定元本額	17,890,760,000円	17,890,760,000円
	期首元本額	17,890,760,000円	12,569,030,000円
	元本残存率	70.2%	39.9%
2.※1	計算期間末日における受益権の総数	1,256,903口	714,503口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第1期 自 平成24年 5月11日 至 平成25年 8月12日		第2期 自 平成25年 8月13日 至 平成26年 8月11日
1.※1	投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託する場合における当該委託に要する費用	1.※1	投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託する場合における当該委託に要する費用
純資産総額に対して年10,000分の24の率を乗じて得た金額		同左
2.※2	分配金の計算過程	2.※2	分配金の計算過程
計算期間末における当ファンドの利息等収益額(1,111,079,665円)から経費(115,994,625円)を控除した額(995,085,040円)に、期末の受益権口数(1,256,903口)を乗じて期中の平均受益権口数(1,567,655口)で除することにより分配可能額は797,832,030円(1口当たり634.76円)であり、うち12,569,030円(1口当たり10円)を分配金額としております。		計算期間末における当ファンドの利息等収益額(559,376,774円)から経費(56,090,364円)を控除した額(503,286,410円)に、期末の受益権口数(714,503口)を乗じて期中の平均受益権口数(954,316口)で除することにより分配可能額は376,814,021円(1口当たり527.37円)であり、うち7,145,030円(1口当たり10円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)
I.金融商品の状況に関する事項

区 分		第1期 自 平成24年 5月11日 至 平成25年 8月12日	第2期 自 平成25年 8月13日 至 平成26年 8月11日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行なっております。	同左
2.	金融商品の内容及びその リスク	当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券及びデリバティブ取引であります。デリバティブ取引には、為替予約取引が含まれております。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。	同左
3.	金融商品に係るリスク管理体制	委託会社のリスク管理体制は、担当運用部が自主管理を行うと同時に、担当運用部とは独立した部門において厳格に実施される体制としています。 法令等の遵守状況についてはコンプライアンス部門が、運用リスクの各項目および運用ガイドラインの遵守状況については運用リスク管理部門が、それぞれ適切な運用が行われるよう監視し、担当運用部へのフィードバックおよび所管の委員会への報告・審議を行っています。 これらの内容については、社長をはじめとする関係役員に随時報告が行われるとともに、内部監査部門がこれらの業務全般にわたる運営体制の監査を行うことで、より実効性の高いリスク管理体制を構築しております。	同左

Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項

区 分		第1期 [平成25年 8月12日現在]	第2期 [平成26年 8月11日現在]
1.	貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.	時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項	(1)有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	(1)有価証券 同左
		(2)デリバティブ取引 (デリバティブ取引等に関する注記)に記載しております。	(2)デリバティブ取引 同左
		(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	同左

(有価証券に関する注記)
第1期(自 平成24年5月11日 至 平成25年8月12日)
売買目的有価証券

	(単位:円)
種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
社債券	249,501,243
合計	249,501,243

(注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
第2期(自 平成25年8月13日 至 平成26年8月11日)
売買目的有価証券

	(単位:円)
種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
社債券	△299,400,633
合計	△299,400,633

(注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
 通貨関連
第1期(平成25年8月12日現在)

					(単位:円)
区分	種  類	契約額等		時  価	評価損益
			うち1年超
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建	13,055,091,171	―	12,799,818,948	255,272,223
	米ドル	10,276,884,638	―	10,061,122,724	215,761,914
	ユーロ	984,798,430	―	967,740,889	17,057,541
	英ポンド	1,793,408,103	―	1,770,955,335	22,452,768
	合計	13,055,091,171	―	12,799,818,948	255,272,223

第2期(平成26年8月11日現在)

					(単位:円)
区分	種  類	契約額等		時  価	評価損益
			うち1年超
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建	7,617,181,220	―	7,624,505,141	△7,323,921
	米ドル	6,040,159,395	―	6,055,823,744	△15,664,349
	ユーロ	689,732,753	―	689,125,340	607,413
	英ポンド	887,289,072	―	879,556,057	7,733,015
	合計	7,617,181,220	―	7,624,505,141	△7,323,921

 (注)1.時価の算定方法
(1)計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・  計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・  計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については同計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(1口当たり情報に関する注記)

第1期 [平成25年 8月12日現在]		第2期 [平成26年 8月11日現在]
1口当たり純資産額	10,505円	1口当たり純資産額	10,766円